12月末に突如現れた新型コロナウイルス。いまやその勢いは止まることなく、日本にも大きな影響をもたらしています。

相次ぐイベントのキャンセルや自粛に伴い、あらゆる業界が経済的に厳しい状況に。

直接的、あるいは間接的にも仕事へ影響が出ることが危惧される中、政府からはフリーランスに向けてどのような施策が打ち出されているのでしょうか。

今回は、フリーランスが利用できる助成金&制度についてまとめました。最大100万円の給付を受け取れる「持続化給付金」はとくに注目です。

厚生労働省「雇用主はフリーランスに配慮を」

2020年3月10日に厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について」の要請を発表しました。

  1. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと
  2. 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り、従来の取引関係を維持し、あるいは優先的に発注を行うこと
  3. 個人事業者・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと

▲出典:厚生労働省

つまりコロナウイルスの影響を受け、個人事業主・フリーランスの仕事に支障が出た場合、厚生労働省は雇用主に以下の3点を配慮をするよう求めているのです。

  • 契約内容を変える場合には、契約変更の同意をフリーランスから得た上で、変更内容を書類等に残すこと
  • フリーランスと従来どおりの取引関係を維持し、優先的に発注すること
  • コロナウイルスの影響による納期延長の要請には、柔軟に対応すること

フリーランスが利用できる助成金&制度

上の画像を見ると、さまざまな施策が政府から打ち出されていることが分かります。その中でも現在、フリーランスが利用できる助成金や制度、窓口は以下の9つです。

  1. 持続化給付金
    最大100万円の給付
  2. 特別定額給付金
    10万円を一律給付
  3. 個人向け緊急小口資金等の特例
    最大20万円の無利子貸付
  4. 新型コロナウイルス感染症特別貸付と商工中金による危機対応融資
    最大6000万円の実質無利子貸付
  5. 保護者の休暇取得支援(委託を受けて個人で仕事をする方 ※一定の要件あり)
    1日につき4100円の給付
  6. 住宅確保給付金
    原則3ヶ月間の家賃補助
  7. 納税の猶予の特例
    納税が猶予
  8. 電気/ガス料金の支払猶予措置
    料金の未払いによる供給停止の猶予/支払いの猶予
  9. フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口
    相談窓口

1. 持続化給付金

経済産業省によって、発表された持続化給付金。フリーランスを含む個人事業者が受け取れる金額は最大で100万円となっています。

この助成金制度は、新型コロナウイルスの影響をとくに大きく受けるフリーランスを含む事業者に対して、事業を継続するために広く使える給付金を支給するものです。

給付額 100万円(※昨年1年間の売り上げからの減少分を上限)
売上減少分の計算方法 前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
支給対象 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが前年同月比で50%以上減少している方
申請方法 持続化給付金の申請用HPにて申請
コールセンター 持続化給付金事業
0120-115-570
IP電話専用回線 :03-6831-0613
コールセンター営業日 8:30〜19:00
5月〜6月は毎日
7月〜12月は日曜から金曜

▲出典:持続化給付金に関するお知らせ

2. 特別定額給付金

家計への支援を目的に、一人当たり10万円が給付される特別定額給付金。収入による条件はなく、世帯主が代表として、家族分の給付金の申請と受け取りを行います。

この給付金は市区町村をベースに行われるため、各市区町村によって、スケジュールが異なります。詳細は、お住まいの市区町村の情報をご参照ください。

対象者 令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている者
申請方法 ①郵送申請方式
②オンライン申請方式(マイナンバー所持者が利用可能)
申込期限 郵送申請方式の開始日から、3ヶ月以内
受付日と給付開始日 市区町村において異なる
連絡先 03-5638-5855(平日:9:00〜18:30)

▲出典:特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

なお、配偶者からの暴力を理由に避難し、生計を別にしていて、なおかつ令和2年4月27日までに住民票を避難先に移している場合には、避難先の市区町村で給付金が受け取れます。

一方で住民票を移すことができない、あるいは令和2年4月27日以降に、配偶者からの暴力による避難を行った場合でも、以下の要件のいずれかを満たせば、給付金を避難先で受け取れます。

(1) 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13 年法律第31 号。以下「配偶者暴力防止法」という。)第10 条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令)が出されていること。
(2) 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した確認書を含む。)が発行されていること(確認書を発行する際は別紙様式1を参考とすること)。
(3) 基準日の翌日以降に住民票が居住市区町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42 年自治振第150 号自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。

▲出典:特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

つまり下記の場合であれば、住民票が移されてなくても居住先の市区町村で受け取れます。

  • 申請者の配偶者に対し暴力の防止に関する法律、あるいは被害者の保護に関する法律が出されている場合
  • 婦人相談所以外や配偶者暴力相談支援センターによる証明書がある場合
  • 住民基本台帳事務処理要領に基づく支援の対象となっている場合

3. 個人向け緊急小口資金等の特例

この助成金制度は、新型コロナウイルスの影響を受け、休業/失業されたフリーランスなどの個人事業主に向けて、一時的な資金の貸付を無利子行いますよというものです。

「緊急小口資金」と「総合支援資金」では、対象としている人が異なります。厚生労働省は以下のように発表しました。

  • 緊急小口資金:休業された方向け
  • 総合支援資金:失業された方向け
緊急小口資金 総合支援資金
金額 20万円以内(学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、)
10万円以内(その他)
20万円以内/月(2人以上世帯)
15万円以内/月(単身世帯)
※貸付期間:原則3ヶ月以内
据置期間 1年以内 1年以内
償還期間 2年以内 10年以内
貸付利子 無利子 無利子
保証人 不要 不要
申込先 市町村社会福祉協議会 市町村社会福祉協議会

▲出典:厚生労働省

据置期間とは「借りたお金(元本)の返済はせず、利子だけを返済する」期間のことを指します。緊急小口資金は利子を設けていないので、実質1年間返済する必要はありません。

償還期間は「返済期間」の意味。緊急小口資金は2年以内に、総合支援資金は10年以内の間に返済しなくてはなりません。

しかし全国社会福祉協議会によると、一定の条件下であれば、返済が免除される可能性もあるようです。

4. 新型コロナウイルス感染症特別貸付制度と商工中金による危機対応融資

この助成金制度は、新型コロナウイルスの影響を受けて、一時的に業務状況が悪化しているフリーランスなどの個人事業主などに向けて、「運転資金/設備資金」を貸しますよという制度です。

経済産業省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」によると、現在フリーランスが利用できる融資/貸付には「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「商工中金による危機対応融資」の2種類があります。

どちらも内容は似ていますが、助成金制度を作り上げた金融機関が異なるため、区別されています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来
たし、次の①または②のいずれかに該当する方①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額 ※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応
資金運用の用途 運転資金/設備資金
担保 無担保
貸付期間 運転15年以内/設備20年以内
据置期間 5年以内
融資限度額(別枠) 中小事業3億円、国民事業6,000万円
金利 当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%
平日の相談 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
土日/祝日の相談 日本政策金融公庫
国民生活事業:0120-112476
中小企業事業: 0120-327790

▲出典:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

気になるのは「個人事業者には柔軟に対応する」という点ですが、日本政策金融公庫の「【中小企業事業】新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するQ&A」にて詳しく解説されています。

つまり前年度と比較して売り上げが減少していない場合でも、前月との比較で確認を取ることも可能です。

商工中金による危機対応融資
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を
来たし、次の①または②のいずれかに該当する方①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額
資金運用の用途 運転資金/設備資金
担保 無担保
貸付期間 運転15年以内/設備20年以内
据置期間 5年以内
融資限度額(別枠) 3億円
金利 当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
1.11%→0.21%(利下げ限度額:1億円)
お問い合わせ先 商工組合中央金庫相談窓口 0120ー542ー711(平日/休日9:00-17:00)

▲出典:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

上記の「新型コロナウイルス感染症特別貸与制度」あるいは「商工中金による危機対応融資」は、行政が利子を負担してくれる「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現しています

しかし申請者が利子を含めてお金を返したあとで、後から申請者の手に利子分のお金が給付される仕組みである点にはご注意ください。

特別利子補給制度
適用対象 「新型コロナウイルス感染症特別貸与制度」/「危機対応融資」を利用した場合。個人事業者(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、要件なし
期間 借入後当初3年間
お問い合わせ先 中小企業金融相談窓口 03ー3501ー1544(平日/休日 9:00-17:00)

▲出典:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

5. 保護者の休暇取得支援

学校の休校措置が続く中、仕事を続けるのが難しい場合に給付される「保護者の休暇取得支援」がフリーランスにも適用されました。

この助成金制度は、学校の臨時休校によって、子供の世話を行うために契約した仕事ができなくなった保護者に、支援金を給付するものです。

適用日 2020年2月27日〜6月30日の間に取得した休暇
申し込み期限 2020年9月30日まで
支払額 4100円/1日あたり × 就業できなかった日
(春休みなどの学校が開校する予定のなかった日を除く)
申込書 必要書類は、上画像を参照。
厚生労働省の「申請書類など」からダウンロード可
申込書提出先 学校等休業助成金・支援受付センター」を参考
※居住地によって異なる。
問合せ先 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
電話 0120-60-3999
受付時間 9:00-21:00(土日/祝日含む)

▲出典:厚生労働省

6. 住宅確保給付金

「住宅確保給付金」とは、経済的な理由から住居を維持するのが難しくなった方向けに提供される住居確保を目的とした給付金のことです。以前からある制度ですが、今回の新型コロナウイルスを受けて、対象者と支給要件が変更されました。

基本的に各自治体ごとに行われるため、詳細はお住まいの役所のHPを確認してください。

対象者 ①離職/廃業から2年以内または休業等で収入が減少し、離職等と同程度の状況の人で、資産が一定額以内で、かつ、収入基準額が自治体の定める基準より少ない方

②収入基準額が自治体の定める基準より少なくなる前に、申請者が世帯の生計を主に維持していたこと

③ハローワークに求職の申し込みをすること
※インターネットでハローワークの仮登録をしただけでも、申請可能(上記要件は、4月30日に撤廃される予定です。)

支給額 自治体によって支給額は異なる
支給期間 原則3ヶ月
求職活動を誠実に行っている場合は、最長9ヶ月まで
お問い合わせ/申請 お住まいの市区町村役所

▲出典:新型コロナウイルス対応支援策について(フリーランス向け)

なお、「フリーランスとして、今後働いてもいいのだろうか……」と不安に思っている方もいるでしょう。結論からいうと、フリーランスでも給付金をもらえます。

厚生労働省の「住居確保給付金 今回の改正に関する QA」にも、現在の就業形態を維持できることが明記されています。

7. 納税の猶予の特例

2020年2月以降の売上げが、前年度と比べて20%以上減少した場合に、無担保かつ延滞税なしで、納税が1年間猶予されます。

期限までに税金を納めなかった場合、通常は延滞税が課されますが、今回の特例では延滞税を払う必要がありません。

※この特例は、関連法案が成立することを前提として作られています。

対象者 ①2020年2月以降の任意の期間において、事業等に係る収入が、前年同期に比べて20%以上減少していること
②一時に納税を行うことが困難であること
対象となる国税 2020年2月1日〜2021年1月31の間に納期がくる所得税、法人税、消費税等など
※納期期限が過ぎている未納の国税についても、特例を利用することができる
申請方法 関係法令の施行から2ヶ月後/納期限のいずれか遅い日までに申請が必要
申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる使用の提出
※提出が難しい場合は、口頭も可能。

▲出典:新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ納税を猶予する「特例制度」(案)

国税だけではなく、道府県民税や市町村税などの地方税の猶予についても、地方公共団体に猶予の要請が出されています。詳しくは、お住まいの都道府県・市区町村のHPで確認してみてください。

8. 電気/ガス料金の支払猶予措置

電気やガス料金の支払いが難しくなった利用者に対して、柔軟に対応をすることが政府から事業者に要請されました。

たとえば東京電力は、休業あるいは失業をしていて公共料金の支払いが難しい人を対象に、支払い期限の延長などをしています。

事業者の取り組みについては、以下サイトの各事業者HPから確認できます。

  • 電気事業者の取り組みについてはこちら
  • ガス事業者の取り組みについてはこちら

9. フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口

東京都は 「資金繰り/経営に関する特別相談窓口」を設置しています。

新型コロナウイルスの影響を受けたフリーランスなどの個人事業主の方を対象として、事業の資金や経営に関する相談ができる窓口が設置されているため、ぜひご活用ください。

資金繰りに関する相談
担当 産業労働局金融部金融課
住所 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側
電話 03-5320-4877
時間 9:00~17:00(平日)※土日祝日の相談は行っておりません。
経営に関する相談
担当 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課
住所 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階
電話 03-3251-7881
メール sien@tokyo-kosha.or.jp
相談時間 9:00~16:30(平日)※土日祝日の相談は行っておりません。

結局どの助成金制度を利用できるの? シュミレーターで算出しよう!

多くの助成金制度が打ち出されていますが、実際にどの制度を利用できる見込みがあるのでしょうか。

現在、自動家計簿サービスの『zaim』が、手当・支援金シミュレータを公開しています。

  • 2019年の年収
  • 雇用形態
  • 子どもの有無や数
  • 扶養の数
  • 2020年2月以降で最も低くなった月収の額

を入力することで、利用できる可能性のある制度と金額を計算してくれます。

zaim手当・支援金シミュレータ

▲出典:zaim

おわりに

目まぐるしく状況が変わる中、フリーランスの自分にとって最適な補償を探すのは難しいでしょう。

今後の政府の動向やこの記事を参考に、利用できる助成金を活用して、新型コロナウイルスを乗り切りましょう。

(執筆:Sato Mizuki 編集:Shinohara Kyohei)

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