業務時間外の連絡は法的リスク?フリーランスが知るべき即レス要求の落とし穴 他

業務時間外の連絡は法的リスク?フリーランスが知るべき即レス要求の落とし穴 他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

過去のフリーランス・副業ニュースはこちら

【1】業務時間外の連絡、どこまでOK?「即レス要求」は法的リスク【社労士解説】

2026年の労基法改正で「つながらない権利」が明文化される見通しとなり、勤務時間外の業務連絡をめぐるルールが大きく変わろうとしています。欧州ではすでに制度化が進んでおり、日本でも働き手のワークライフバランスを守る観点から議論が進んでいます。

一見すると会社員の問題のようですが、実はフリーランスにも無関係ではありません。頻繁なチャット対応や即レスの強要は、フリーランスが企業の指揮監督下にあると判断され、「偽装フリーランス」と認定される法的リスクにつながる可能性もあります。

さらに、1通5分の返信でも積み重なれば月1時間40分、時給5,000円なら約8,000円相当の無償労働になる計算に。フリーランスとの健全な関係を築くために、企業はどのようなルール設計をすべきなのか。社労士の視点から詳しく解説します。

業務時間外の連絡、どこまでOK?「即レス要求」は法的リスク【社労士解説】

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【2】働き方で広がる“メンパ格差”の実態が明らかに。派遣社員の7割が心の余裕を失う一方、フリーランスは維持しやすい傾向

ディアスタッフ株式会社が全国の働く世代755名を対象に実施した調査で、就労形態によって「メンタルパフォーマンス(メンパ)」に大きな差があることが明らかになりました。派遣社員のメンパ枯渇率は72.5%と最も高く、フリーランスは41.8%で最も低い結果となっています。

PR TIMES

▲出典:PR TIMES

あわせて、趣味や推し活を「頻繁に」諦める割合も、派遣社員が37.5%に対しフリーランスは17.9%と大きな開きが見られました。給与以上に「心の余裕」を重視する人が85%以上にのぼるなど、働き方に求める価値観の変化も浮き彫りになっています。

働き方の自律性や柔軟性が、心の余裕や日々のパフォーマンスにどう影響するのか。いまの職場環境や人材戦略を見直すヒントとして、調査結果の詳細をチェックしてみてください。

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【3】フリーランスのリモート案件探し方完全ガイド|職種別・単価相場・おすすめサービスを解説

「リモートで働ける案件は本当にあるのか?」という疑問に対し、本記事では最新の市場感をもとに実態を整理。フルリモート案件は横ばい〜微増で推移しており、DX推進や人材不足を背景に、今もなお専門人材への需要は続いています。

あわせて、ITエンジニアやデザイナー、マーケターなど職種別のリモート案件動向や、週5で60〜100万円、週3〜4で30〜70万円といった単価相場も詳しく解説。案件を取れる人・取れない人の違いや、契約前に確認すべき注意点まで網羅しています。

さらに、エージェントやクラウドソーシング、SNSを活用した具体的な探し方も紹介。自由な働き方を実現したい人はもちろん、条件の良い案件を戦略的に獲得したいフリーランスにとって、実践的なヒントが詰まった一本です。

フリーランスのリモート案件探し方完全ガイド|職種別・単価相場・おすすめサービスを解説

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【4】【女性フリーランス調査】ロールモデルの存在により76.0%が「新しいことに挑戦できた」、69.0%が「不安軽減」を実感

全国の女性フリーランス600名を対象にしたテックビズの調査で、ロールモデルの存在がキャリア形成に大きな影響を与えている実態が明らかになりました。ロールモデルがいる女性の76.0%が「新しいことに挑戦している」と回答し、将来像を描けている割合も71.0%と、いない人を約20ポイント上回っています。

HRog

▲出典:HRog

一方で、83.3%はロールモデル不在という現実も判明。必要と感じながらも「出会う機会がない」「収入や働き方の実態が見えにくい」といった理由から見つけられない人が多く、フリーランスという働き方のリアルな情報不足が課題として浮かび上がりました。

さらに、フリーランスになる前に73.0%が不安を抱えていたほか、知りたい情報の上位には「仕事の獲得方法」「実際の収入額」「失敗談」が並びました。女性が自分らしいキャリアを描くために何が必要なのか、調査データからそのヒントを探ります。

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【5】公正取引委員会、フリーランス法違反で株式会社共同通信社に勧告

公正取引委員会が共同通信社に対し、フリーランス法違反で勧告を実施。囲碁・将棋イベントの立会いや撮影、記事執筆、翻訳、イラスト制作などを委託した複数のフリーランスに対し、取引条件の明示や報酬支払いに不備があったとされています。

対象期間は2024年11月から2025年2月までで、45名には条件を直ちに明示せず、41名には支払期日を定めないまま報酬を支払っていなかったとのこと。勧告では、取締役会での確認、実態調査、社内研修を含む体制整備などが求められました。

発注側に求められる対応がより厳しく問われるなか、フリーランスとの取引で何が問題視されたのか。法令順守の観点からも押さえておきたい事例です。

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【6】案件先・転職先選びの参考にも。“人が集まらない会社”の共通点とは

「うちは無名だから採用できない」と考える企業は少なくありません。ですが実際には、知名度そのものよりも、会社の魅力の伝え方や候補者との向き合い方に課題があるケースも多いようです。

本記事では、地方・中小企業が採用でつまずく背景にある“中小企業病”をテーマに、採用をコストとして捉えてしまう思考の危うさや、応募数・承諾率を改善するための具体的な工夫をわかりやすく解説しています。

トップセールスを面談に同席させる、オフィスの特徴を打ち出す、ターゲットを見直すなど、すぐに実践できるヒントも紹介。転職先を見極めたい人はもちろん、案件先として「どんな会社と関わるべきか」を考えたいフリーランスにとっても参考になる内容です。

「どうせ無名の会社だから」は言い訳。大手病より深刻な「中小企業病」の正体

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最後までフリーランス・副業ニュースをご覧いただきありがとうございました!

(執筆:猫宮しろ 編集:Workship MAGAZINE編集部)

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