契約書なしの取引はもう危険？新法施行で6割の企業が「全取引に契約書」　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】フリーランスとの取引「すべて契約書締結」6割 新法施行後、Sansan調べ

フリーランス新法の施行を受け、企業のフリーランスとの取引における契約締結の実態が明らかになりました。

Sansanの調査によると、「フリーランスとの全ての取引で契約書を締結するよう変更した」企業は44%に上り、従来から全ての取引で契約書を締結している企業と合わせると約6割となりました。

調査結果のサマリーは、以下のとおりです。

• フリーランス新法施行後、44%の企業が「全ての取引で契約書締結」に変更
• 従来から契約書を締結していた企業と合わせて約6割が全取引で契約書を作成
• 2026年1月施行の改正下請法に向け、43%が新規締結と既存契約見直しの両方を実施予定
• 契約書の内容について社員が誤解するケースが75%で発生、うち76%で金銭的損失が発生

法改正により契約管理の重要性が高まる中、適切な契約書作成と管理体制の構築が企業にとって急務となっています。特に2026年1月には改正下請法も施行予定で、一方的な価格決定の禁止など新たな規制への対応も求められています。

契約書の誤解による金銭的損失を防ぐため、社員教育や管理システムの整備が重要な経営課題として浮上しています。

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【2】SEOはもう通用しない？AI時代でも“勝てる記事”の作り方をプロに聞いた

AI全盛時代を迎え、「SEOはオワコン」「検索はもう終わった」といった声も聞こえるなか、本当に効果的なSEO記事はどう作るべきなのでしょうか。26年にわたってWeb開発に携わる柏崎剛氏と、ブログとSNSで億を稼ぐサンツォ（吉岡智将）氏に、AI時代のSEO戦略について詳しく聞きました。

二人が口を揃えるのは、「AIはツールとして活用すべき」だが「人間とAIの役割分担が重要」ということ。具体的には、キーワード調査や構成作成などの作業的な部分はAIに任せ、体験談などの一次情報や戦略的判断は人間が担うのが理想的とのことです。

また、AIが生成した記事は「40点程度」で、上位表示を目指すには残りの60点を人間の手で積み上げる必要があると指摘しています。興味深いのは、SEOの本質は変わっていないという見解です。

検索エンジンがAIを内包してパーソナライズが進んでも、「検索意図に合った信頼性の高い情報を提供する」という基本は不変。むしろAIが参照する情報源も、従来のSEO文脈で高評価だった記事が中心となっており、質の高いコンテンツ作りの重要性は一層高まっているといえそうです。

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【3】ITフリーランスの案件希望者数が前年比136％に、2024年11月の「フリーランス新法」施行後、約1.2倍に増加

レバテック株式会社が発表した「ITフリーランス市場動向 2025年6月」によると、ITフリーランス案件への希望者数が前年同月比136％と大幅に増加しました。

2024年11月のフリーランス新法施行後、その伸びはさらに加速しており、施行前と比べて約1.2倍に達しています。調査結果のサマリーは、以下のとおりです。

• ITフリーランス案件希望者数：前年同月比136％で大幅増加
• 案件発生数：前年同月比128％で過去最高を記録
• 「PM/PMO」「ITコンサル」領域：前年同月比184％の急増
• データ活用領域：前年同月比210.3％と急成長、「プロンプト設計」「LLM活用」が伸長

特に注目すべきは、プロジェクトマネージャーやITコンサルタント領域の急成長です。金融・不動産業界を中心としたシステム刷新や業務改革のニーズ拡大、さらにコンサルティングファームの実務領域への関与増加が背景にあります。

また、生成AI関連では実装フェーズに移行する企業が増えており、単なる技術力だけでなく、AI倫理やセキュリティを含む総合的な判断力を持つ人材が求められています。

フリーランス新法による取引環境の整備も市場拡大を後押ししており、ITフリーランス人材は企業の成長戦略を支える中核的存在として重要性を増しています。

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【4】フリーランスから正社員への転換「トランジション採用」の成功事例まとめ

近年注目を集める「トランジション採用」は、フリーランス経験者が業務委託や副業を経て正社員へと移行する新しい採用スタイルです。

働き方の多様化とともに、柔軟性と安定性を両立したいプロフェッショナル人材と、即戦力を求める企業のニーズが合致し、互いの相性を見極めたうえでの雇用につながっています。

Workship MAGAZINEが紹介した10の成功事例では、様々なパターンのトランジション採用が明らかになりました。NEL株式会社のディレクター事例では代表との信頼関係構築が転職の決め手となり、note株式会社では「クリエイターファースト」の価値観への共感が正社員化を後押ししました。

また、地方在住でフルリモート転職を実現したケースや、時給870円のパートから5年でIT企業の編集長に就任した劇的な変化の事例もあります。

これらの事例に共通するのは、単なる転職ではなく「納得感のある選択」だった点です。業務委託期間を通じて企業文化や働き方を体験し、自身の価値観との適合性を確認してから正社員化に踏み切っています。

企業側も人材の実力や相性を事前に把握できるため、ミスマッチのリスクを大幅に軽減できる採用手法として、今後さらなる普及が期待されています。

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【5】テックビズがフリーランス向けメンタルヘルス相談窓口を開設

株式会社テックビズが実施した「フリーランスのメンタルヘルスに関する実態調査」で、フリーランスの深刻な心の健康問題が浮き彫りになりました。

フリーランスの58%がメンタル不調を経験している一方で、71.2%がカウンセラーに、69.6%が医師に相談しにくいと感じており、セーフティネットの不足が明らかになっています。

▲出展：PR TIMES

調査結果を受けて、テックビズは2025年7月29日より「フリーランス向けメンタルヘルス相談窓口」を開設しました。本サービスの特徴は以下の通りです。

• 4段階のサポート体制：ストレスチェック → キャリア相談 → カウンセリング → 専門医紹介
• 予防重視のアプローチ：不調になる前からの継続的な心の健康管理
• 専門資格者による対応：公認心理師によるカウンセリングと産業医・精神科医への紹介 
• テックビズ登録フリーランス向けに無料提供

企業に属する会社員と異なり、福利厚生やセーフティネットの恩恵を受けにくいフリーランスにとって、収入や将来への不安は切実な問題です。

同社は「フリーランスがより主体的に働ける場と環境の提供」をミッションに掲げ、単なるマッチングサービスを超えた包括的な支援を展開。フリーランスを「人的資本」として捉え、心身の健康面からも持続可能な働き方の実現を目指しています。

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【6】脱セルフブラック！“貧乏ヒマなし”から抜け出す、正しい単価の決め方

「1日9時間稼働しても月の売上は30万円ほど」
「担当者がいい人そうだから、つい安く受けちゃう」

フリーランスの多くが悩む「値付け」の問題。セルフブラック状態から脱出するには、適正な価格設定が欠かせません。コンサル出身の会計学・経営分析スペシャリスト・矢部謙介先生が、会計的にロジカルな単価の決め方を解説します。

まず重要なのは、目標売上高から逆算して単価を決めることです。具体的には「目標売上高÷月の稼働日数÷1日の稼働時間＝目標時給」を算出し、請負型なら「目標時給×作業時間」、準委任型なら「目標時給をそのまま設定」します。

例えば年間売上500万円を目指す場合、月約42万円、日21,000円、時給約3,000円が必要となる計算です。

現在の単価が安すぎる場合の対策は2つあります。1つ目は「作業の効率化」で、AIツールなどを活用して作業時間を短縮し、量で稼ぐ戦略。2つ目は「付加価値をつけて単価アップ」で、スキル同士の組み合わせや新しい市場への参入により差別化を図る方法です。

ただし労働集約型ビジネスには限界があり、より大きく稼ぐには「人やモノに働いてもらう」ビジネスモデルの見直しも必要になると矢部先生は指摘しています。

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最後までフリーランス・副業ニュースをご覧いただきありがとうございました！

（執筆：猫宮しろ　編集：Workship MAGAZINE編集部）