島村楽器、フリーランスに無償で講師業務 公取委が初の法違反認定 他
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こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。
最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。
大手楽器店「島村楽器」が、フリーランスの音楽家に無料体験レッスンを無償で担当させていたとして、公正取引委員会から初のフリーランス法違反の勧告を受けました。同社は全国約180店舗を展開し、約1800人のフリーランスと取引がある業界大手です。
公取委の調査により、2024年11月から2025年2月にかけて11人の音楽家に無償で体験レッスンを実施させ、さらに97人に対して報酬の支払条件を明示せず、86人への支払いを遅延させていたことが判明しました。
同社は有料レッスンの委託契約時に「報酬が発生しない場合も引き受ける」旨の覚書を交わしており、フリーランス側が断りにくい状況を作り出していたとされています。
今回の勧告は、昨年施行されたフリーランス新法の禁止行為が初めて認定された重要な事例となります。音楽業界やエンタメ系企業での「ただ働き」慣行に一石を投じる内容として、今後の業界動向が注目されています。
フリーランスとして稼げるようになったのに、なぜか手元にお金が残らない……。そんな悩みを抱える人は少なくありません。現役フリーランス3名が自身の「やらかし体験」を赤裸々に告白し、無駄遣いを防ぐ具体的な対策を語り合いました。
借金から脱出するまで4〜5年かかった体験談をはじめ、同じジャンルで複数のサブスク契約をしていた失敗、Amazonセールでの衝動買い、確定申告での経費計上漏れなど、「あるある」なトラブルが続々登場。
一方で解決策として、サブスクの「登録→即解約」テクニックや「一旦リスト」での衝動買い防止法、ゲーム感覚で貯金できるアプリ活用術などが紹介されています。
「収入を増やす」ことに注目しがちですが、「支出を減らす」視点で手元に残るお金は大きく変わります。月数千円の積み重ねが、長期的には何十万円もの差となることを実感できる実用的な内容です。
リース株式会社とランサーズ株式会社が実施した「フリーランスの信用度に関する意識調査」で、フリーランスの信用評価に関する課題と期待が浮き彫りになりました。
フリーランス454人と発注者58人を対象とした調査により、働き方の多様化に伴う新たな信用システムへのニーズが明らかになっています。調査結果のサマリーは、以下のとおりです。
特に注目すべきは、発注者が継続発注において最も重視する要素が「コミュニケーションのスムーズさ」である点です。
具体的には「レスポンスの速さ」「変更・修正等への柔軟な対応」「丁寧な対応」が上位を占めており、従来の審査基準では評価されにくい「コミュ力」が、実際のビジネスシーンでは最も価値の高いスキルとして認識されていることが判明しました。
調査の詳細については、以下をご一読ください。
コロナ情勢、戦争、超円安といった激動の時代において、一人親方である個人事業主はより不安定な存在となっています。会社という後ろ盾がないからこそ、様々なリスクに対する自己防衛が重要ですが、具体的に何をすべきかわからない人も多いのではないでしょうか。
個人事業主として7年間サバイブしてきた筆者が実体験をもとに紹介するのは、いざという時に頼りになる「お守り資格」です。
乙種第4類危険物取扱者(乙4)は、3日間の集中勉強で取得でき、セルフガソリンスタンドのモニター監視員として夜勤需要が高い資格です。一方、古物商許可証(申請手数料19,000円)があれば、古物市場での仕入れや転売ビジネスが可能になります。
このように「数日の勉強」「テキスト1冊」「数千円の受験料」で入手できる資格が、いざという時の収入源や心のセーフティネットとなります。
一方で定番の簿記やIT系資格は取得に時間がかかる上、経験者が求められる傾向にあるため「お守り資格」としては即効性が低いとしています。無理ゲー社会を個人事業主として生き抜くための実践的な備えとして注目の内容です。
INSTANTROOM株式会社が公開した『ITフリーランス及びフリーランスエージェント市場白書 2025』で、ITフリーランス市場の急成長が明らかになりました。
PDF版の好評を受けてWeb版での無料公開が開始され、フリーランスエージェントや人材会社など業界関係者から高い評価を得ています。
調査結果のサマリーは、以下のとおりです。
市場拡大の主要要因として、フリーランス新法施行による構造変化、生成AI・クラウド技術導入による高スキル人材需要の急増、ハイブリッドワーク普及による働き方の多様化が挙げられています。
同社が運営する「フリーランスボード」は100社以上のエージェントと提携し、23万件以上の案件を掲載する国内最大規模の検索サイトとして成長を続けており、市場の健全な発展に寄与する貴重なデータとして注目されています。
出生数減少に歯止めがかからない中、正社員女性の出生率は改善している一方で、支援を受けにくいのがフリーランスです。雇用によらない働き方をする人たちは、妊娠・出産・育児中の収入減少に対するセーフティーネットを自分で調達しなければならず、子どもを持つことを後回しにしたり諦めたりする人も少なくありません。
映像ディレクターの西原裕貴さん(48)は保育所入園時、就労証明書の代わりに発注書や番組クレジット写真など膨大な資料提出を求められ、「本当に働いているんですか?」と疑われるような扱いを受けました。夫婦ともフリーランスで育児休業給付金(最大約200万円)を受け取れず、「仕事に穴を開けたら次がない」不安を常に抱えています。
編集者・ライターの浦上藍子さん(44)は出産翌日から病院ベッドで仕事を再開し、「代わりがいない」プレッシャーから妊娠中も無理を重ねました。
フリーランス協会の平田麻莉代表理事は、フリーランス新法で契約ルールは整備されたものの、セーフティーネットの議論は手つかずと指摘。社会保険労務士の佐佐木由美子さんは、出産育児一時金や児童手当は利用できるが、育児休業給付金(最大200万円程度)がないことの影響は大きいと分析しています。
働き方の多様化が進む今、どんな働き方を選んでも安心して子育てできる社会の実現が急務となっています。
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(執筆:猫宮しろ 編集:Workship MAGAZINE編集部)