フリーランス関連ニュースまとめ【1月25日〜2月1日】

Workship MAGAZINE編集部が今週のフリーランス関連ニュースをお届けします。

今週の注目トピックは「給料のデジタル払い」と「ジョブ型雇用」です。

給与デジタル払い今春に 政府解禁、銀行口座介さず 資金保全など条件

今春から企業が給与を銀行口座を介さずに支払えるように、政府が議論を進めています。『PayPay』や『LINEPay』などの決済アプリへの直接振り込みを認める方式です。

キャッシュレス化の促進を狙っての対応。正式に始まれば、フリーランスに関連する金融サービスや確定申告の手続きなどへ影響が考えられます。

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新卒からジョブ型、生産性向上へ経団連案 春季労使交渉

労働組合が賃金などの労働条件について、経営者と交渉する『春季労使交渉』が1月26日始まりました。

昨今の課題は、コロナ禍によって疲弊した日本経済の生産性の向上。そのための施策として経団連は、「ジョブ型雇用」を新卒から取り入れるよう企業に呼びかけました。

ジョブ型雇用とは、職務（ジョブ）の内容に基づいて、必要な経験やスキルを持つ人材を雇用する制度。新卒一括採用や総合職（オープンポジション）での採用が一般的である従来の雇用制度「メンバーシップ型雇用」が“人に仕事をつける”制度であるのに対し、ジョブ型雇用は“仕事に人をつける”制度です。

職務に基づいて採用されるため、求職者は採用のタイミングで企業が求めるスキルや知識を持っておく必要があります。会社に縛られず自分の得意分野に集中できる点が、従業員にとってのメリットといえるでしょう。

今回の議論の対象となっているのは、人工知能（AI）関連などの「デジタル人材」。専門的なスキルを持つ人の働き方の自由度が本格的に広がる兆しが見えています。

詳細をみる（日本経済新聞）

なぜ日本企業に「働かないおじさん」が生まれてしまうのか 変化のカギを握るのは“40代”

先週「働かないおじさん」に関する記事が話題になりました。

働かないおじさんとは、終身雇用、年功序列型賃金など「日本型雇用」のもと、勤続年数が長く、賃金やランクが高いにもかかわらず、それに見合った働きをしない中高年男性のことを指します。

この記事では働かないおじさんが生まれる理由を以下のように述べます。

なぜ「日本型雇用」のもとで「働かないおじさん」が生まれてしまうのか。そこには、職務内容を決めず、組織の一員として、会社の都合にあわせて仕事内容を決める「メンバーシップ型雇用」の特質が影響している。

新卒入社後、同期入社の仲間たちと、管理職に向けた出世レースを繰り広げる。一定の年次になると、上に昇れない人たちが出てくるが、彼らは会社の都合で様様な職場をたらいまわしにされた結果、軸となる専門性が身に付いておらず、賃金にみあった仕事ができない。それでも、年功序列、終身雇用のもとで、年収があまり落ちず、クビにもならない。すると、向上心がなくなり、やがて働かなくなる。こんな構造だ。

最近推進されている「ジョブ型雇用」には、中高年の従業員に求められるスキルを定義し、働かないおじさんを減少させる効果もあるといいます。

働き方が変わりゆく中で、自分のキャリアをどのように築いていくか、企業の雇用形態はどのように変化するかと考える契機になる記事です。

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人気の次世代音声SNS『Clubhouse』がクリエイターへの支払い計画を発表、Andreessen Horowitz主導の新ラウンド準備中

先週、音声でつながる招待制SNS『Clubhouse』が日本で大きな話題になりました。去年3月にローンチしたばかりですが、週間アクティブユーザー数はすでに200万人を突破するなど爆発的な流行がみられます。

そんなCubhouseには、現在アプリ内でマネタイズする手段はありません。ですが、TechCrunchによれば、サブスクリプション、チップ、チケット販売などによってクリエイターが収入を得る機能を導入する計画があるとのこと。早ければ、数ヶ月以内にも収益化機能のテストが始まる見込みです。

インフルエンサーの新たなプラットフォームになる可能性も、新たなインフルエンサーを生むプラットフォームになる可能性もあるClubhouse。今後も注目です。

詳細をみる（TechCrunch Japan）

DeNAのクラウド型RPAサービス『Coopel』 個人事業者向けサービス展開を開始

業務の自動化が進められるRPA。DeNAは個人事業者に向けプログラミング経験がなくても使用可能なクラウド型RPA『Coopel』のサービス展開を開始しました。Coopelは約8ヶ月で導入企業100社を達成。料金は月額5,400円です。

導入することで経理や情報管理などの事務作業の自動化ができ、生産性の向上がはかれます。

詳細をみる（PR TIMES）

2021年、パンデミックでも需要のある職種トップ15

ビジネスSNS『リンクトイン』は、新型コロナによるパンデミック下でも求人数が伸びた業種は何であるか、2020年の求人をもとに調査しました。

特徴的なのが医療従事者のほかに、データアナリストやWebマーケターの求人が増加したこと。データを扱える必要性がコロナ禍により更に増したと考えられます。

詳細をみる（Business Insider Japan）

【2020年女性の転職市場レポート】コロナ禍で転職求人倍率は前年の55.2％まで低下。2020年9月以降は右肩上がりの回復傾向に。

『女の転職type』は、コロナ禍の2020年の転職求人倍率や求職者の傾向、求人の傾向をまとめた「2020年女性の転職市場レポート」をリリースしました。

レポートによれば、転職求人倍率は2020年5月から大きく低下しましたが、9月から右肩上がりで回復傾向。

しかし、エンジニアなどのより専門性の高い職種では、「未経験OK」の求人が減少しています。また、「エンジニア、技術者、ITシステム系」「クリエイティブ系」職種に関しては、同職種へ転職を希望する人の割合が前年度よりも増加している傾向があります。

スキルシェアサービス『Workship（ワークシップ）』では、業務委託から正社員に雇用された事例もあります。600以上の企業が案件を掲載しているため、転職や副業を考えている方はぜひ一度ご覧ください。

詳細をみる（PR TIMES）

（執筆：泉知樹　編集：じきるう）