土曜のデザインインスピレーション #9【Muzli】
- 土曜のデザインインスピレーション
- 翻訳転載
フリーランス白書2021抜粋解説。コロナ禍でフリーランスの収入はどうなった？セーフティネットが求められるも政府ガイドラインには含まれず
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（以下フリーランス協会）が、2020年度のフリーランスの実態を調査した『フリーランス白書2021』を公開しました。
フリーランス733名を調査した結果をもとに、コロナ禍による収入の変化や今後のキャリアプラン、社会補償に対する課題感などがまとめられています。
この記事では、とくに重要と思われる「フリーランスの収益」「フリーランスの社会保障」の2項目を抜粋し解説します。
（※2021年3月26日、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が政府により正式に策定されました。フリーランスの社会保障とあわせて解説します）
55.0％のフリーランスが減収
新型コロナの影響を受け、2020年度の事業収益が去年より減収となったフリーランスは、全体の55％でした。約20%が収益4〜6割減、約10%が収益7〜9割減と、少なくない方が生活が難しくなるほどの影響を受けました。
▲出典：フリーランス白書2021
一方で、収入が増えた方も11.5%います。収入が増加した理由としては以下のポイントが挙げられました。
- リモートワークに対する理解が進み、地方でも仕事を受けられる案件が増えたため
- DXスキルのニーズが増加したため
- 情報発信を常に行っていたため
興味深いのが、情報発信による収入増です。
これまでオフラインの関係を重視して仕事を発注していた企業が、コロナ禍を受け、オンラインで仕事を発注することが増えたのかもしれません。その場合、SNSなどでの情報発信は、そのまま発注者に対する露出につながるため、情報発信頻度が高い人の受注数や収入が増加した可能性があります。
95.7%のフリーランスが社会保障の必要性感じる
調査によれば、95.7%のフリーランスが社会保障の必要性を感じています。
▲出典：フリーランス白書2021
また「自己負担で雇用保険に加入できるとしたら、あなたも加入したいと思いますか？」という質問に「加入したい」と答えた方は68.1％。その理由として、以下のような点を上げています。
- 介護休業はまったく自己責任ではないため、そのリスクに保険によって備えることは必要
- 育児休業の給付金がないため、私の家庭では子供を諦めざるをえなかった
- 雇用形態により補償に差が出るのは不平等
フリーランスのセーフティーネットは少しずつ整備されていますが、それでも依然として会社員と大きな格差があります。
政府発表「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」にセーフティネットの内容含まれず
2020年の12月に政府から公表されたフリーランス保護の指針案には、社会保障のあり方などセーフティーネットに関する記述がなかったことで、批判を多く集めました。
2021年3月26日、指針案に寄せられた意見を踏まえ、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が正式に策定。事業者・フリーランス間の取引においては、独占禁止法が適用されると明記し、取引に関わる安全性・公平性を担保する内容になっています。
しかし、セーフティーネットに関する批判に対しては「御意見として承ります」と記載したうえで、今回の指針の議論対象ではないとし、内容には含まれていませんでした。
今後、はたしてセーフティーネットに関する議論は行われるのか、それはどのように進み、結果どのような制度が生まれるのか。注目して適宜声をあげていく必要があります。
▲フリーランスの3大リスク対策の状況。ハラスメント防止指針の策定や「フリーランス・トラブル110番」の開設など徐々にフリーランス保護の議論は進んでいるが、依然として病気、育児、突然の失業などのライフリスクに関する対策は少ない。（出典：フリーランス白書2021）
まとめ
新型コロナの感染拡大により、多くのフリーランスにとって厳しい1年となった2020年。働き方改革を謳いフリーランスという働き方を推奨し始めていた政府や企業の姿勢に、自然と注目が集まる契機にもなりました。
2021年3月現在、まだまだフリーランスが安全に働ける環境が整っているとは言えません。同月に策定された「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」でもセーフティーネットの議論は据え置かれました。
会社員と比べ、フリーランスの母数はまだ少なく、声が反映されにくい現状が感じられます。自分でもセーフティーネットを整備できるような制度やサービスを探すとともに、政府や企業で今後どのような議論がされるのか動向を追う必要があります。Workship MAGAZINEでも随時、情報を発信していきますのでぜひご確認ください。
（執筆：泉 編集：じきるう）
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