確定申告を適当に済ませると“大損”する可能性も……知らないと怖い還付金の話　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】【実録ルポ】確定申告で知らないと大損すること、まさか還付金にこれだけ差が付くなんて……

確定申告の期限が迫るなか、フリーランスのなかには確定申告を”適当に”済ませようとする人も少なくありません。しかし、きちんと申告すれば多額の還付を受けられる可能性があります。記事の筆者である笹井氏は、48万円もの還付が振り込まれる見込みとのこと。

記事では「やよいの青色申告オンライン」を活用した確定申告の全過程をルポ形式で紹介。青色申告特別控除65万円の適用方法や、国民健康保険料への影響（約8万円の節約）など、知らないと損する具体的なポイントを詳しく解説しています。

さらに、扶養控除における「早生まれの落とし穴」や、インボイス制度導入後の消費税納付の注意点まで、経験に基づく実践的なアドバイスが満載。確定申告に苦手意識がある方、節税に興味がある方は必見の内容です。

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【2】売上いくらから確定申告を外注依頼すべき？ 税理士2名に聞いてみた

確定申告の負担に悩むフリーランスにとって「いつから税理士に依頼すべきか」は重要な判断ポイント。実際に2名の税理士に取材したところ「売上500～600万円で、かつ1000万円が視野に入ってきたタイミング」が外注の適切な時期だという見解が示されました。

税理士依頼には「顧問契約」と「スポット契約」の2種類があり、単なる確定申告代行だけでなく経営アドバイスなども得られる顧問契約は年間20～40万円が相場。特にインボイス制度導入後は消費税計算の複雑さから、外注のメリットがさらに高まる可能性もあります。

良い税理士選びのポイントは「若手」「相性の良さ」「業界への理解」の3点。記事では依頼のスケジュール感や探し方まで詳しく解説されており、「税理士とお客様は二人三脚のパートナー」と強調されています。確定申告の外注を検討している方は必見の内容です。

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【3】副業をするうえで重要な点、第2位は「収入を増やせる見込みがあるかどうか」第1位は？

株式会社フォーイットの全国調査によると、副業をする際に最も重視するポイント第1位は「少ない時間でできるかどうか」（28.5%）、第2位は「収入を増やせる見込みがあるかどうか」（24.5%）、第3位は「安定した収入を得られるかどうか」（22.1%）という結果になりました。

▲出典：PR TIMES

年代・属性別の分析では、20代は「収入増加の見込み」や「初期投資の少なさ」を特に重視。これは平均貯蓄額が10万円と他世代より少なく、年収も30代と比べて100万円以上低いことが背景にあると考えられます。

また、未婚者は「時短」と「安定収入」を優先する一方、既婚者は「収入増」を重視。職業別では会社員・公務員が「収入増」と「スキルアップ」を、自営業・自由業は「少ない時間」（36.8%）を圧倒的に重視するなど、立場によって優先ポイントが大きく異なることが明らかになりました。

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【4】中堅フリーランス24名に聞いた「月商30万円の壁」の乗り越え方とは？

フリーランスの最大の課題である「収入の安定」。特に“月商30万円の壁”は多くの人が直面する大きな関門です。Workship MAGAZINEの編集部が実施した24名の中堅フリーランス調査から、この壁を乗り越えるための具体的なノウハウが明らかになりました。

調査結果によると、月商30万円達成までには平均2年ほどかかり、特に20万円から30万円の間に大きな壁があるとのこと。突破するための有効戦略は主に以下の3つ。

1. クラウドソーシングでまず実績を作る
2. スキルアップのためキャリアスクールや企業勤務を経験する
3. 複数の強みを掛け合わせて業務の幅を広げる

また、「扶養を外れるべきか」という悩みについても、多くの先輩フリーランスが「キャリアアップのために思い切って扶養を外れた」と回答。壁を越えた先には月商50万円以上も視野に入り、大幅な収入ダウンのリスクも少ないことが体験談から裏付けられています。

フリーランス初心者にとって道標となる貴重な実例集です。

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【5】公取委、フリーランス発注元3万社を調査 取引環境把握

公正取引委員会が2025年2月5日、フリーランスの取引環境について大規模調査を開始することを発表しました。昨年11月に施行されたフリーランス保護法の遵守状況を確認するため、発注元となる企業3万社を対象に調査を実施します。

調査では、業務内容や報酬額の書面・メール明示、60日以内の報酬支払いなど、法令で定められた義務の履行状況を厳しくチェック。特に昨年の実態調査で問題事例が多かった建設業や情報通信業など9業種の発注元を重点的に調べます。

藤本哲也事務総長は「違反行為を防止する普及啓発活動と、違反行為に対する法執行を組み合わせ、フリーランスの取引の適正化に取り組む」と述べています。違反が確認された企業には勧告や是正命令が出され、従わない場合は50万円以下の罰金も科される可能性があり、フリーランスの権利保護が強化されます。

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【6】フリーランスが仕事中にケガしたら「治療費10割負担」の危険も！知っておきたい労災保険の特別加入とは？

フリーランスとして働く方にとって、業務中の事故やケガは大きな不安要素です。健康保険が適用されず「治療費10割負担」になるリスクがあるだけでなく、休業による収入減で生活が立ち行かなくなる恐れも。しかし、2024年11月から朗報があります。

これまで建設業の一人親方や個人タクシー運転手など限られた職種のみが対象だった労災保険の「特別加入制度」が、すべてのフリーランス（個人事業主や労働者を雇用していない法人）にまで拡大されました。

社会保険労務士の解説によると、特別加入の保険料は年間給与365万円の場合で年間約11,000円。この負担で治療費の自己負担ゼロはもちろん、休業補償（給与の80%相当）や万一の際の遺族補償（約1,300万円）まで受けられます。

リモートワークが主体のデスクワーカーでも、打ち合わせ移動中の事故などは補償対象に。フリーランスの働き方が多様化する中、重要なセーフティネットとして検討する価値があります。

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最後までフリーランス・副業ニュースをご覧いただきありがとうございました！

（執筆：猫宮しろ　編集：Workship MAGAZINE編集部）