Googleはコンテンツを「盗んで」いるのか?

Google Stealing Content
MARKETER

Googleの行動規範のなかに、かつては「Don’t Be Evil(邪悪になるな)」がありました。しかし、いまではそのモットーが削除されています(※)。

Googleはインターネットの世界に革命を起こし、いまやインフラのようになった存在です。しかし、Googleが善良な存在かどうかについては疑問の声もあります。

今回はGoogleとコンテンツの関係について、デジタル戦略家であるジェフ・ブラス氏の解説を紹介します。

(※編集部注:2022年9月時点にて、行動規範の末尾に“And remember… don’t be evil”の文字があることを確認しました)

Googleにコンテンツが盗まれている?

Googleは、クリエイターが作ったコンテンツを盗んでいるという指摘があります。「クリエイターのコンテンツを、さもGoogleが作ったかのように見せかけている」というものです。

たとえば、検索クエリに表示されるスニペット下部の質問をクリックすると、そのコンテンツを制作したWebサイトとリンクが表示されます。

このようなことが起こっているのは、Googleが事実上、規制当局の監視がほとんどない独占企業になってしまったためです。

Googleにおける検索結果の実例

「SEOとは」という質問をGoogle検索すると、以下のような画面が表示されます。

SEOとは

▲ページをクリックせずとも、検索結果画面で答えがわかるようになっている

Googleはコンテンツを要約し、Webサイトから抽出した回答を提示しています。

こうして紹介されたことにより、大元のWebサイトが恩恵を受けられるかというと、そうでもありません。検索した人はGoogle上の解説だけで満足するため、ほとんどリンクをクリックしないのです。

SEOとは2

▲プルダウンをクリックすることで、よくある質問の詳細にもアクセスできる。もちろん大元のページには飛ばずに

Googleの新しいキャッチフレーズは、「Do the Right Thing(正しいことをしよう)」になりました。しかし、はたしてGoogleは本当に正しいことをしているのでしょうか。

上記のような現状を見ると、「最高のユーザー体験を提供する」という主張の裏で、コンテンツの制作者が搾取されているようにも思えます。

Googleから対価を得られた企業もあるが……

Rupert Murdoch’s News Corporationを含むいくつかの企業は、自分たちが配信しているニュースを無償で公開することによって、GoogleやFacebookが広告で巨万の富を築いていることに不満を抱きました。Googleが無償で情報を公開してしまうため、広告収入が減り、貴重な資金を投資してつくったコンテンツを搾取されていると感じていたのです。

そんななか2021年、オーストラリアではメディア企業がGoogleやFacebookから対価を得られるような契約が結ばれました。ACCC(オーストラリア競争・消費者委員会)がGoogleを交渉の場に立たせたことで、このような取引が実現したといえます。Googleはこれまでに、地元のメディア企業2社に対して6000万ドルを支払うに至りました。

しかしGoogleは、70億ドルの収益をあげていながら、オーストラリア政府に支払っている税金は8500万ドルと、売上の1%未満です。このようなGoogleからしてみれば、6000万ドルはそれほど大きな額ではないかもしれません。しかし、前進であることは確かでしょう。

ただ、中小企業については依然として問題が残っています。大企業と違い、中小企業にはFacebookやGoogleを相手取るだけの交渉力がないため、搾取の構図を変えるのは難しいかもしれません。

Googleはユーザー側に向いている

Googleは、優れたコンテンツを識別するためのアルゴリズムを使っています。しかしそれは、コンテンツを作る側のために開発されたアルゴリズムではありません。

Googleが検索結果に情報を掲載することで、クリエイターへの広告収入は減り、逆にGoogleの収入が増えているのが現状です。

大規模なメディアは、Googleと交渉して対価を得られるかもしれません。しかし小規模メディアの交渉力では、Googleから対価を得ることは難しいでしょう。残念ながら、これからも小規模メディア会社の受難は続きそうです。

(執筆:Jeff Bullas 翻訳:Asuka Nakajima 編集:少年B 提供元:jeffbullas.com

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