貯金だけじゃ老後詰む。フリーランスが今すぐ始めるべきiDeCo＆NISA【社労士解説】

フリーランスにとって悩みの種となるのが、将来に向けた資産形成です。

会社員には、退職金や厚生年金など「何もしなくても勝手にお金が貯まる仕組み」がありますが、フリーランスには退職金がなく、公的年金も会社員に比べて手薄です。

将来への不安を感じつつも、「株や投資は、ギャンブルみたいで怖い」「損するのが不安」「儲かる株なんて自分には分からない」と、一歩踏み出せない方も多いはず。

iDeCoやNISAといった制度は、そんな人が気軽に資産形成にチャレンジできるように国が用意してくれた、助け舟のような制度。

ギャンブル要素は極力排除されているため、老後に向けた資産を作るためにとても有用です。

今回は、社会保険のプロである社労士が、難しい専門用語を抜きにして、「損を避けるための方法」と「フリーランスならではのメリット」を解説します。

もひもひ

開業社会保険労務士(東京都社会保険労務士会所属)、特にIT/Web業界を中心に支援している。趣味は同人活動で、評論同人サークル「さかさまダイアリー」より同人誌「村上春樹っぽい文章の書き方」シリーズなど発行。（X：@mo_himo）

フリーランスこそ、資産形成が必要な理由

老後の備えとしてまず思い浮かぶのは、年金（公的年金）でしょう。

会社員の場合、毎月相当な金額が天引きされる分、老後も現役時代の給与に応じた手厚い年金（一般に月額十数万円、多い人で数十万円）を死ぬまで受け取れます。

一方、厚生年金に加入していないフリーランスは国民年金（基礎年金）のみ。もらえるのは月額7万円弱と、かなり心もとない金額です。

この受給額の差を考えると、お金を積み立てておくことが不可欠です。

▼フリーランスの資産形成についてはこちらの記事もどうぞ

「現金を貯金しているから大丈夫」という人もいるかもしれませんが、それでは「物価上昇（インフレ）」に対応できないリスクがあります。

平成以降は長らく物価がなかなか上がらなかったので実感が湧きにくいかもしれませんが、長期的に見れば物価は上がり続け、現金の価値は下がり続けるものです。

たとえば今の80代が働き盛りの30代だった1970年の物価は、公務員の初任給が3万円台でした。

もしこの時代に、生活費を極限まで切り詰めて100万円を貯めたとします。

当時の給与水準から換算すると、現在の感覚では1,000万円近くを貯めたような達成感があったはずです。

しかし、その100万円をタンス預金として持ち続けていた場合、今の価値では100万円のまま。現代なら数ヶ月分の生活費にしかなりません。

こうしたリスクを考慮すると、資産運用によって資産を増やし続けることが、老後への備えとして有効な選択肢といえるのです。

iDeCo（イデコ）とは？　節税にもなる、自分専用の老後資金

ここからは、老後への備えとしてまず検討したいiDeCoとNISAについて解説します。いずれも国の制度ですし、節税にもつながるので、「よく分からないけど何か始めたい」人は、まずこれらを検討することをオススメします。

iDeCoとは、毎月自分で決めた金額を支払って（積み立てて）、自分で決めた運用方法で老後まで運用できる「自分オリジナルの老後資金」です。

メリットとしては、

• 積み立てた金額（最大で月額68,000円・年額816,000円）が所得控除の対象となる。
  iDeCoに積み立てた金額分は、所得税や住民税を負担せずに済むので、税率が高い高所得フリーランスほど恩恵が大きい
• 運用方法として「株式」を選んだ場合、得られた利益は非課税
• 一方で、「絶対に損をしたくない」「リスクを取りたくない」場合は、絶対に減らない運用方法も選ぶことができる
  （株式などではなく、定期預金として積み立てられる）
• 老後に受け取る際も、公的年金や退職金を受け取るときに使われる有利な計算ルールで課税されるため、節税効果がある

などがあります。

注意点としては、預けたお金は原則として60歳まで引き出せません。

万が一の病気やケガに備えた貯金は手元に残しながら、無理のない範囲で積み立てるようにしましょう。

※なお、2027年1月からは、今よりもさらに掛け金が増やせるような制度変更がされる予定です。国としても今後、よりiDeCoを活用してしっかり資産形成してほしいという思惑があるようです。

※ちなみに、2026年1月に「iDeCo改悪」とも言われる制度変更がありました。ただしこれは退職金を受け取る会社員にとっての変更なので、退職金のないフリーランスにとっては心配ありません。

NISA（ニーサ）とは？　非課税で気軽に始められる株式投資

NISAとは、株式などに投資して得た利益に税金がかからなくなる制度です。

通常、株式で利益を上げると約20％の税金が課されます。

こうなると、株式投資に抵抗感がある人は「株は損をするリスクがあるうえに、得られた利益にも税金がかかるのなら、無理にやらなくてもよい（普通に貯金をしておけば十分だ）」と考えるかもしれません。

しかし、前半で述べたとおり、預貯金だけでは物価上昇に備えられない可能性があります。

老後資金が不十分な人が増えれば、公的保障への依存が高まり、国の財政を圧迫します。そのため、国としては投資を通じた資産形成（自助努力）を後押ししたい立場にあるのです。

そこで国が用意した制度がNISAです。NISAは、「小規模であれば非課税で投資ができるので、気軽に始めて、老後資金を積み立ててね」という趣旨の仕組みです。

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」というカテゴリ分けがありますが、合計すると「1年間で360万円まで」「全部合計で1800万円まで」非課税で運用することができます。

iDeCoとの大きな違いは、老後まで待たずとも、いつでも売却して現金化できる点です。

急な収入減や出費の際も、すぐに売却して引き出せる安心感があります。

ただ、短期的には値下がりすることもあるため、基本的には10年以上の長期スパンで保有し続け、積み立て続けることが想定されています。

iDeCoとNISAは、誰にでもできる？

iDeCoとNISAは、日本国内に住んでいる20歳以上の方であれば誰でも始められます。

誰かの許可を取る必要もなく、スマートフォンひとつで証券口座を開設できます。

iDeCoやNISAで、損することはない？

未経験の人にとって、「株に失敗したら、大損するのではないか」という不安はなかなか拭えないものです。

結論から言えば、1つの会社の株式に全財産を賭けるようなギャンブル的な投資をしなければ「株で大損」「破産しかない」といった事態は避けられます。

iDeCoやNISAで多くの人が選ぶ「投資信託」は、皆さんから預かったお金を、投資のプロがたくさんの会社に分散して運用する仕組みです。

たとえば、とある投資信託に1万円を積み立てる（預ける）と、プロがそれを100円ごとに分け、99社（9900円分）の株を買い、残り100円をプロの手数料として差し引くイメージです。

この仕組みであれば、もし、ある1社の株価が暴落しても、残り98社には影響がないので、総合的なダメージは少なくなります。さらに、資金の配分もプロにお任せなので、1社ずつの業績をチェックして「どこの株が伸びるだろうか？」と悩む必要もありません。

ちなみに、一度は耳にしたことがある人も多いと思われる「オルカン」は「オールカントリー」の略で、全世界の株式に分散投資する投資信託の一商品です。

これは名前の通り、全世界数十カ国の株式に分散投資する商品なので、ギャンブル性はかなり低いといえます（もちろん、「世界同時不況」のようなときは、金額が数年間、目減りすることが考えられます。あくまでも数十年単位の、長期的な資産形成として考えたときの話です）。

iDeCoやNISAは、運用できる商品に基準があり、それをクリアしている「比較的安心な投資商品」が厳選されているのも特徴です。

中にはリスク・リターンの大きな商品もありますが、それでも、iDeCoやNISAの枠外で独自に投資にチャレンジする場合と比べると、遥かに安心度が高いです。

さらに言えば、万が一本人が死んでしまったときも、iDeCoやNISAは遺族が受け取れます。その点でも、安心感の高い資産運用方法と言えるでしょう。

結論

投資を成功させる法則は、一度に大金を投じるのではなく「少額を長く続ける」ことです。

「今月投資した分が来月に下がっている」といった短期的な値下がりは起こり得ますが、10年、20年と積み立てていけば、損失を抱えるリスクはかなり抑えられます。

iDeCoやNISAといった国の仕組みをうまく活用して、資産形成の一歩を踏み出してみましょう。

（執筆：もひもひ　編集：夏野かおる）

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