今受け取れる個人事業主&フリーランス向け給付金や補助金・助成金等まとめ【2023年最新】

コロナ禍を脱しつつある日本社会ですが、それに伴って数多くの支援制度が終了したため、倒産や廃業の危機を迎える会社も少なくありません。実際、帝国データバンクによればコロナを理由とする倒産件数は増加傾向にあり、2023年4月には前年同月比25％増の40件の企業が倒産しました。

当然、個人事業主やフリーランスも他人事ではありません。支援制度の終了に伴い、経営が苦しくなる可能性もあります。しかし、コロナ禍で立ち上がった臨時の支援制度が終了していく一方、形を変えながら存続している支援制度もあることをご存じでしょうか。

そこで、この記事では2023年8月現在、個人事業主／フリーランスが受けられる給付金や補助金、助成金などの支援制度をまとめてご紹介します。（情報は随時更新中！）

執筆：齊藤颯人

FP事務所『トージンFP事務所』代表、ファイナンシャル・プランナー。Workship MAGAZINEのマネー担当として、フリーランスや副業にまつわる記事の執筆・監修を行う。自身もフリーランス経験豊富で、当事者ならではの情報発信に強み。

個人事業主＆フリーランス向けの支援制度の種類

具体的な支援制度の話に入る前に、「そもそもフリーランスを対象とした支援制度にはどのような種類があるのか」を解説します。

給付金

月次給付金などの「給付金」は、フリーランスにとってもっとも嬉しい支援制度でしょう。申請さえクリアできれば現金を受け取れるため、誰もが受給したいと思う仕組みになっています。給付金の使いみちを限定しない制度も多く、幅広い用途に使えます。

しかし、制度の数自体はやや少なめです。また、申請期限も定められているほか、事業所得扱いになる給付金も多いため、注意点もよく確認しましょう。

補助金／助成金

補助金や助成金も、現金がもらえるという点では給付金と同じ。しかし、こちらは「申請対象となる用途が決められている」「投じた費用の〇割を補助する」という感じで、自由に使える現金ではないことが違いです。

ただし必ずしも減収している必要がなく、事業推進の目的で活用できるのはメリット。対象額も給付金より多くなりやすい傾向にあります。

減免／免除／支払い猶予

納付が義務付けられている税金や保険料、年金などの減免や免除、支払い猶予も支援策のひとつです。こちらは直接現金がもらえるわけではないため、報道されることは多くありませんが、確実に家計の支えになります。支払いが厳しい場合は、こうした制度を利用するのも一つの手です。

しかし、かなりの減収が前提条件になるほか、「完全免除」は少なく、いつかは支払わなければならないケースもあります。年金や保険料の場合は全額納付した場合に比べて、将来の受給額が減る場合もあるので注意が必要です。

貸付

フリーランスは「借金が難しい」とよく言われますが、コロナ禍の影響もあって融資の基準は多少緩くなっています。

一方、こちらも減収が条件になることが多いため、事業拡大のための融資に回すのは困難。また、借金であることに変わりはないので、返済の目途がたたなければ自己破産につながりかねません。必要性を十分に検討しましょう。

そして、ここからはいま申請できるフリーランス／個人事業主向け支援制度をまとめていきます。

ただし、事業者向けの支援制度をすべてまとめると膨大になるため、ここでは以下のフリーランス／個人事業主が対象の制度に絞ります。

• 法人ではない
• 従業員を雇用していない
• 医療機関、飲食店ではない
• プログラミング、デザイン、ライティングなど、個人の技能で生計を立てている

また、対象となる支援窓口は「国」「国に準じる機関（独立行政法人など）」に限定します。

ここには載せきれない例外規定や補足事項などもあるため、気になる制度があった場合には各支援制度のリンクよりご確認ください。

いま受け取れる個人事業主＆フリーランス向けの給付金は無し

2023年5月31日に「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」の給付が終了したことで、「持続化給付金」のようにいま申請できる個人事業主／フリーランス向けの給付金はなくなりました。

しかし、個人事業主やフリーランスでも利用できる補助金や助成金などは豊富にあるため、以下ではそれらを詳しくご紹介します。

（個人事業主＆フリーランス向け給付金に関しては、制度が創設されたら随時情報を追加していきます）

いま受け取れる個人事業主＆フリーランス向けの補助金／助成金5選

補助金／助成金1. IT導入補助金

コロナ禍でDXの流れが加速している現代、IT関係ツールの導入を支援する「IT導入補助金」を利用するのも一つの選択肢でしょう。補助額は実施する施策の中身によって大きく変わりますが、30万円～450万円の補助を受けられます。

採択率は申請枠によりますが、おおむね60％前後。しかし、採択されなかった場合も次回に再申請が可能なので、実質的な採択率はもう少し高くなるでしょう。

一方、「事業計画の策定」「IT事業者とのツール導入を前提とした商談」などをする必要があり、一定の額のITツールを導入することが求められます。

フリーランスにとってのハードルは少し高めですが、インボイスやマイナンバー制度、テレワークなどのDXに対応するための設備投資はおおむね補助の対象となります。申請枠によっては売り上げ拡大の要件がなくなり、賃上げ目標もないため、2023年に使い勝手が悪化した事業再構築補助金よりもフリーランス向きの制度になったといえるかもしれません。

補助金／助成金2. 事業再構築補助金

中小企業（フリーランス含む）のコロナ禍における事業・業態転換を支援する目的で発足した「事業再構築補助金」。コロナ禍で売り上げが減少した企業に対し、最大1億円の補助金を支給して多くの企業をサポートしてきました。

こちらも小規模事業者持続化補助金と同様に「補助金」のため、認定経営革新等機関支援機関（商工会や商工会議所、経営コンサルタントなど）と相談の上で事業計画を策定し、審査に合格する必要があります。採択率はおおむね50％前後と、しっかり審査されていることがわかるでしょう。

なお、2023年の第10回からは、従来と大きく制度が変化するため注意が必要です。具体的には、従来あった「売り上げの減少要件」がなくなった代わりに、「通常枠」が消滅。通常枠のポジションは「成長枠」と位置付けられ、補助金を利用する事業が原則「過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態」に属さなければならないという制約が新たに課されました。

さらに、申請条件に「賃上げ要件」が追加されるなど、フリーランスの使い勝手は悪化した部分もあります。一方、「要件の緩和」「新枠の創設」「2回目申請の解禁」などプラスの変化があったのも事実です。

補助金／助成金3. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の事業継続を支援する「小規模事業者持続化補助金」は、フリーランスも利用できます。一時支援金を超える最大250万円の補助が受けられます。しかし、多くのフリーランスが対象となった「持続化給付金」と名前こそ似ているものの、こちらはあくまでかかった費用を補助してくれる「補助金」です。

また、申請要件も持続化給付金に比べると段違いで難しく、フリーランスの受給が少し難しい制度なのも事実です。

申請要項には「地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2／3を補助します」と書かれており、商工会議所／商工会と相談したうえでの事業計画の策定が必須とわかります。また、フリーランスの中でも「商工業者」に該当する必要があります。

なお、「小規模事業者持続化補助金」には通常の申請で活用する一般枠のほかに、インボイス制度への対応費が支援対象になる「インボイス枠」もあります。インボイス制度の対応に関する費用が心配な方は、こちらの枠を狙ってみるのも有効です。

補助金／助成金4. ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、以下のような補助金だと定義されています。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する

引用：ものづくり補助金総合サイト

つまり、「今後の社会変動に適応するための投資を補助しますよ」という制度です。エントリー型の場合は最大1250万円という多額の補助を受けられますが、「賃金引き上げの誓約」「設備投資によって事業を成功させるための計画策定」などが求められるため、ほとんどのフリーランスが対象外になってしまうと思われます。

補助金／助成金5. 都道府県／市町村による支援金

緊急事態宣言などの影響で売り上げが減少した事業者に対して、都道府県や市町村ごとに支援金が設けられている場合があります。

独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けポータルサイト「J-Net21」において、自治体別支援金情報が確認できます。居住している都道府県や市町村のページをチェックしてみましょう。

いま受け取れる個人事業主＆フリーランス向けの支援制度4選

減免／免除／支払い猶予1. 国民年金の免除

国民年金は、コロナ禍の減収を理由に免除が受けられます。

令和2年度分の支払いに関しては「令和2年（2020年）2月以降で収入が減少した任意の月の収入×12-経費と控除」が57万円以下（単身者）の場合、令和3年分からは「令和2年（2020年）2月以降で収入が減少した任意の月の収入×12-経費と控除」が67万円以下（単身者）の場合に全額免除が受けられます。

上記の条件を満たさなくとも、収入が一定以下であれば一部免除を受けられます。しかし、いずれにせよ将来の年金受給額が減るので要注意です。

貸付1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、貸付ではありますが資金の確保に効果的な手段です。売り上げが5%以上減少しているフリーランスは、最大8000万円までを無担保で借りられます。

また、借り入れから3年間は利子にあたる金額を補給してもらえるので、実質無利子での利用が可能でした。ただし、2022年9月30日分で実質無利子貸付は終了。制度自体はまだ利用できますが、初年度から利子が発生するようになりました。また、通常時よりは緩いと言われているものの、審査は必要です。

貸付2. セーフティネット保証、危機関連保証を利用した貸付

経営に苦しむフリーランスを市町村などが認定することで、貸し倒れのリスクを防いで民間金融機関が融資をしやすくなる「セーフティネット保証」や「危機関連保証」という制度もあります。コロナに関連して認定されるセーフティネット保証は「4号」「5号」と2種類ありますが、どちらも売上が減少していれば認定される確率は高いです。

政策金融金庫の貸付より借り入れ上限は低いですが、審査通過率が高いのが特徴です。ただし、この制度を利用した借り入れが実質無利子や無担保になる特典は2021年3月31日で終了しているほか、セーフティネット保証4号を活用した借り入れは、2023年10月1日以降「融資の借り換え」のみにしか使えなくなります。

貸付3. 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

上記の「セーフティネット保証」に名前は似ていますが、こちらは日本政策金融公庫が実施する貸付制度。売上の減少が基準値に届かなくても「今後減少が見込まれる」という条件をクリアできれば借りられるのが特徴です。

しかし、利子が発生するほか、担保が必要になるケースもあるため、ここまで見てきた貸付制度が利用できればそちらを利用したほうがお得です（なお、今回紹介した以外にも政策金融公庫では多くの融資制度を設けているので、詳細はこちらをご覧ください）。

ここまで個人事業主向けの支援制度を見てきましたが、給付金制度がなくなり、補助金や助成金の場合は入金速度が速いとはいえません。融資であれば比較的入金は早めですが、「借金はしたくない……」という方もいるでしょう。

そこで考えられる選択肢は、「できるだけ割の良い仕事をし、早く報酬を稼ぐ」というものです。安定した案件を見つけられれば、将来的にも資金面で余裕が出てくるでしょう。

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【申請終了済】個人事業主＆フリーランスのための給付金や補助金、助成金など

ここまで、現時点で申請が可能な給付金や支援制度をまとめてきました。幅広い制度が準備されている一方、ニュースなどでもよく報道されていた制度の中には、すでに申請期間が終了しているものもあります。

以下では、申請が終了した制度を簡単にまとめていきます。今後申請が再開されたり、似た制度が新設されたりする可能性もあるので、ぜひ参考にしてみてください。

【給付金】 持続化給付金

【給付金】月次支援金

【給付金】一時支援金

【給付金】事業復活支援金

【給付金】 家賃支援給付金

【給付金】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

【補助金／助成金】 文化芸術活動の継続支援事業

【減免／免除／支払い猶予】 国民健康保険料の減免等

令和4年度の実施について、検討中の市町村もあるようです。自身の住んでいる地域の情報を調べておきましょう。

【減免／免除／支払い猶予】 納税の猶予

納税猶予制度も2021年2月1日で終了していますが、「令和3（2021）年2月1日までに納期限が到来する国税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できます」と国税庁HPに書かれています。

申請を希望する方は地域の税務署に相談してみましょう。

【減免／免除／支払い猶予】 NHK受信料の免除

【貸付】生活福祉資金の特例貸付

各種リンクまとめ

ここまで、国やそれに準ずる機関の支援策をまとめてきました。支援策は申請期限が決まっているものがほとんど。必要になる場合は、早め早めの申請を心がけましょう。

また、都道府県や市区町村が独自に実施している支援策など、今回紹介しきれなかった制度も数多くあります。以下にフリーランス（中小事業者）向けの支援情報を公開している官公庁や機関の当該ページへのリンクをまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

【官公庁】

• 内閣府（新型コロナウイルス感染症対策特設サイト）
• 総務省
• 厚生労働省
• 経済産業省
• 中小企業庁
• 国税庁
• 文化庁

【国に準ずる機関】

• 日本政策金融公庫
• 社会福祉協議会
• 商工中金
• 中小企業基盤整備機構
• 日本年金機構

【地方自治体】

（執筆：齊藤颯人　編集：泉、Workship MAGAZINE編集部）