Facebookの信頼を揺るがせた、個人情報流出事件の裏で何が起こっていたのか。

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MARKETER

Facebookのユーザー5,000万人分のデータをだまし取ったとされる、選挙コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカ社。不正が明らかになり、Facebook社が世の中に厳しく批判されています。

この事件から、Facebook社はユーザーの信用を失い、ユーザーのSNSにおけるプライバシーへの考え方は激変しました。

今回、この数日のFacebook社の株変動から、いままでの両社の関係と、これからのFacebookの状況を解説します。

個人情報にまつわる信頼性がゆるいだFacebook。株価は約15%急落

通常、Facebook社が個人情報保護方針を守るには、コンサルティング会社は調査を実施するときに、すべてのデータを消去することと、証明書を求めもらいます。しかし、ケンブリッジ・アナリティカ社はFacebook社の方針に反して、Facebookに投稿した性格診断アプリで入手したユーザーの情報を破棄しませんでした。

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出典:SBI証券公式サイト

この表は、2017年10月〜2018年3月のFacebook社の株変動を示しています。

2018年3月16日に、Facebook社がケインブリッジ・アナリティカ社の不正を発表しました。そこから3週間が経った2018年4月4日。株変動が激しく、Facebook株は185.09米ドルが156.11米ドルになりました。

ケインブリッジ・アナリティカ社とFacebookの関係

ケンブリッジ・アナリティカ社とは?

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ケインブリッジ・アナリティカ社は、ケンブリッジ大学の計量心理学研究所のメンバーが立ち上げた、データマイニングとデータ分析を主事業とした調査会社です。同社のデータは、これまで多くの選挙活動に活用されてきました

Facebookの個人情報保護方針に反するケインブリッジ・アナリティカ社の行為

2007年を境に、Facebookは広告配信プラットフォームとしての色を強めました。ターゲティングのために多くの個人情報を第三者に提供してた時期もあります。2014年以降は、Facebook社は第三者がアクセスできる個人情報の量が制限されました。

不正はどのようにして行われたのでしょうか。

2014年当時にFacebook広告を利用した、ケインブリッジ大学の研究者であるアレクサンダー・コーガン氏は、性格診断アプリをFacebookに投稿し、5,000万分のユーザーの個人情報を入手しました。彼はそのデータを、ケインブリッジ・アナリティカ社に譲渡したのです。

同社は彼のデータを参考にして、2億人以上のペルソナを作成した結果では、それらのペルソナを選挙キャンペーンに使いました。

実は2015年の時点で、Facebook社はこの個人情報の流出を把握していました。

4年越しに発覚した隠蔽工作と、現在のFacebook社の対応

2018年3月21日、Facebook社の最高責任者であるマーク・ザッカーバーグ氏はこう発言しました。

われわれにはあなたの情報を守る責任があります。守れなければ、(情報を扱う)資格はありません。

2014年に数百万人もの人々のFacebookデータを流出させた、ある大学の研究者が開発した性格診断アプリについてお聞きおよびでしょう。これは背任行為であり、当時われわれがもっと対策できなかったことについて謝罪します。われわれは現在、再発防止に取り組んでいます。

(出典:ITmedia NEWS

今後、データが流出しないように、Facebook社は次の対策を実施しています。

  • 開発者のデータアクセス権限を強く制限すること
  • ユーザーは3ヶ月以上アプリを使っていない場合、アプリの開発者がユーザーのデータにアクセスできなくなること
  • ユーザーがアプリに提供するデータを少なくすること
  • ユーザーの個人情報にアクセスする場合は、Facebookに承認を得ることと、契約を交わすことを開発者に要求すること

今後のFacebook広告について

Facebookは無料で提供してくれているSNSです。そのため、Facebook社は広告のビジネスモデルを実行しないと、プラットフォームが存在しなくなります。よって、もともと、Facebook社がコーガン氏の性格診断アプリを許可することは、収益のために必要でした。

そこからの展開は、Facebook社の対応不足による出来事でした。一方では、ザッカーバーグ氏が謝罪したうえで、個人情報の漏れを防ぐために、Facebook社はいくつかの対策を実施しています。

Facebookを使わないというよりも、ユーザーはどの情報をFacebookに提供するのを意識することがポイント。

また、Facebookを退会するユーザーがいますが、Facebookのユーザー数はまだ20億人を超えています。そのため、広告の担当者は引き続きでFacebookに広告を出稿しても、広告効果が大きく変わりません。

(執筆:Jordan Colston)

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