2021年現在、労働人口の12%が副業している 他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の泉です。絶賛5月病です。

2018年のチューリッヒ生命の調査によると、5月病になったことがあるのは男性21.6%、女性25.0%らしいです。少なくないですか? 全人類が毎年経験する通過儀礼だと思っていたので、けっこうショックを受けています。

5月病のみなさま、無理せず、どうにかやりすごしていきましょう。

現在、WorkshipのTwitterアカウントで特撰飛騨牛サーロインステーキ(1kg)のプレゼントキャンペーンをやっているので、お肉で5月病が治るタイプのかたはぜひ応募ください。5月17日締切なのでそれだけご注意を……。

それでは今週も、フリーランス活動に役立つ一週間のニュースを要約してお伝えします。

今週のフリーランスニュース

【1】副業・兼業812万人の見通し 去年より100万人余増 コロナ影響か

「ランサーズ」の調査によると、副業や兼業を行う人は去年から100万人ほど増加し、812万に上るとわかりました。新型コロナの影響や、副業を解禁する企業が増えたことが背景にあると考えられます。

詳細な内訳は以下のとおり。

  • 本業とは別に仕事をする「副業」をする人は、去年から4.5%増えて439万人
  • 2社以上の企業と契約して仕事をする「兼業」をする人は、去年から29.5%増えて373万人

総務省の調査によれば、就業者数は6649万人。そのため、およそ12%の就業者が副業や兼業をしている計算になります。

詳細を見る(NHKニュース)

【2】大都市から「ふるさと副業」 浅い知識やスキルでも重宝 地方企業の成長にも一役

副業/兼業ワーカーが増えるなか、新しいキャリア構築の手段として注目されているのが、「ふるさと副業」です。ふるさと副業とは、大都市圏で働く人が地方企業の業務を副業として担うこと。テレワークが普及した影響で、物理的な距離が離れていても就業できるようになったことが注目の背景にあります。

また、社会全体のオンライン化により、地方企業でもWebマーケティングやITのスキルが求められるようになったのも大きなポイント。大都市圏に集中しているIT企業の社員のスキルが、いま地方企業に必要とされているのです。

ふるさと副業は就業者のメリットも大きく、とくに副業の目的が「本業ではできない経験を積む」「新たなスキルを磨く」である場合はおすすめです。大都市圏で副業するよりも地方のほうが競争率や求められるスキルが低く、就業しやすいでしょう。

詳細を見る(NIKKEI STYLE)

【3】フリーランスを保護する独禁法 「取引条件を明確にする書面など」を交付しない場合、正当な理由がない限り“不適切”に

フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン

▲出典:経済産業省

政府により、2021年3月26日に策定された「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」。これまでトラブルの多かった、事業者とフリーランスの取引を適正化する目的で定められました。

このガイドラインには、事業者とフリーランスの取引において適用される法律について明記されています。たとえば、事業者が取引条件を明確にする書面を作成しない場合は独禁法上不適切とされ、法律に抵触します。書類の交付は義務となったため、フリーランスは事業者に要求することが可能です。

ガイドラインの内容については、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会のコチラの記事が分かりやすいです。

フリーランスの業務に大きく関わる内容のため、ぜひご確認ください。

詳細を見る(zakzak)

今週のWorkship MAGAZINEおすすめ記事

【4】編集長に「Webメディア運営のやり方」全部聞いてみた。素人なのに半年で300万PV達成!?

経済活動のオンライン化が進む昨今、再び注目を集めているのがWebメディアです。直接的なサービス訴求からブランディングまで自由度高く行えることもあってか、有名企業がWebメディアを新しく立ち上げる動きも見られました。

しかし、「Webメディアの運用といっても何をどうすればいいのか分からない」という声も。

そこで今回は、半年で20万→300万PVまで伸ばしたWorkship MAGAZINE編集長・じきるう氏に、Webメディア運用の仕事内容やメディアを成長させるコツを取材しました。

(執筆:泉 編集:じきるう)

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