「IT化=DX」は全く違う!? 混同すると上手くいかない3つの理由【事例付き】

IT DX 違い
BUSINESS

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉をよく聞きます。近年では各社がDXに取り組んでいますが、DXを上手く進められないと悩む企業も。

DXが失敗する要因の一つとして考えられるのが、IT化とDXを混同していること。IT化とDXでは、その目的や手法、確保するべき人員や予算などが異なるため、混合したまま進めるのはおすすめしません。

そこで今回は、IT化とDXの違いを明確にしながら、どちらを選ぶべきかの判断ポイントを事例付きでご紹介します。

IT化とDXの違い

IT化とDX、それぞれの定義、目的の違いを解説します。

IT化の定義

IT化とは、「IT技術を活用することで、アナログな作業や業務をデジタルに置き換え、業務効率化やコスト削減を目指すこと」です。

DXの定義

DXは以下のように定義されます。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること(引用:「DX 推進指標」とそのガイダンス

簡単にいえば、「時代の変化に対応するために企業が行う、IT技術を軸とした組織全体のビジネス変革、それによる業績改善」を意味する用語です。経済活動のみならず、社風や制度などの企業全体の環境で変革を進め、事業拡大や業務効率化を目指します。

「IT化=事業の一部」「DX=企業全体」

IT化とDXの決定的な違いは、IT技術を用いて、部分的に事業の体制構築や効率化を目指すか(IT化)、企業全体で事業の体制構築や拡大、効率化を目指すか(DX)です。

「部分」か「全体」かが、大きなポイントとなります。

IT化=DXと勘違いすると上手くいかない理由

冒頭でも述べたように、IT化とDXを混合したまま、DXを進めようとしても上手くいきません。この項目では、その理由をご紹介します。

理由1. 長期的な計画を持てないから

DXを進めるには、IT技術を軸に考えた長期的な経営戦略を立てる必要があります。なぜならDXにおいて、適切な人材確保や大規模な社内稟議などは欠かせないためです。

しかしIT化と混同していると、長期的な計画の必要性に気づかず、人材確保や稟議の準備などができていない可能性も。その結果、部分的・場当たり的な改革となりがちです。最悪の場合、IT技術への理解の浅い層が自社に適してないシステムを導入し、むしろ作業を非効率化させてしまう恐れもあります。

理由2. 一貫性のあるシステム構築ができないから

DXは「組織変革」を目的としてIT技術を導入します。一方、IT化の主な目的は「業務効率化」です。そのため、IT化とDXを混合してしまうと、業務効率化ばかりに目がいき、DXの目的には適さない「部分的なITシステムの導入」などを行ってしまうケースが多いのです。

その結果、部分的には効率化できていても、組織全体では一貫性のないシステム構築となり、業務上のコストが増加したり、データを横断的に活用できなくなったりする恐れがあります。これでは、DX本来の目的を達成できません。

理由3. 採用すべき人材が違うから

IT化とDXでは必要な人材が違います。DXに必要な人材とは、単にデジタル機器の取扱に慣れている人材ではありません。

DXを進めるには、ITを軸に構築した経営全体の改革が必要です。よって、次のような担当ごとに人材を確保する必要があります。

  • プロデューサー(リーダー)
  • ビジネスデザイナー(企画職)
  • アーキテクト
  • データサイエンティスト/AIエンジニア
  • UXデザイナー
  • エンジニア/プログラマ

上記のような専門に特化した人材を確保することで、初めて円滑にDXを進められます。

DXよりもIT化を選ぶべき企業の特徴

DXとIT化、どちらを進めるべきかは企業によって異なります。

以下では、DXよりもIT化を選ぶべき企業の特徴をご紹介します。

特徴1. アナログ環境での業務が主である

現在、自社の業務環境が紙書類などを利用したアナログ環境である場合、まずはIT化を進めるべきです。

組織全体を変革しようとしても土台となる環境が整っていなければ、膨大なコストがかかるうえに失敗するリスクも高くなります。そのためIT化を通して、試験的に進める方がいいでしょう。

まずは、既存業務のIT化を少しずつ進め自社に適応するシステムを慎重に検討しましょう。

特徴2. 十分な予算が確保できない

DXを進めるためのIT環境を整備するには、コストがかかります。十分な予算の確保ができない場合には、一度に全てをIT化するのではなく、少しずつ整備して環境を整えましょう。

自社にシステムがある程度定着してきた段階で、DXへシフトチェンジするのも一つの方法です。

DXを進めるべき企業の特徴

次に、DXを進めるメリットの多い企業の特徴3つをご紹介します。

特徴1. レガシーシステムを使用している

レガシーシステムとは、買い替えが必要になった古いシステムのこと。DXを推進する大きな意義は、このレガシーシステムを一新することにあります。

レガシーシステムには、以下のような問題を浮上させる大きな要因です。

  • 事業部門ごとに異なるシステム構築により、横断的なデータ活用ができない
  • システムのブラックボックス化により、ノウハウの継承など引き継ぎが困難
  • 維持管理に必要なシステムメンテナンスにより、膨大なコストが発生

これらは企業の成長を妨げる大きな要因です。経済産業省も「複雑化・老朽化・ブラックボックス化したレガシーシステムが残存した場合、国際競争への遅れや我が国の経済の停滞が懸念される」と危惧しており、いちはやくDXを実現させる必要があると述べています。(参考:DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~

そのため、自社がレガシーシステムを利用している場合は、短期的には大きなコストがかかったとしてもDXする必要があるといえます。

特徴2. 自社の経営戦略に限界を感じている

DXはIT技術を活用して、組織だけでなく、ビジネスモデルの変革も目指すものです。そのため現状の自社の経営戦略に限界を感じている場合は、DXは有効な施策であると考えられます。

これは、IT技術が経営にあたえる影響が大きいためです。情報処理推進機構(IPA)が実施した「デジタルテクノロジーの普及による自社への影響」として「自社の優位性や競争力の低下」だと考えている企業は58.7%にのぼりました。時代に合わせたデジタル環境をビジネスに上手く取り入れられたかどうかは、競争力・収益性・顧客体験の差に直結するのです。

逆にいえば、IT技術を上手く取り込むことで、優位性や競争力を高められます。現状の経営戦略に限界を感じている企業こそDXを進めるべきです。

特徴3. 将来的なIT人材の不足が懸念される

DX推進は今後予測されるIT人材不足に対応する一つの手段です。レガシーシステムの維持管理にIT人材や予算が割かれてしまうと、市場の変化に迅速な対応ができません。IT人材のスキルを高められないことや、新技術を学びたいIT人材が流出してしまうことなども問題です。

言い換えれば、いち早くDXを推進することで、IT人材の獲得/スキル向上が実現しやすくなるメリットがあります。

IT化の成功事例

以下の項目では、IT化/DXそれぞれの成功事例をご紹介します。どのような課題があり、IT化/DXを進めたことでどんな成果が生まれたのかを記載しています。

どのようにIT化/DXを進めるかの参考にご覧ください。

IT化事例1. ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社

ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社は、会計事務所としてクライアントのコンサルティングなどを行う企業です。

この企業は、給与計算や定期的なデータ配布など、IT技術により自動化ができる業務を多く抱えていました。そこで、日本語対応のRPAソフト『Robo-Pat』が採用されました。

通常業務の中にある定期的な作業の洗い出しを行い、簡単な業務からシステムを導入。その後、入金の確認から従業員の生産性の分析、レポーティング、納品の管理にまであらゆる業務に、RPAを利用するようになりました。

その結果、ほとんどの事務作業が自動化され、月30時間の残業時間削減とコンサルティング業務の強化につながりました。

(参考:ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社

IT化事例2. 清水建材工業株式会社

建材販売業務と総合建設業を行っている企業です。

事務業務担当者の交代や後継者の確保や、日々仕入れ価格が変動するため売り上げ・仕入れ単価の推移把握が困難という課題を抱えていました。

課題解決のため、発注や支払、顧客の情報まで一括管理できるITシステムが導入されました。

取引先ごとに異なる商習慣の流れを一元化し、包括的に情報の集計・分析を実施。課題であった引き継ぎのしやすい環境を整備できたそうです。

その結果、売り上げの多い得意先の需要予測や、仕入れ単価の推移、最適な仕入れ先の選定など、今後の取引に必要な情報を得られ、売り上げアップにつながりました。

(参考:清水建材工業株式会社

DXの成功事例

DX事例1. 株式会社メルカリ

株式会社メルカリは、フリーマーケットアプリの『メルカリ』を提供している企業です。

従来、ネットオークションのサービスはPCを利用するのが当然とされていました。

しかし、メルカリはスマホ完結型のサービスに特化。スマートフォンの普及が進むにつれ、多くの利用ユーザを獲得しました。

匿名で取引ができるビジネスモデルやスマホ決済などのサービスを確立することで「インターネットオークション」への考え方を大きく変革させ、DXに成功しています。

DX事例2. Spotify Technology

Spotify Technologyはスウェーデンに拠点を置く、音楽ストリーミングサービス『Spotify』を提供している企業です。スマートフォンの普及、インターネット環境の高速化などITが社会のインフラに変化するなか、Spotifyはサブスクリプション型で音楽を提供するビジネスモデルの確立を果たし、DXに成功しました。

また楽曲の視聴のみならず、ユーザーの好みを分析しておすすめの曲を表示する機能やプレイリストの共有などで新しい曲との出会いを提供するなど、IT技術を活用した新しいサービスの価値を提供し続けています。

まとめ

今回はIT化とDXの違いを明確にしながら、どちらを選ぶべきかの判断ポイントを事例付きでご紹介しました。

IT化とDXの違いは、IT技術を用いて、部分的に事業の体制構築や効率化を目指すか(IT化)企業全体で事業の体制構築や拡大、効率化を目指すか(DX)です。

よって、予算不足や作業環境が紙書類などのアナログ環境である企業は、まずはIT化を選ぶべきです。利用しているデジタルシステムの劣化や自社の限界を感じる場合は、DXを選ぶと良いでしょう。

自社の現状とポイントを比較しながら、IT化とDXを判断してみてくださいね。

(執筆:上塚千映子 編集:泉)

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