即戦力なのに機能しない?フリーランス協業の落とし穴 他
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こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。
最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。
フリーランスとの協業で「即戦力なのに機能しない」という悩みを抱える企業が増えています。スキルは申し分ないのに現場でうまく噛み合わない、そんなボタンの掛け違いはなぜ起きるのでしょうか。
社労士のもひもひ氏によると、問題の本質は契約書に書かれていない「働き方のスタンス」の違いにあるといいます。企業は「チームの一員」としての働き方を期待し、フリーランスは「成果ベースの仕事」を想定する。
この前提の違いが、「週3稼働」の解釈の相違や「自走できる人」への期待のズレなど、様々なトラブルを生んでいます。
解決の鍵は、契約前に3つのポイントを明確にすること。働き方のスタンスの言語化、期待する貢献範囲の明確化、そしてうまくいかなかった時の出口戦略です。フリーランス参画の成功は、契約書では定めきれない心理的な約束をいかにすり合わせるかにかかっています。

フリーランス新法(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の施行から1年が経過し、公正取引委員会から衝撃的なデータが発表されました。わずか11ヶ月で勧告・指導件数が445件に上り、フリーランス取引の現場で多くの問題が起きている実態が明らかに。
勧告を受けた企業には出版大手の小学館や島村楽器などが含まれ、違反の大部分は取引条件の明示義務違反と報酬の支払遅延でした。特にアニメ・ゲーム業界では、原作者の了承が得られるまで無償で修正を求められるケースが多発。
同法に関する相談件数も2024年は5,018件に達しており、フリーランス保護の必要性が浮き彫りになっています。
フリーランス新法では、書面での条件明示、60日以内の報酬支払い、不当な受領拒否や減額の禁止などが定められています。さらに6ヶ月以上の業務委託では育児介護への配慮や30日前の解約予告も義務化。
違反企業には50万円以下の罰金も科される可能性があり、企業は早急な対応が求められています。
フリーランス新法施行から1年、ITフリーランスを活用する企業の実態調査から興味深い結果が明らかになりました。法規制強化による手続き負担は増加したものの、企業のフリーランス活用意欲は衰えるどころか、むしろ加速している実態が浮き彫りになっています。
レバテックの調査によると、ITフリーランス活用企業の76.2%が契約書の雛形見直しや口頭発注の廃止など、契約・運用面の改善を実施。約4割が「契約手続きの負担が増えた」と回答し、契約締結の長期化や交渉の複雑化を実感しています。
しかし注目すべきは、発注を控える動きは限定的で、44.9%が「特に検討していない」と回答している点です。
今後の活用意向については、実に91%以上の企業が「維持・拡大」の方針を示しました。その理由として「即戦力としての期待」(71.7%)、「専門スキルの補完」(62.2%)が挙げられ、DX推進や生成AI活用など高度人材ニーズの高まりが背景にあります。
フリーランス新法による適正化と活用の高度化が同時進行する、フリーランス活用の新たな段階に入ったといえるでしょう。
収入が不安定になりがちなフリーランスだからこそ、いざという時に頼れる「お守り資格」を持っておくことが重要です。個人事業主として7年間サバイブしてきたライターが、実体験から本当に役立つ資格を紹介します。
筆者が実際に活用した資格の筆頭は「乙種第4類危険物取扱者(乙4)」。セルフガソリンスタンドのモニター監視員として働けるこの資格は、3日間の勉強で取得可能な上、夜勤なら座って監視するだけという楽な仕事で需要も高い。
次に「古物商許可証」は19,000円の申請料で取得でき、中古品販売や古物市場での仕入れが可能になり、いざという時の収入源を確保できます。
他にも消防設備士、第三種冷凍機械責任者、フォークリフト運転技能講習など「地味だけど需要がある資格」は多数存在。一方で簿記やIT系資格は勉強時間がかかる上に経験者が求められるため「お守り」としては微妙とのこと。
休業補償も退職金もないフリーランスだからこそ、余裕があるうちに自分だけのセーフティネットを構築しておくことが大切です。

日本労働組合総連合会の最新調査により、フリーランスの厳しい経済状況が明らかになりました。物価上昇の影響で4割強が「生活が苦しくなった」と回答し、報酬引き上げを受けた人はわずか10.2%にとどまるという深刻な実態が浮き彫りになっています。
調査は全国のフリーランス1000人を対象に実施。物価上昇の影響について「生活が苦しくなった」が33.4%、「業務コストが上昇した」が15.5%、両方の影響を受けた人が12.3%という結果に。
特に40代では52.7%、クリエイティブ関連では66.7%が生活苦を訴えており、世代や業種による格差も顕著です。一方で報酬が引き上げられた人はIT関連で16.2%と最も高いものの、事務・ビジネス関連やクリエイティブ関連では5%前後と極めて低い水準でした。
さらに「仕事の悩みを相談する相手がいない」と答えた人が43.3%に上り、フリーランスの孤立した状況も浮き彫りに。
フリーランス法の内容を理解している人は39.0%、労災保険特別加入制度を知っている人は27.8%にとどまり、セーフティネットの認知度の低さも課題として明らかになりました。
技術や専門性は申し分ないのに、なぜか仕事が続かない。そんなフリーランスに共通するのは、ちょっとした「詰めの甘さ」の積み重ねかもしれません。クライアントが「ちょっと…」と感じる瞬間について、メディア編集責任者の経験を持つ筆者が解説します。
まず要注意なのがポートフォリオの誤字脱字。時間をかけて何度でも見直せるはずの自己PR資料にミスがあると、仕事の姿勢そのものへの評価を下げてしまいます。
オンライン面談では、ネット環境の悪さや生活音、喫茶店からの参加など、機密性への配慮不足が不安を与えることも。メールでは、クライアント企業の文化に合わせた宛名や挨拶の省略、CCの作法の見落としなど、「社内で当然のやり取り」を簡略化すると悪目立ちしてしまいます。
最もクリティカルなのがSNSでの発信。取引先とのやり取りを匂わせる投稿や愚痴めいた内容は、たとえオブラートに包んでも「自社のことでは?」と勘繰られれば信頼関係は崩壊します。
些細な詰めの甘さが、次の案件を別のフリーランスへシフトさせる理由になりかねません。

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(執筆:猫宮しろ 編集:Workship MAGAZINE編集部)