フリーランスの時給2,000円、手取りは半分以下?適正報酬の考え方 他
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こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。
最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。
フリーランスへの報酬設定で「アルバイト時給の感覚」を基準にしていませんか?実は時間単価2,000円で発注した場合、フリーランスの手元に残るのは実質1,000円程度。
社会保険料の全額自己負担、PC・ソフト代、事務作業の工数など、見えないコストが報酬の30〜50%を占めているのです。
さらに深刻なのが老後の年金格差。会社員なら月額20万円弱が見込める年金も、フリーランスは基礎年金のみで月額7万円弱。この差を埋めるための自助努力分も、報酬に反映させる視点が必要です。
記事では社労士が、スキル別の適正時間単価を以下のようにシミュレーションしています。
「報酬はコストではなく投資」という視点で、フリーランスとの持続可能な関係構築を考えたい方は、ぜひ詳細をご覧ください。

公正取引委員会が、日本郵便に対してフリーランス新法違反の疑いで調査を開始したことが明らかになりました。2024年に施行された同法では、事業者がフリーランスに業務委託する際、書面やメールで取引条件を明示することが義務づけられています。
日本郵便の社内調査によると、2025年6月までの間に、外部講師への研修委託など本社・支社合わせて380件の取引で条件明示を怠っていた疑いがあるとのこと。
全国約2万の郵便局でもフリーランスとの取引があることから、公取委は郵便局の取引状況も確認を進め、行政指導の是非を検討するとみられます。
大手企業によるフリーランス新法違反の調査事例として、今後の企業対応に影響を与える可能性があります。フリーランスと取引のある企業担当者は、詳細を以下の記事でご確認ください。
「信頼しているフリーランスが、ある日突然連絡が取れなくなった」——悪意がなくとも、事故や体調不良など不測の事態は誰にでも起こりえます。問題は、その時に事業が停止してしまうリスクをどう防ぐかです。
特に危険なのは、クラウドサーバーの管理者権限がフリーランス個人に紐付いているケースや、運用手順が本人の頭の中だけにある状態。最悪の場合、サイトやデータが消失したり、ゼロから開発し直すことになった事例もあるそうです。
記事では社労士が、端末支給の考え方から、「作業は会社アカウントのクラウド上で行う」「やり取りは複数人参加のチャンネルで」「週1回は共有環境にファイルをアップ」といった具体的な防衛策を解説しています。
フリーランス活用中の企業担当者は、ぜひご一読ください。

一般社団法人「日本フリーランスリーグ」が約2.5万人のクリエイターを対象に実施した調査で、生成AIがフリーランスの創作活動に与える深刻な影響が明らかになりました。
回答者の約7割がイラストレーター・漫画家・アニメーターなど「絵を描く人」で、作風模倣や無断学習の問題が顕在化している職種です。
調査結果のポイントは以下のとおりです。
調査を踏まえ、日本フリーランスリーグはAI開発企業へのデータセット開示義務化、生成物のラベリング義務化、クリエイターへの利益還元スキーム構築などを政府に提言。また「絵を描く人」の連帯組織の設立支援も発表しました。
生成AIとクリエイターの共存を考える上で、重要な調査結果となっています。
フリーランスエンジニア向け案件検索エンジン『フリーランススタート』が、2026年1月度の単価動向を発表しました。月額平均単価は76.6万円、掲載案件数は約49万件、最高単価はコンサルタント職の215万円となっています。
調査結果のポイントは以下のとおりです。
VPoEの単価上昇の背景には、WebサービスやDX推進企業において、エンジニア組織の構築やメンバー育成まで担える「技術経営」人材への需要が急速に高まっていることがあるとのこと。
フリーランスエンジニアの最新市場動向について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
「業績は安定しているのに、若手からの応募がまったく来ない」そんな悩みを抱える企業の採用サイト、実は求職者目線で見ると”地雷”だらけかもしれません。採用コンサル歴20年のベテランが、よくある失敗パターンをバッサリ斬る人気連載の第2回です。
記事では、採用サイトでやりがちなNG例を具体的に解説しています。
社長の腕組み写真が「強そう・怖そう・話を聞いてもらえなさそう」という印象を与えてしまう問題や、「アットホームな職場」が「プライベートに踏み込まれそう」と裏読みされてしまう現実、「若手でも活躍」という表現が逆に違和感を生むケースなど、”安心させるつもり”が逆効果になるパターンが満載です。
「Webサイトは『ウチってすごいでしょ?』と語る場所じゃなく、『ここなら働けそう』と思ってもらう場所」。採用に苦戦している企業担当者は、ぜひチェックしてみてください。

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(執筆:猫宮しろ 編集:Workship MAGAZINE編集部)