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【2021年6月】いま申請できるフリーランス&個人事業主向けの給付金、支援制度まとめ

フリーランス&個人事業主向けの給付金/支援制度

コロナの影響が長期化し、フリーランスや個人事業主にとって厳しい状況が続いています。フリーランス協会の調査『フリーランス白書2021』によれば、全体の55%のフリーランスが2020年に前年より収入が減ったとのこと。

そんなフリーランスや個人事業主を支援するべく、政府や都道府県は「持続化給付金」をはじめとするさまざまな支援策を講じてきました。しかし、支援策が多様なため「結局、いまどんな支援が受けられるのかわからない」という声もあります。

そこで、この記事ではフリーランス/個人事業主が受けられる給付金、支援制度をまとめて記載。毎月、最新情報に更新することで、いま受けられる支援をお伝えします。

フリーランス&個人事業主向けの支援制度の種類

具体的な支援制度の話に入る前に、「そもそもフリーランスを対象とした支援制度にはどのような種類があるのか」を解説します。

給付金

持続化給付金や一時支援金などの「給付金」は、フリーランスにとってもっとも嬉しい支援制度でしょう。申請さえクリアできれば現金を受け取れるため、誰もが受給したいと思う仕組みになっています。給付金の使いみちを限定しない制度も多く、幅広い用途に使えます。

しかし、制度の数自体はやや少なめです。また、申請期限も定められているほか、事業所得扱いになる給付金も多いため、注意点もよく確認しましょう。

【給付金のメリット】

  • 現金がもらえる
  • 使いみちを限定しない制度が多い
  • 幅広いフリーランスが支援対象に

【給付金のデメリット】

  • 制度数が少ない
  • 減収が給付の条件になっているものが多い
  • 事業所得として税金がかかるものが多い

補助金/助成金

補助金や助成金も、現金がもらえるという点では給付金と同じ。しかし、こちらは「申請対象となる用途が決められている」「投じた費用の〇割を補助する」という感じで、自由に使える現金ではないことが違いです。

ただし必ずしも減収している必要がなく、事業推進の目的で活用できるのはメリット。対象額も給付金より多くなりやすい傾向にあります。

【補助金/助成金のメリット】

  • 現金がもらえる
  • 減収していない場合も支給対象になり得る
  • 対象額が多くなりやすい

【補助金/助成金のデメリット】

  • 現金の用途が限定されがち
  • 投じた費用を後から補填する形が多い
  • フリーランスを対象にする制度が少ない

減免/免除/支払い猶予

納付が義務付けられている税金や保険料、年金などの減免や免除、支払い猶予も支援策のひとつです。こちらは直接現金がもらえるわけではないため、報道されることは多くありませんが、確実に家計の支えになります。支払いが厳しい場合は、こうした制度を利用するのも一つの手です。

しかし、かなりの減収が前提条件になるほか、「完全免除」は少なく、いつかは支払わなければならないケースもあります。年金や保険料の場合は全額納付した場合に比べて、将来の受給額が減る場合もあるので注意が必要です。

【減免や免除、支払い猶予のメリット】

  • 固定費が削減されて現金を確保できる
  • 完全免除になる場合もある
  • 申請が(補助金などに比べれば)楽

【減免や免除、支払い猶予のデメリット】

  • いつかは支払わなければならないケースも
  • 手持ちの現金が増えるわけではない
  • 全額納付に比べて不利になりやすい

貸付

フリーランスは「借金が難しい」とよく言われますが、現在、コロナ禍で融資の基準がかなり緩くなっています。また、数年間は実質無利子での貸し付けも行われ、さらに売り上げが好転しなければ返済免除となる制度もあるため、普段の借金よりもハードルは低いといえるでしょう。

一方、こちらも減収が条件になることが多いため、事業拡大のための融資に回すのは困難。また、借金であることに変わりはないので、返済の目途がたたなければ自己破産につながりかねません。必要性を十分に検討しましょう。

【貸付のメリット】

  • 制度数が多く、充実している
  • 現金を得るスピードが早い
  • 無利子での貸し付けや返済免除制度も

【貸付のデメリット】

  • 減収が条件になることが多い
  • 借金であることに変わりはない
  • 数年後には利子が復活してしまう制度も

【2021年6月時点】いま申請できるフリーランス&個人事業主のための給付金、支援制度まとめ!

いま申請できるフリーランス/個人事業主向け支援制度をまとめました。

ただし、事業者向けの支援制度をすべてまとめると膨大になるため、ここでは以下のフリーランス/個人事業主が対象の制度に絞ります。

  • 法人ではない
  • 従業員を雇用していない
  • 医療機関、飲食店ではない
  • プログラミング、デザイン、ライティングなど、個人の技能で生計を立てている

また、対象となる支援窓口は「国」「国に準じる機関(独立行政法人など)」に限定します。

ここには載せきれない例外規定や補足事項などもあるため、気になる制度があった場合には各支援制度のリンクよりご確認ください。

【給付金】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

緊急事態宣言による小学校の臨時休業などにより、労働をストップせざるを得なかった保護者が多かったことから創設された支援金です。子育てを行うフリーランスであれば利用できる方もいるでしょう。

制度開始当初の支給額は日額4100円と定められていましたが、現在は日額7500円に増額されています。小さな子どもの世話をしていることや臨時休業の事実が証明できれば受給できるので、育児によって働けずに困った方は要チェックです。

支援対象者 コロナ禍で子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっているフリーランス
支援額 7500円×稼働できなかった日数
必要書類 住民票記載事項証明書、臨時休業の事実がわかる書類など
申請方法 書類をそろえ郵送
申請期限 2021年1月1日から3月31日までの対象分は2021年6月30日まで(それ以前は終了済)
特徴 ・子育て世帯には受給できるフリーランスが多い
・支援額が日給を割る人も多い
・オンライン申請ができない
支援団体 中小企業庁
公式HP https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

【給付金】月次支援金

2021年4月にまん延防止等重点措置、3度目の緊急事態宣言が発出されたことにより困窮した個人事業主/フリーランスに向け、新たに「月次支援金」という制度が創設されました。コロナの影響により2021年4月以降の月間売上が2019/2020年と比べて50%以上減少していれば、月ごとに最大10万円の給付金を受け取れます。

基本的な手続きは一時支援金と共通しており、一時支援金を申請した事業者には登録確認が不要になるなどの特典があります。

申請期間は対象月ごとに分かれており、4月分/5月分は2021年6月16日~8月15日、6月分は2021年7月1日~8月31日の間に申請する必要があります。今のところ6月分までが想定されていますが、今後のコロナの状況によっては対象月が増える可能性も。単月の売上ベースなので、対象者は一時支援金より増えそうです。

支援対象者 コロナ禍で売上が50%以上減少し、緊急事態宣言の影響を受けているフリーランス
支援額 月ごとに最大10万円
必要書類 確定申告書、売上台帳など
申請方法 書類をそろえ、所定の機関で事前確認を済ませてオンライン申請
申請期限 原則対象月の翌月から2か月間
特徴 ・月ごとの売上のため受給対象者が多そう
・一時支援金申請者は手続きの大半をスキップ可
・一回の給付額は減少
支援団体 経済産業省
公式HP https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

【補助金/助成金】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の事業継続を支援する「小規模事業者持続化補助金」は、フリーランスも利用できます。一時支援金を超える最大50万円の補助が受けられます。しかし、フリーランスの申請が難しい制度なのも事実です。

申請要項には「地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します」と書かれており、商工会議所/商工会と相談したうえでの事業計画の策定が必須とわかります。また、フリーランスの中でも「商工業者」に該当する必要があります。

支援対象者 商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、地道な販路開拓等に取り組むフリーランス
支援額 最大50万円
必要書類 経営計画書、補助事業計画書など
申請方法 書類をそろえ、商工会議所/商工会と計画書を作成して郵送
申請期限 2021年10月1日(第6回申請分)
特徴 ・事業継続には効果的
・申請できるフリーランスは少ない
・商工会議所/商工会の指導、助言が必須
支援団体 中小企業庁、日本商工会議所など
公式HP https://r1.jizokukahojokin.info/

【補助金/助成金】ものづくり補助金

フリーランスが利用できるもう一つの補助金が「ものづくり補助金」です。これは以下のような補助金だと定義されています。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する

引用:ものづくり補助金総合サイト

つまり、「今後の社会変動に適応するための投資を補助しますよ」という制度です。一般型の場合は100万円~1000万円という多額の補助を受けられますが、「最低50万円以上の設備投資」「設備投資によって事業を成功させるための計画策定」などが求められるため、ほとんどのフリーランスが対象外になってしまうと思われます。

支援対象者 今後の社会変動に適応するために50万円以上の投資をするフリーランス
支援額 100万円~1000万円(一般型)
必要書類 事業計画書、確定申告書など
申請方法 GビズIDを取得後、書類そろえオンライン申請
申請期限 2021年8月17日(第7次申請分)
特徴 ・事業継続には効果的
・申請できるフリーランスは少ない
・s
支援団体 中小企業庁、中小基盤整備機構など
公式HP https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

【補助金/助成金】IT導入補助金

コロナ禍でDXの流れが加速している現代、IT関係ツールの導入を支援する「IT導入補助金」を利用するのも一つの選択肢でしょう。補助額は実施する施策の中身によって大きく変わりますが、30万円~450万円の補助を受けられます。

しかし、これも「事業計画の策定」「IT事業者とのツール導入を前提とした商談」などをする必要があり、そのうえで高額のITツールを導入することが求められます。これも一般的なフリーランスには申請の難しい制度といえそうです。

支援対象者 今後の社会変動に適応するためにITツールを導入するフリーランス
支援額 30万円~450万円
必要書類 納税証明書、確定申告書など
申請方法 GビズIDを取得後、書類そろえオンライン申請
申請期限 2021年7月30日(2次締切分)
特徴 ・DXの推進には効果的
・申請できるフリーランスは少ない
・厳しい審査が入る
支援団体 中小企業庁、日本商工会議所など
公式HP https://www.it-hojo.jp/

【補助金/助成金】都道府県/市町村による支援金

緊急事態宣言などの影響で売り上げが減少した事業者に対して、都道府県や市町村ごとに支援金が設けられています。

独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けポータルサイト「J-Net21」において、自治体別支援金情報が確認できます。居住している都道府県や市町村のページをチェックしてみましょう。

【減免/免除/支払い猶予】国民年金の免除

国民年金は、コロナ禍の減収を理由に免除が受けられます。

令和2年度分の支払いに関しては、「令和2年(2020年)2月以降で収入が減少した任意の月の収入×12-経費と控除」が57万円以下(単身者)の場合、全額免除が受けられます。

上記の条件を満たさなくとも、収入が一定以下であれば一部免除を受けられます。しかし、いずれにせよ将来の年金受給額が減るので要注意です。

令和3年度の支払いに関しては、まだ制度が準備中のため、内容は明かされていません。

支援対象者 コロナ禍で減収したフリーランス
支援額 納付額の4分の1免除~全額免除
必要書類 所得、免除の申請書
申請方法 役所または年金事務所に郵送
申請期限 未定
特徴 ・固定費の削減につながる
・未納扱いにはならない
・将来の受給額が減る
支援団体 日本年金機構
公式HP https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html

【貸付】 新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、貸付ではありますが資金の確保に効果的な手段です。売り上げが5%以上減少しているフリーランスは、最大8000万円までを無担保で借りられます。

また、借り入れから3年間は利子にあたる金額を補給してもらえるので、実質無利子での利用が可能に。ただし、3年後からは割安とはいえ利子が発生します。また、通常時よりは緩いと言われているものの、審査は必要です。

支援対象者 コロナ禍で5%以上減収したフリーランス
支援額 最大8000万円までの無担保融資(無担保上限は6000万円)+3年間の利子補給
必要書類 借入申込書、確定申告書など
申請方法 郵送またはインターネット申請
申請期限 なし
特徴 ・普段より運転資金を借りやすい
・無担保、3年間は実質無利子
・3年経つと利子が発生する
支援団体 日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構
公式HP https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

【貸付】セーフティネット保証、危機関連保証を利用した貸付

経営に苦しむフリーランスを市町村などが認定することで、貸し倒れのリスクを防いで民間金融機関が融資をしやすくなる「セーフティネット保証」や「危機関連保証」という制度もあります。コロナに関連して認定されるセーフティネット保証は「4号」「5号」と2種類ありますが、どちらも売上が減少していれば認定される確率は高いです。

政策金融金庫の貸付より借り入れ上限は低いですが、審査通過率が高いのが特徴です。ただし、この制度を利用した借り入れが実質無利子や無担保になる特典は2021年3月31日で終了しているため、注意しましょう。

支援対象者 コロナ禍で一定額減収したフリーランス
支援額 最大2億8000万円の融資
必要書類 申請書、確定申告書など
申請方法 市区町村でセーフティネット認定を受けたのち、申請(金融機関が代理申請してくれる場合も)
申請期限 ・セーフティネット保証4号:2021年6月1日
・セーフティネット保証5号、危機関連保証:2021年6月30日
特徴 ・運転資金を借りやすい
・金融機関の代理申請ができれば楽
・無利子、無担保制度は終了している
支援団体 経済産業省、全国の金融機関など
公式HP https://www.meti.go.jp/covid-19/shikinguri.html

【貸付】セーフティネット貸付

上記の「セーフティネット保証」に名前は似ていますが、こちらは日本政策金融公庫が実施する貸付制度。売上の減少が基準値に届かなくても「今後減少が見込まれる」という条件をクリアできれば借りられるのが特徴です。

しかし、利子が発生するほか、担保が必要になるケースもあるため、ここまで見てきた貸付制度が利用できればそちらを利用したほうがお得です(なお、今回紹介した以外にも政策金融公庫では多くの融資制度を設けているので、詳細はこちらをご覧ください)。

支援対象者 コロナ禍で減収したor減収が見込まれるフリーランス
支援額 最大4800万円の融資
必要書類 申請書、確定申告書など
申請方法 支店の窓口で申請
特徴 ・売上の減少要件がない
・利子が発生する
・担保、保証人が必要になる場合も
支援団体 日本政策金融公庫
公式HP https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

【貸付】生活福祉資金の特例貸付

事業継続だけでなく、生活面で支障が出ている場合に役立つのが「生活福祉資金の特例貸付」です。制度には緊急時用の「緊急小口資金」と、生活再建用の「総合支援資金」がありますが、どちらも無利子かつ保証人なしで借りられます。

返還時にも収入減少が続き住民税非課税対象の所得になっている場合は、返済が免除になる特例も。借り入れ可能額は小額ですが、お金に困っている場合とりあえず借りて損はありません。

支援対象者 コロナ禍で日常生活の維持が困難になったフリーランス
支援額 緊急小口資金:最大20万円
総合支援資金:最大月20万円(原則3か月以内)
必要書類 借入申込書、住民票など
申請方法  市区町村の社会福祉協議会で申請
申請期限 緊急小口資金:令和3年8月末日まで

総合支援資金:令和3年8月末日まで

特徴 ・低リスクで小額融資を受けられる
・無利子、保証人不要
・返還免除の特例も
支援団体 厚生労働省、全国の社会福祉協議会
公式HP https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/index.html

【申請終了済】フリーランス/個人事業主のための給付金、支援制度まとめ!

ここまで、現時点で申請が可能な給付金や支援制度をまとめてきました。幅広い制度が準備されている一方、ニュースなどでもよく報道されていた制度の中には、すでに申請期間が終了しているものもあります。

以下では、申請が終了した制度を簡単にまとめていきます。今後申請が再開されたり、似た制度が新設されたりする可能性もあるので、ぜひ参考にしてみてください。

【給付金】 持続化給付金

支援対象者 コロナ禍で50%以上減収したフリーランス
支援額 最大100万円
必要書類 確定申告書、売上台帳など
申請方法 書類をそろえオンライン申請
申請期限 2021年2月15日
特徴 ・売上さえ減少していればほぼ全員受給可能
・審査が簡単でノーリスク
・不正受給、不適切受給が多発
支援団体 中小企業庁
公式HP https://jizokuka-kyufu.go.jp/

【給付金】 家賃支援給付金

支援対象者 コロナ禍で単月50%以上減収or3か月で30%以上減収したフリーランス
支援額 最大300万円
必要書類 確定申告書、賃貸借契約書の写しなど
申請方法 書類をそろえオンライン申請
申請期限 2021年2月15日
特徴 ・家賃10万円でも40万円受給可能
・審査が簡単
・賃貸関係書類をそろえる必要あり
支援団体 中小企業庁
公式HP https://yachin-shien.go.jp/index.html(閉鎖済)

【補助金/助成金】 文化芸術活動の継続支援事業

支援対象者 コロナ禍で大きな影響を受けたプロの実演家や技術スタッフなど
支援額 最大150万円
必要書類 本人確認書類、活動歴の分かる資料など
申請方法 書類をそろえオンライン申請
申請期限 2021年2月28日
特徴 ・芸術活動の継続に向けた事業経費を一部補助してもらえる
・採択率が比較的高い
・団体に所属していないフリーランスは少し不利
支援団体 文化庁
公式HP https://keizokushien.ntj.jac.go.jp/(閉鎖済)

【減免/免除/支払い猶予】 国民健康保険料の減免等

令和3年度の実施について、検討中の市町村もあるようです。自身の住んでいる地域の情報を調べておきましょう。

支援対象者 前年に比べて収入が30%以上落ち込み、所得1000万円以下、雑所得400万円以下のフリーランス
支援額 20%~100%の減免
必要書類 免除申請書、確定申告書など
申請方法 書類をそろえ郵送
申請期限 2021年2月15日
特徴 ・固定費を削減できる
・すでに支払い済みの保険料も一部対象
・家族がいる場合、世帯収入に左右される
支援団体 全国の市町村
公式HP 各市町村のHPを参照

【減免/免除/支払い猶予】 納税の猶予

納税猶予制度も2021年2月1日で終了していますが、「令和3(2021)年2月1日までに納期限が到来する国税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できます」と国税庁HPに書かれているので、申請を希望する方は地域の税務署に相談してみましょう。

支援対象者 納付は困難だが納税の意思はあり、ほかの国税を滞納していないフリーランス
支援額 最大1年間の納税猶予
必要書類 猶予申請書
申請方法 郵送またはオンライン申請
申請期限 2021年2月1日
特徴 ・納税を猶予できる
・延滞税の軽減や差し押さえの猶予も
・免除、減免されるわけではない
支援団体 国税庁、全国の税務署
公式HP https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

【減免/免除/支払い猶予】 NHK受信料の免除

支援対象者 持続化給付金の給付決定を受けたフリーランス
支援額 最大2か月分の受信料免除
必要書類 免除申請書、持続化給付金給付通知書のコピー
申請方法 書類をそろえ郵送
申請期限 2021年3月31日
特徴 ・固定費を削減できる
・住居に設置されている受信機では免除できない(事務所のみ)
支援団体 NHK
公式HP http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html

【給付金】一時支援金

支援対象者 コロナ禍で売上が50%以上減少し、緊急事態宣言の影響を受けているフリーランス
支援額 最大30万円
必要書類 確定申告書、売上台帳など
申請方法 書類をそろえ、所定の機関で事前確認を済ませてオンライン申請
申請期限 2021年5月31日
特徴 ・現状唯一の給付金制度
・持続化給付金に比べ、制度が複雑化
・登録確認機関探しが煩雑
支援団体 中小企業庁
公式HP https://ichijishienkin.go.jp/

各種リンクまとめ

ここまで、国やそれに準ずる機関の支援策をまとめてきました。支援策は申請期限が決まっているものがほとんど。必要になる場合は、早め早めの申請を心がけましょう。

また、都道府県や市区町村が独自に実施している支援策など、今回紹介しきれなかった制度も数多くあります。以下にフリーランス(中小事業者)向けの支援情報を公開している官公庁や機関の当該ページへのリンクをまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

【官公庁】

【国に準ずる機関】

【地方自治体】

(執筆:齊藤颯人 編集:泉)

※Workship MAGAZINEでは日々情報の更新に努めておりますが、掲載内容は最新のものと異なる可能性があります。当該情報について、その有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性等について、いかなる保証もするものではありません。修正の必要に気づかれた場合は、サイト下の問い合わせ窓口よりお知らせください。

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