フリーランスでも狙える官公庁案件。年5兆円規模の市場とは　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】フリーランスでも狙える官公庁案件。年5兆円規模の市場とは【PR】

国や官公庁との取引というと、「大企業向け」「ハードルが高い」というイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。

しかし実際には、国（＝官公庁）は中小企業との取引を促進するための予算を毎年確保しており、その規模は年間約5兆9千億円（令和7年度）にも及びます。

一方で、こうした市場に実際に参入できている中小企業は全体の約15％にとどまっているのが現状です。背景には「制度や仕組みが分かりづらい」「どこから始めればいいか分からない」といった情報面のハードルがあります。

フリーランスや小規模事業者にとっても、BtoB向けの商材や業務支援サービスを提供している場合、官公庁取引は安定した案件獲得につながる選択肢の一つになり得ます。

こうした官公庁取引の基本や制度のポイントについて、短時間で整理して学べる無料セミナーが開催されます。

【セミナーで解説する内容を一部ご紹介！】
◎国が中小企業との取引を促進している背景と制度の仕組み
◎売上アップ以外にも存在する大きなメリット
◎どうやって国と新規取引をすればいいのか？
◎実際に発注を受けた中小企業が国から貰っている金額

マイク、カメラ不要の無料セミナーとなっております。
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【2】【調査】生成AIがクリエイターの心理的安全性を脅かす実態が明らかに。約2.5万人が回答した国内最大規模の調査結果

一般社団法人日本フリーランスリーグが、生成AIと日本のクリエイターの未来に関する国内初かつ最大規模の実態調査（回答数24,991件）を実施しました。調査からは、日本のコンテンツ産業を支える「絵を描く人」たちが深刻な心理的不安にさらされている実態が浮き彫りになっています。

調査結果のサマリーは、以下のとおりです。

• 回答者の71.3%がイラストレーター・漫画家・アニメーターなど「絵を描く人」
• 88.6%が生成AIを「自身の生計にとって重大な脅威」と回答
• 93.3%が現在または将来の仕事に不安を感じている
• 77.8%が誹謗中傷や無断利用などのトラブルを見聞き
• 92.8%がAI学習データの著作物リスト公開の法的義務化を重要視

調査では、現時点での経済的損失は限定的（収入減は12.0%）ながら、すでに約1割が「創作活動以外の収入源の確保」を検討しており、市場再編前にクリエイターの態度変容が始まっている兆候が見られます。

また、88.2%が学習利用に対する強力な同意管理（オプトイン制または原則禁止）を求めています。

日本フリーランスリーグは本調査を受け、イラストレーター・漫画家・アニメーターを横断的に束ねる「ギルド（連帯基盤組織）」の設立支援を発表。2026年4月から段階的に活動を開始し、行政や産業界との対話を通じた政策形成への参画を目指します。

詳細は以下の記事をご覧ください。

記事を読む（PR TIMES）

【3】厚労省、フリーランス新法の研修動画を公開。一人親方も対象、ハラスメント対策を詳しく解説

厚生労働省が、2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（フリーランス新法）を解説する研修用動画を公開しました。一人親方などのフリーランスに仕事を発注する際、発注事業者が講ずべき対応や留意点について詳しく解説しています。

動画では、法律の概要に加え、業務委託におけるハラスメントの類型、発注事業者に義務付けられた育児・介護との両立配慮、ハラスメント対策の体制整備、事後対応などを説明。上流の委託事業者からのハラスメントへの対応についても取り上げています。

なお、同法に違反した発注事業者には50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

厚労省の2023年度調査によると、パワハラを受けた経験は「建設業」が26.8%と業種別で最も高い結果に。ハラスメント対策は貴重な人材の流出防止や企業の社会的評価を守るためにも不可欠です。

フリーランスに業務を発注している事業者の方は、ぜひ以下の記事で詳細をご確認ください。

記事を読む（新建ハウジングDIGITAL）

【4】【調査】フリーランス新法施行から約1年、事業部門の約5割が「未対応/認識無し」。管理はExcel頼みが約6割

SmartHRが、フリーランスや業務委託を活用している企業の管理部門・事業部門担当者1,048名を対象に実施した調査で、フリーランス新法への対応状況や管理実務の課題が明らかになりました。

調査結果のサマリーは、以下のとおりです。

• 約6割（57%）が「Excel/Googleスプレッドシート」で管理、専用システムは13%のみ
• 課題の最多は「発注内容/金額定義が曖昧なまま進行」（36%）
• 発注時のルールは「都度確認」が管理部門63%、事業部門50%
• フリーランス新法に「未対応/認識無し」が管理部門40%、事業部門49%
• 社内周知・教育が「行われていない」と感じる層が約半数
• 「システムによる自動チェック」の導入は12%にとどまる

フリーランス新法では、取引条件の明示やハラスメント相談窓口の設置などが発注企業に義務付けられています。しかし、都度ルールを確認していても「うっかり法令違反」への不安を感じる担当者は管理部門で70%、事業部門で52%にのぼります。

▲出典：PR TIMES

業務委託管理の体制整備に課題を感じている方は、以下の記事で詳細をご確認ください。

記事を読む（PR TIMES）

【5】「ウチ、いい会社なのに…」は思考停止ワード。採用のプロが教える、応募が来ない本当の理由

「給料も悪くないし、人もいい。なのに応募が来ない……」そんな悩みを抱える人事担当者は多いのではないでしょうか。本記事では、人材サービス業界歴20年のベテラン採用コンサルタントが、中小企業の”できているつもり採用”に切り込みます。

記事では、「普通にちゃんとしてる会社」が採用市場で選ばれない理由を解説。給与・休日・離職率などを数字で把握する「採用の健康診断」の重要性や、競合・エリア比較で自社の立ち位置を知る方法など、採用改善の具体的なステップを紹介しています。

さらに、応募が来る会社になるための4つの打ち手として、「求人票の書き方」「SNSでのリアルな情報発信」「採用サイトの見せ方」「面接官トレーニング」を提示。「採用してあげる」から「選んでもらう」時代への意識転換が求められています。

採用に課題を感じている方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。

記事を読む（Workship MAGAZINE）

【6】オフィス回帰の今こそ「地方在住フリーランス」の活用を。社労士が解説する3つのメリットと実務上の注意点

コロナ禍を経て世界的にオフィス回帰が進む中、あえて「完全リモート」を前提とした地方在住フリーランスとの協業を提案する記事です。社労士の視点から、単なるコスト削減ではない戦略的な活用法を解説しています。

記事では、地方在住フリーランスならではの3つの強みを紹介。地方特有の環境で培われた「多能工（ゼネラリスト）」としての現場対応力、地方マーケットへの参入時に活きる現地の肌感覚、そして「地方創生に貢献する企業」としてのブランディング効果など、大都市圏の人材とは異なる価値を提示しています。

一方で、フルリモートならではの課題も。コミュニケーションの質を保つための工夫や、「安く発注できる」という安易な考えを避けた適正な報酬設定の重要性、交通費・宿泊費の契約上の取り決めなど、実務上の注意点も詳しく解説しています。

フリーランス活用を検討している企業担当者は、ぜひ以下の記事をご覧ください。

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（執筆：猫宮しろ　編集：Workship MAGAZINE編集部）