大手出版社がフリーランス新法違反で公取委が勧告　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】「小学館」と「光文社」フリーランス新法違反で公取委が勧告

大手出版社の小学館と光文社が、フリーランスのライターやカメラマンに対し、報酬額や支払い期日などの取引条件を書面で明示しなかったとして、公正取引委員会から勧告を受けました。昨年11月に施行されたフリーランス保護法違反での勧告は今回が初めてです。

小学館は191の事業者、光文社は31の事業者に対して条件明示を怠ったほか、両社とも支払い期日の違反も認定されました。出版業界では口頭発注や掲載後支払いが常態化しており、新法の要件を満たさない商慣習が問題となっていました。

専門家は「大企業への勧告は業界全体にルールを広げる重要な第一歩」と評価しており、フリーランスが安心して働ける環境づくりに向けた転換点となりそうです。両社は社内体制の見直しと法令順守の徹底を表明しています。

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【2】小さなことが信頼を左右！クライアントが萎える“詰めの甘さ”

フリーランスとして働く上で最も怖いのは、クライアントから直接的なフィードバックを受けないまま「そっと距離を置かれる」こと。技術や専門性は申し分ないのに仕事が続かない原因は、無意識のうちに積み重ねている「詰めの甘さ」にあるかもしれません。

特に注意すべき5つのポイントが明らかになりました。プロフィールやポートフォリオの誤字脱字、オンライン面談時の環境不備、チャットとメールの使い分けミス、ビジネスマナーの省略、そしてSNS上での不適切な発信です。

中でもSNS発信は取引先との関係を匂わせる投稿や愚痴が、信頼関係を一瞬で崩壊させるリスクを秘めています。

クラウドソーシングやSNSの普及により、些細な「詰めの甘さ」が理由で次の案件が他のフリーランスに流れることも珍しくない時代。長期的なパートナーシップを築くためには、日々の小さな心配りの積み重ねが何より重要です。

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【3】【フリーランスの投資実態とお金の使い道調査】20代フリーランスの75%が資産運用実施、若い世代ほど投資に積極的

フリーランス394名を対象とした調査で、20代の4人に3人が資産運用を行っていることが判明しました。年齢が上がるにつれて投資実施率は低下する傾向にあり、世代間での投資意識の違いが鮮明に表れています。

▲出典：PR TIMES

調査結果のサマリーは以下の通りです。

• フリーランス全体の53.8%が資産運用を実施
• 20代の投資実施率は75.5%で最高、年代が上がるほど低下
• 投資先は「つみたてNISA」「iDeCo」「日本個別株」が上位
• 20代は他世代より米国株・米国ETFを選好
• 収入は20代の41%が年収500万円以上、50代では二極化が顕著
• 直近の大きな買い物は「何も買っていない」が最多

物価高の影響で消費を控える動きが広がる一方、フリーランスの間では「稼ぐ力」に加えて「資産を守り、育てる力」への関心が確実に高まっています。特に若年層では、月10万円以上の投資を行う人も20代で16人と、積極的な資産形成への取り組みが目立ちます。

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【4】中堅フリーランス24名に聞いた「月商30万円の壁」の乗り越え方とは？

フリーランスの多くが直面する「月商30万円の壁」について、すでにこの壁を突破した中堅フリーランス24名への調査が実施されました。収入を安定させるまでの具体的な道のりと、初心者が知りたい疑問への回答が明らかになっています。

月商30万円達成への3つの主要戦略が浮き彫りになりました。クラウドソーシングサービスを活用した実績づくり、キャリアスクールや会社での戦略的なスキルアップ、そして複数の強みを掛け合わせた業務範囲の拡大です。

特に注目すべきは、停滞期に環境を変えてスキルを磨く柔軟性や、一つの業務にこだわらず周辺業務にも挑戦する姿勢の重要性です。

調査では月商30万円突破まで平均2年程度かかることも判明。月商20万円から30万円の間に大きな壁があり、多くのフリーランスがここで停滞期を経験します。

しかし一度この壁を乗り越えると、月商50万円以上への道筋も見えてくるという希望的な結果も示されています。

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【5】フリーランスに“夏休み”はない？ 6割が「休日の概念がない」と回答、約3人に1人が休日にも業務で使用するデジタルデバイスを持ち歩いている

フリーランス500名を対象とした調査で、働き方の自由度が高い一方で深刻なメンタルヘルス課題が浮き彫りになりました。58%が直近1年でメンタル不調を経験し、その主な原因は「収入の不安定さ」（53.8%）と「将来への不安」（49.0%）となっています。

▲出典：PR TIMES

特に注目すべきは「休息」に関する課題です。60.4%が「休日の概念がなくなった」と回答し、57.2%が休日にネガティブな感情を抱いています。

約3人に1人が休日にも業務用デジタルデバイスを持ち歩き、「急な仕事にすぐ対応するため」（51.4%）という理由が最多でした。「仕事の機会や収入を逃す焦り」を感じる人も27.6%に上ります。

さらに深刻なのは孤立状況です。メンタル不調時の相談相手として「誰にも相談しなかった」が43.4%で1位となり、2位の「友人」（26.2%）を大幅に上回りました。

約7割がカウンセラーや医師への相談を困難と感じており、孤独とサポート不足がメンタル悪化のスパイラルを生んでいます。

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【6】【弁護士直伝】フリーランスが知らなきゃヤバい損害賠償リスク。事例と対処法をまとめました

「絶対にミスをしない」と言い切れるフリーランスは存在しません。しかし、たった一つのうっかりミスが数百万円、場合によっては数千万円の損害賠償請求につながるリスクがあることを、どれだけの人が理解しているでしょうか。

フリーランス関係の事件を多数手がける弁護士・河野冬樹先生が、具体的なケースと対処法を解説します。

損害賠償リスクは4つのパターンに分類されます。納品物の品質問題（バグ、著作権侵害など）、納期遅延や契約違反、個人情報漏洩や身バレ問題、そして仕事中の事故です。

特に注目すべきは、人気ソシャゲでの著作権侵害によるゲーム全体のお蔵入りや、Vtuberの身バレといった現実的な事例が実際に発生していることです。

対策として重要なのは、契約書の事前確認と業務範囲の明確化、密なコミュニケーションとメールでの記録保持、そして事業主向け損害賠償保険への加入です。保険は数百円の掛け金から始められ、クライアントへの安心感提供というセールスポイントにもなります。

万が一請求された場合は、相手の言い分を鵜呑みにせず、必要な資料を整理して弁護士に早期相談することが重要です。

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最後までフリーランス・副業ニュースをご覧いただきありがとうございました！

（執筆：猫宮しろ　編集：Workship MAGAZINE編集部）