2023年3月 今申請できるフリーランス&個人事業主向け給付金 支援制度まとめ

コロナの影響が長期化し、フリーランスや個人事業主にとって厳しい状況が続いています。フリーランス協会の調査『フリーランス白書2021』によれば、全体の55%のフリーランスが2020年に前年より収入が減ったとのこと。

そんなフリーランスや個人事業主を支援するべく、政府や都道府県は「月次給付金」をはじめとするさまざまな支援策を講じてきました。しかし、支援策が多様なため「結局、いまどんな支援が受けられるのかわからない」という声もあります。

そこで、この記事ではフリーランス／個人事業主が受けられる給付金、支援制度をまとめてご紹介します。（情報は随時更新中！）

執筆：齊藤颯人

FP事務所『トージンFP事務所』代表、ファイナンシャル・プランナー。Workship MAGAZINEのマネー担当として、フリーランスや副業にまつわる記事の執筆・監修を行う。自身も現役フリーランスで、当事者ならではの情報発信に強み。

フリーランス＆個人事業主向けの支援制度の種類

具体的な支援制度の話に入る前に、「そもそもフリーランスを対象とした支援制度にはどのような種類があるのか」を解説します。

給付金

月次給付金などの「給付金」は、フリーランスにとってもっとも嬉しい支援制度でしょう。申請さえクリアできれば現金を受け取れるため、誰もが受給したいと思う仕組みになっています。給付金の使いみちを限定しない制度も多く、幅広い用途に使えます。

しかし、制度の数自体はやや少なめです。また、申請期限も定められているほか、事業所得扱いになる給付金も多いため、注意点もよく確認しましょう。

【給付金のメリット】

• 現金がもらえる
• 使いみちを限定しない制度が多い
• 幅広いフリーランスが支援対象に

【給付金のデメリット】

• 制度数が少ない
• 減収が給付の条件になっているものが多い
• 事業所得として税金がかかるものが多い

補助金／助成金

補助金や助成金も、現金がもらえるという点では給付金と同じ。しかし、こちらは「申請対象となる用途が決められている」「投じた費用の〇割を補助する」という感じで、自由に使える現金ではないことが違いです。

ただし必ずしも減収している必要がなく、事業推進の目的で活用できるのはメリット。対象額も給付金より多くなりやすい傾向にあります。

【補助金／助成金のメリット】

• 現金がもらえる
• 減収していない場合も支給対象になり得る
• 対象額が多くなりやすい

【補助金／助成金のデメリット】

• 現金の用途が限定されがち
• 投じた費用を後から補填する形が多い
• フリーランスを対象にする制度が少ない

減免／免除／支払い猶予

納付が義務付けられている税金や保険料、年金などの減免や免除、支払い猶予も支援策のひとつです。こちらは直接現金がもらえるわけではないため、報道されることは多くありませんが、確実に家計の支えになります。支払いが厳しい場合は、こうした制度を利用するのも一つの手です。

しかし、かなりの減収が前提条件になるほか、「完全免除」は少なく、いつかは支払わなければならないケースもあります。年金や保険料の場合は全額納付した場合に比べて、将来の受給額が減る場合もあるので注意が必要です。

【減免や免除、支払い猶予のメリット】

• 固定費が削減されて現金を確保できる
• 完全免除になる場合もある
• 申請が（補助金などに比べれば）楽

【減免や免除、支払い猶予のデメリット】

• いつかは支払わなければならないケースも
• 手持ちの現金が増えるわけではない
• 全額納付に比べて不利になりやすい

貸付

フリーランスは「借金が難しい」とよく言われますが、現在、コロナ禍で融資の基準がかなり緩くなっています。また、数年間は実質無利子での貸し付けも行われ、さらに売り上げが好転しなければ返済免除となる制度もあるため、普段の借金よりもハードルは低いといえるでしょう。

一方、こちらも減収が条件になることが多いため、事業拡大のための融資に回すのは困難。また、借金であることに変わりはないので、返済の目途がたたなければ自己破産につながりかねません。必要性を十分に検討しましょう。

【貸付のメリット】

• 制度数が多く、充実している
• 現金を得るスピードが早い
• 無利子での貸し付けや返済免除制度も

【貸付のデメリット】

• 減収が条件になることが多い
• 借金であることに変わりはない
• 数年後には利子が復活してしまう制度も

【2023年3月時点】いま申請できるフリーランス＆個人事業主のための給付金、支援制度まとめ！

いま申請できるフリーランス／個人事業主向け支援制度をまとめました。

ただし、事業者向けの支援制度をすべてまとめると膨大になるため、ここでは以下のフリーランス／個人事業主が対象の制度に絞ります。

• 法人ではない
• 従業員を雇用していない
• 医療機関、飲食店ではない
• プログラミング、デザイン、ライティングなど、個人の技能で生計を立てている

また、対象となる支援窓口は「国」「国に準じる機関（独立行政法人など）」に限定します。

ここには載せきれない例外規定や補足事項などもあるため、気になる制度があった場合には各支援制度のリンクよりご確認ください。

【給付金】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

コロナ禍による児童／教職員の感染症、クラスター対策により休校が相次いだ小学校や幼稚園、保育園。子育て世帯のフリーランスは、急遽子どもの世話が必要になる場合があり、働くのが難しくなる問題がありました。

今回の給付金は、子どもの世話を理由に働けなくなった子育て世帯のフリーランスに、「4500円～7500円×稼働できなかった日数」の金額が給付されます。ほかの給付金／補助金などに比べるとフリーランスでも比較的簡単に申請できるので、小学校などの休校で休業せざるを得なかった方はぜひ申請してみてください。

【補助金／助成金】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の事業継続を支援する「小規模事業者持続化補助金」は、フリーランスも利用できます。一時支援金を超える最大200万円の補助が受けられます。しかし、多くのフリーランスが対象となった「持続化給付金」と名前こそ似ているものの、こちらはあくまでかかった費用を補助してくれる「補助金」です。

また、申請要件も持続化給付金に比べると段違いで難しく、フリーランスの受給が少し難しい制度なのも事実です。

申請要項には「地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2／3を補助します」と書かれており、商工会議所／商工会と相談したうえでの事業計画の策定が必須とわかります。また、フリーランスの中でも「商工業者」に該当する必要があります。

なお、「小規模事業者持続化補助金」には通常の申請で活用する一般枠のほかに、インボイス制度への対応費が支援対象になる「インボイス枠」もあります。インボイス制度の対応に関する費用が心配な方は、こちらの枠を狙ってみるのも有効です。

【補助金／助成金】ものづくり補助金

フリーランスが利用できるもう一つの補助金が「ものづくり補助金」です。これは以下のような補助金だと定義されています。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する

引用：ものづくり補助金総合サイト

つまり、「今後の社会変動に適応するための投資を補助しますよ」という制度です。一般型の場合は最大1250万円という多額の補助を受けられますが、「賃金引き上げの誓約」「設備投資によって事業を成功させるための計画策定」などが求められるため、ほとんどのフリーランスが対象外になってしまうと思われます。

【補助金／助成金】IT導入補助金

コロナ禍でDXの流れが加速している現代、IT関係ツールの導入を支援する「IT導入補助金」を利用するのも一つの選択肢でしょう。補助額は実施する施策の中身によって大きく変わりますが、30万円～350万円の補助を受けられます。

しかし、これも「事業計画の策定」「IT事業者とのツール導入を前提とした商談」などをする必要があり、そのうえで高額のITツールを導入することが求められます。これも一般的なフリーランスには申請の難しい制度といえそうです。

【補助金／助成金】都道府県／市町村による支援金

緊急事態宣言などの影響で売り上げが減少した事業者に対して、都道府県や市町村ごとに支援金が設けられています。

独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けポータルサイト「J-Net21」において、自治体別支援金情報が確認できます。居住している都道府県や市町村のページをチェックしてみましょう。

【減免／免除／支払い猶予】国民年金の免除

国民年金は、コロナ禍の減収を理由に免除が受けられます。

令和2年度分の支払いに関しては「令和2年（2020年）2月以降で収入が減少した任意の月の収入×12-経費と控除」が57万円以下（単身者）の場合、令和3年分からは「令和2年（2020年）2月以降で収入が減少した任意の月の収入×12-経費と控除」が67万円以下（単身者）の場合に全額免除が受けられます。

上記の条件を満たさなくとも、収入が一定以下であれば一部免除を受けられます。しかし、いずれにせよ将来の年金受給額が減るので要注意です。

【貸付】 新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、貸付ではありますが資金の確保に効果的な手段です。売り上げが5%以上減少しているフリーランスは、最大8000万円までを無担保で借りられます。

また、借り入れから3年間は利子にあたる金額を補給してもらえるので、実質無利子での利用が可能でした。ただし、2022年9月30日分で実質無利子貸付は終了。制度自体はまだ利用できますが、初年度から利子が発生するようになりました。また、通常時よりは緩いと言われているものの、審査は必要です。

【貸付】セーフティネット保証、危機関連保証を利用した貸付

経営に苦しむフリーランスを市町村などが認定することで、貸し倒れのリスクを防いで民間金融機関が融資をしやすくなる「セーフティネット保証」や「危機関連保証」という制度もあります。コロナに関連して認定されるセーフティネット保証は「4号」「5号」と2種類ありますが、どちらも売上が減少していれば認定される確率は高いです。

政策金融金庫の貸付より借り入れ上限は低いですが、審査通過率が高いのが特徴です。ただし、この制度を利用した借り入れが実質無利子や無担保になる特典は2021年3月31日で終了しているため、注意しましょう。

【貸付】経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

上記の「セーフティネット保証」に名前は似ていますが、こちらは日本政策金融公庫が実施する貸付制度。売上の減少が基準値に届かなくても「今後減少が見込まれる」という条件をクリアできれば借りられるのが特徴です。

しかし、利子が発生するほか、担保が必要になるケースもあるため、ここまで見てきた貸付制度が利用できればそちらを利用したほうがお得です（なお、今回紹介した以外にも政策金融公庫では多くの融資制度を設けているので、詳細はこちらをご覧ください）。

【申請終了済】フリーランス／個人事業主のための給付金、支援制度まとめ！

ここまで、現時点で申請が可能な給付金や支援制度をまとめてきました。幅広い制度が準備されている一方、ニュースなどでもよく報道されていた制度の中には、すでに申請期間が終了しているものもあります。

以下では、申請が終了した制度を簡単にまとめていきます。今後申請が再開されたり、似た制度が新設されたりする可能性もあるので、ぜひ参考にしてみてください。

【給付金】 持続化給付金

【給付金】月次支援金

【給付金】一時支援金

【給付金】事業復活支援金

【給付金】 家賃支援給付金

【補助金／助成金】 文化芸術活動の継続支援事業

【減免／免除／支払い猶予】 国民健康保険料の減免等

令和4年度の実施について、検討中の市町村もあるようです。自身の住んでいる地域の情報を調べておきましょう。

【減免／免除／支払い猶予】 納税の猶予

納税猶予制度も2021年2月1日で終了していますが、「令和3（2021）年2月1日までに納期限が到来する国税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できます」と国税庁HPに書かれています。

申請を希望する方は地域の税務署に相談してみましょう。

【減免／免除／支払い猶予】 NHK受信料の免除

【貸付】生活福祉資金の特例貸付

各種リンクまとめ

ここまで、国やそれに準ずる機関の支援策をまとめてきました。支援策は申請期限が決まっているものがほとんど。必要になる場合は、早め早めの申請を心がけましょう。

また、都道府県や市区町村が独自に実施している支援策など、今回紹介しきれなかった制度も数多くあります。以下にフリーランス（中小事業者）向けの支援情報を公開している官公庁や機関の当該ページへのリンクをまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

【官公庁】

• 内閣府（新型コロナウイルス感染症対策特設サイト）
• 総務省
• 厚生労働省
• 経済産業省
• 中小企業庁
• 国税庁
• 文化庁

【国に準ずる機関】

• 日本政策金融公庫
• 社会福祉協議会
• 商工中金
• 中小企業基盤整備機構
• 日本年金機構

【地方自治体】

（執筆：齊藤颯人　編集：泉、Workship MAGAZINE編集部）

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