【社労士解説】ジョブ型雇用時代におけるフリーランスの生存戦略とは?
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こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の泉です。
1週間のニュースからフリーランス・副業者に役立つものを抜粋してご紹介します。今週もよろしくお願いします。
昨今フリーランス向け社会保険サービスが増加しています。しかし、法的にはグレーな存在なのも実情。以下の記事では、業者が設立した一般社団法人と雇用保険を結ぶことで、フリーランスが社会保険に加入できるようになるサービスが紹介されています。
これに対し、社会保険労務士の久保田慎平氏は「社会保険は集めた保険料で加入者を支える仕組みで、結果として企業や会社員の保険料でフリーランスを支える構図になっている。法の抜け穴をついたビジネスで、今後、国が問題視する可能性があるのではないか」と警鐘を鳴らしています。
厚生労働省は「実態を詳しく調べないと、ただちに違法と言えない」と述べつつ、「社会保険への加入目的で、活動実態がない法人を利用した場合は法の趣旨に反する」とコメント。
フリーランス向け社会保険サービスを検討する際は、どのような仕組みがとられているのか、違法性がないか注意するようにしましょう。
2023年4月に成立したフリーランス新法。フリーランスを保護するための法律と好意的に受け取る人が多いなか、フリーランス向けの相談機関「フリーランス・トラブル110番」の創設・運営に携わる山田康成弁護士は「実はそうとも限らない」と語ります。
以下の記事では、山田弁護士に「フリーランス新法の実態」と「今後の課題」について伺いました。
「フリーランス新法」では、企業とフリーランスが契約する際、報酬などの条件を書面やメールで明示することを義務付けられます。
あいまいな口約束の契約からトラブルにつながるケースは多かったため、新法施行により契約の透明化が期待されています。
その一方、「新法で契約内容の明示が義務化されることは前進だが、不利な契約書にサインしてしまうと意味がない」という指摘も。知識や経験不足、フリーランスの交渉力の弱さから、内容を十分理解せずに契約してしまうケースも多いのが現状で、注意が呼びかけられています。
経済関係者や大学教授などが参加する「令和臨調」のメンバーが記者会見を実施。人口減少に対応するため、1人の人が兼業や副業などで社会的役割を複数こなす「マルチ・タスク」を実現すべきだという指摘がありました。
令和臨調は、政府の少子化対策だけでは急激な人口減少を食い止められないとし、人口減少を前提に政策を構想する必要性を主張。そのなかで、1人の人兼業や副業などで、社会的役割を複数こなす「マルチ・タスク」を実現し、誰もが国や地域の課題解決に主体的に取り組める社会を目指すべきだと訴えました。
活発化しているAI活用。しかし、「どのAIツールを使えばいいか、どうやって活用すればいいか分からない……」と感じている方も多いはず。
Workship MAGAZINEでは、さまざまな職種の方に「AI活用事例」を聞く連載をスタート。初回は、本業・副業でAIツールを活用しているデザイナー・ミヤマさんに、使用しているAIツールと活用事例を伺いました。
CAMELORS株式会社は、フリーランスバックオフィス職種別の平均年収・時給について調査し、結果を公表しました。平均年収がもっとも高かったのは「広報・IR」で674万円でした。
主な調査結果は以下です。
【フリーランスバックオフィス職種別の平均年収・時給ランキング】
【フリーランスバックオフィス職案件の稼働日】
Workship運営のフリーランス・副業コミュニティ『フリラボ』のメンバーに、健康診断の頻度を聞きました。
フリーランスや副業者の皆さんに「健康診断の頻度」を聞きました。
毎年健康診断を受けている方は、なんと半分以下😱
フリーランスは身体が資本なので、今年こそは健康診断を受けてみてください!#フリラボ pic.twitter.com/1CFpj1fTuA— Workship|フリーランス・副業向け 案件検索プラットフォーム (@goworkship) July 6, 2023
「健康診断を受けたおかげで病気が見つかった」という声もあったので、皆さんもぜひ受けてみてください。
『フリラボ』は、個人事業主の悩みやノウハウをみんなで共有していく相談コミュニティです。現在のメンバーは290名以上。フリーランス・副業向けマッチングサービス『Workship』が運営しています。
参加にご興味のある方は、名前・職種・SNSアカウント・フリーランス歴(副業歴)を添えて、こちらからお問い合わせください。審査通過の場合、運営からご連絡いたします。
(執筆:泉 編集:齊藤颯人)