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東京都版 月次支援金の申請方法/給付額まとめ。実際に申請してみたレポート!【月売上が30%以上減少したフリーランスが対象】

東京都_月次支援給付金

政府主導でおこなわれた、中小企業/フリーランス向けの支援金施策「月次支援金」以前の記事でその内容について特集しましたが、2022年2月時点ではすでに受付終了となっています。

一方で、東京都の月次支援金東京都中小企業者等月次支援給付金(以下、東京都月次支援金)」は現在も申請を受け付けているようです。

一般的なフリーランスなら、国の月次支援金に加えて最大5万円、国の月次支援金対象外の場合は最大7万5000円が支給される本制度。この記事では、東京都月次支援金の申請方法や給付額、申請の流れをまとめます。

※情報は2022年2月1日時点のものです。最新の情報は東京都のHPをご確認ください

東京都月次支援金とは?

東京都月次支援金の目的は、「飲食店の休業/時短営業や外出自粛等の影響により、売上額が減少した都内事業者の事業の継続、立て直しを支援すること」です。

つまり、制度のコンセプトは国の月次支援金と同じで、月ごとに減少した売り上げを補てんする形で支援金が入金されます。そのため、先に国の月次支援金について知っておくと、より理解が深まります。

東京都月次支援金は、2022年2月時点では2021年10月のみが給付対象月となり、月ごとの申請開始・終了は以下の表の通りです。なお、標準申請と特例申請の申請期間は異なるので、注意が必要です。

10月
標準申請 開始 11月5日
終了 2月28日
特例申請 開始 11月30日
終了 2月28日

東京都の支援金なので事業拠点に制限こそありますが、国の月次支援金では対象にならない事業者にも支給の可能性があります。

東京都月次支援金の支給対象者

一時支援金の支給対象者を分かりやすく説明すると、「中小企業」「個人事業主(フリーランス)」のいずれかのうち、以下の条件にあてはまる方です。

  • 東京都内に本店/本社のある中小企業または都内に住所のある個人事業者など
  • 緊急事態措置に伴う飲食店の休業、時短営業または外出自粛などの影響を受けている
  • 休業要請に伴う協力金や支援金など(感染防止拡大協力金など)を受給していない
  • 今後の事業継続、立て直しの意思がある
  • 過去に悪質な無資格受給や不正受給を行っていない
  • 対象月に、国の月次支援金の給付決定をうけている

そのうえでフリーランスの場合、2021年の10月に、2019/2020年比で月間売上が30%以上減少していることも条件になります。国の月次支援金では売上の減少要件が「50%」と決められていたので、国よりも基準がゆるい制度です。

東京都月次給付金支給対象

▲出典:東京都

「職種は問わず支給対象」とも明記されており、政治/宗教団体などの例外を除けば誰でも受給できます。

また、国の月次支援金同様に新規開業の場合などに特例も用意されており、特例申請は2021年7月20日から受付を開始しています。

東京都月次支援金の特例申請

東京都月次支援金の給付額、計算方法

東京月次支援金では酒類販売事業者への支援が手厚いこともあり、給付額の決定方法は少し複雑です。売上が50%減少した場合と、30%~50%減少した場合でも給付額と計算方法が変わります。給付額の基本的な考え方は以下の表をご覧ください。

東京都月次給付金支給の考え方

▲出典:東京都

なお、国・都ともに条件を満たせば月ごとに支援金の申請ができます。たとえば、4月分の支援金を受給した人でも5月分の申請・受給が可能です。

売上が50〜90%以上減少した場合

売上が50%減少した場合は、「国の月次支援金に加算する」という形で給付金が決定します。計算式は「対象月の月間売上減少額-国の月次支援金給付額=支給額」です。なお、上限は中小企業だと10万円(酒類販売事業者の場合は20万円)、個人事業主だと5万(酒類販売事業者の場合は10万円)となります。なお、国の月次支援金に加算して支給される場合、フリーランスが受け取れる支給上限額は、売り上げ減少率に応じて変動することはありません。

減少率に応じた支給上限額

▲出典:東京都

具体的に計算してみましょう。たとえば、個人事業主でフリーライターの筆者が以下のような売上を記録していたとします。

4月 5月 6月
2019年 30万円 35万円 25万円
2020年 10万円 20万円 30万円
2021年 10万円 20万円 20万円

国の月次支援金の支給対象月は、2019年の4月比で売上が50%以上減少した「2021年4月」です。次に、売上の減少額を求めるために「30万円-10万円=20万円」と計算します。この20万円が支給対象額ですが、国の月次支援金の上限が適用されて支給額は10万円になります。

ここから、東京都月次支援金の計算に入ります。前の計算で売上減少額は20万円と算出されたので、ここから国の月次支援金として支給された10万円を引くと、「20万円-10万円=10万円」。この10万円が支給対象額となりますが、フリーライターは酒類販売事業者ではないので、上限の5万円が給付額となります。

また、東京都が出している「月次支援給付金シミュレーション」もあります。こちらを利用することで、自分が受け取れる給付額を簡単に計算できます。

ただし、国の月次支援金を受給した結果、売上の補てんがすでに完了している(例:10万円の売上減少額に対し、国の月次支援金で10万円を受け取った)場合は、国の制度への上乗せという観点から支給対象外となるので注意が必要です。

東京都月次支援金と国の月次支援金の関係

▲出典:東京都

売上が30%~50%減少した場合

売上が30%~50%減少した場合は、そもそも国の月次支援金では支給対象外です。そのため、東京都独自の月次支援金として支給されます。

こちらの計算式はシンプルで、売上の減少額がそのまま給付額になります。

東京都月次支援給付金 売り上げ減少率30%〜50%

▲出典:東京都

売り上げが2ヶ月連続で30%以上減少した場合

東京都月次支援給付金_月間売り上げ減少率が2ヶ月連続30%以上の場合

▲出典:東京都

売り上げが、2ヶ月連続で30%以上減少した場合、最大で7万5000円の給付を受け取ることができます。なお、対象月にすでに月次給付金を受け取っている場合、対象月に支給された金額との差額が支払われます。

自分が支給対象かどうかを確かめるには、「売上の減少額が減少前の売上の何パーセントか」を計算してみましょう。

先ほどの例でいえば、5月分は2019年を基準にすると「35万円-20万円=15万円、15万円÷35万円×100=約42.8%」、6月分は2020年基準で「30万円-20万円=10万円、10万円÷30万円×100=約33.3%」となり、どちらも支給対象になることがわかります。

それぞれ支給対象額は15万円、10万円ですが、個人事業主の上限は5万円なので、どちらの月も5万円を受給する形になります。

なお、ここまで見た一連の計算については、申請受付要項の中に参考資料として「支給額試算シート」が付属しているので、そちらも合わせて参照してみてください。

東京都月次支援金申請に必要な書類

東京都月次支援金を申請するには、最大で9つの書類が必要です。

  1. 国の月次支援金の給付通知書の写し(※売上50%減の場合のみ)
  2. 申請書(※郵送申請の場合のみ)
  3. 2021年の対象月の売上台帳等の写し
  4. 確定申告書類の控えの写し
  5. 本人確認書類の写し(運転免許証など)
  6. 振込先口座および口座名義人が確認できる書類の写し(通帳など)
  7. 誓約書
  8. 酒類販売業免許通知書の写しまたは酒類製造免許通知書の写しなど(※酒類販売事業者のみ)
  9. 業務委託契約等収入があることを示す書類の写し(※主たる収入を雑所得/給与所得で確定申告した場合)

国の月次支援金よりも書類が多く感じられますが、特定の条件で必要になる書類も多く、それほど大きな差はありません。また、2回目以降の申請では必要書類が最大3枚(国の月次支援金の給付通知書の写し(売上50%減の場合のみ)、申請書、2021年の対象月の売上台帳等の写し)に省略可能です。

東京都月次給付金 提出書類

▲出典:東京都

なお、提出の必要はありませんが「飲食店の休業/時短営業などの影響や外出自粛の影響がわかる書類」に関しては7年間の保存も義務付けられています。

東京都月次支援給付金の申請方法

東京都月次支援給付金はオンライン申請郵送申請に対応しています。申請方法はそれぞれ以下の通りです。

東京都月次支援給付金 オンライン申請方法

▲出典:東京都

東京都月次支援給付金 郵送申請方法

▲出典:東京都

国の月次支援金とシステムは大きく変わらず、むしろ最大のネックだった事前確認まわりの作業が必要なくなっている分、申請の負担は少なくなっています。また、書類が用意できれば複数月分をまとめて申請できるのも特徴です。

ちなみに、準備/通常・簡易申請方法はYouTubeで動画としても公開されています。

動画で手順を確認できるのは分かりやすそうですね。

東京都月次支援金を実際に申請してみた

この記事を執筆している筆者自身も、緊急事態宣言の発出による外出自粛要請で旅行系の取材が困難になった都民で、東京都版月次支援金の支給対象者になりました。

そこで、以下では筆者が実際に申請をやってみた体験レポをお届けします。

なお、申請にあたって、筆者の基本的な情報はこのようになっています。

  • フリーライター
  • 外出自粛要請の影響で収入50%減
  • 青色申告済で、主たる収入は事業所得
  • 国の月次支援金を受給済
  • オンラインで申請

ステップ1. 申請用アカウントの作成

申請用の基本情報を入力し、アカウントを作成します。

東京都月次支援金の申請画面

国の月次支援金を申請した方ならほぼ同じ作業を要求されるだけですし、初めて月次支援金を申請する方も、画面の指示通り進めていけば大きくつまづくことはないでしょう。

ステップ2. 書類の準備

準備する書類は多いですが、基本的に国の月次支援金申請で使った書類をほぼそのまま転用できたので、新しい作業は「誓約書」の印刷と執筆、PCへの取り込みだけで済みました。

なお、必要書類を見ると「申請書」も含まれており、筆者も申請時に一瞬焦りましたが、上で見たように「オンライン申請の場合は提出不要」なのでご安心を。

ステップ3. 申請

最後は、申請者情報や振込先情報、売上状況などを入力して申請フォームを埋めていきます。国の月次支援金に比べれば「事業区分」などの入力が必要ないぶん楽ですし、不備が多いポイントは赤字で補足されているので、指示をよく読めば問題なく申請できるはずです。

東京都月次支援金の申請画面補足

申請は2021年8月18日に完了しました。

ステップ4. 受給

申請の開始から約1ヶ月後の2021年9月15日、月次支援金事務局より書類不備を指摘されました。ただ、この点は筆者の凡ミスだったので、速やかに書類を添付し再申請。結果、2021年9月30日に入金されました。

ここから、東京都月次支援金も国の月次支援金と同じく「申請から1ヶ月~1ヶ月半」程度での入金になると考えられます。個人的には国の月次支援金でも十分審査をされているので「もう少し簡易な審査で入金を早めてもいいのでは……?」と思ってしまいますが、現状では待つしかありません。

ただし、受給後の二度目の申請からは「簡易申請」が活用できます。国の月次支援金では簡易申請を使うと入金速度が大幅に向上したので、この点に期待します。

東京都月次支援金関係の各種リンク

ここまで、東京都月次支援金の概要を解説してきました。国の月次支援金の上乗せ制度という設計上、どうしても給付額の算定などが複雑になってしまいます。

しかし、国の月次支援金よりもサイトや申請案内などのつくりが分かりやすく、申請は比較的楽にできるのではないかと思います。

受給に際して分からないことがある場合、公式サイトに「よくある質問」がまとめられているので、まずはそちらをご確認ください。それでも解決できなければ、コールセンター(03-6740-5984)が開設されているのでこちらで問い合わせてみましょう。

最後に、申請に役立つ支援金関係のリンク、連絡先をまとめておきます。申請する際にぜひご利用ください。

(執筆:齊藤颯人 編集:少年B、mozuku)

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