フリーランスも参入できる?国が年間6.5兆円を発注する巨大市場とは 他
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こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。
最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。
「国(官公庁)に、自分の商品やサービスを売る」
そう聞くと、大企業や一部の法人だけの話に感じるかもしれません。
しかし実際には、国が中小企業などから商品・サービスを購入する市場は年間6.5兆円規模。さらに令和7年4月には、入札なしで国が直接発注できる「少額随意契約」の基準額も約50年ぶりに引き上げられました。
国との取引は、法人だけでなく、個人事業主や小規模事業者にとっても新たな取引先・収益の柱になり得ます。民間企業との取引に加えて、安定した発注元を増やしたい方にとっては、知っておきたい選択肢のひとつです。
WizBizの無料オンラインセミナーでは、約55分で以下の内容を解説します。
「自分には関係ない」「入札は難しそう」と感じていた方ほど、新しい可能性を知るきっかけになるはずです。
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全国のフリーランス・個人事業主や中小企業428名を対象にした調査で、単価アップを交渉した事業者の72.4%が「拒否・保留された」と回答しました。物価高やインボイス制度で負担が増えるなか、厳しい取引実態が浮き彫りになっています。

▲出典:PR TIMES
特に注目したいのは、価格交渉時に取引先から言われた“絶望の一言”ランキングです。「他の安い業者に切り替える」「企業努力してほしい」といった声が上位を占め、フリーランスの立場の弱さを感じさせる結果となりました。
また、78.5%が単価据え置きによる資金ショートの危機を感じた経験があると回答。案件先との向き合い方や、依存リスクを減らすための営業戦略を考えるうえでも参考になる調査です。
ITフリーランス向け案件マッチングサービス「IT求人ナビ」が、AIエージェントによる案件提案機能をリリースしました。チャットでスキルや希望単価、働き方などを伝えるだけで、条件に合った案件を自動で絞り込んで提案してくれます。
同サービスには月12,000件以上の新着案件が掲載されており、「案件が多すぎて探しきれない」という課題に対応。AIや生成AI関連案件を含む複雑な条件にも対応し、自然な会話形式で検索できるのが特徴です。
案件探しの効率化はもちろん、自分では見つけられなかった案件との出会いにつながる可能性もあります。AIがフリーランスの仕事探しをどう変えるのか、今後の動向にも注目です。
収入が増えているのに不安が消えず、休むこともお金を使うこともできない。そんなフリーランスの実例をもとに、「もっと頑張らなければ」という思い込みから抜け出す考え方を紹介した記事です。
記事では、働く理由を「お金・人・仕事・生活」の4つに整理し、すべてで100点を目指すのではなく「70%で十分」と考える重要性を解説。実際に、収入の増減を長期視点で見直したことで、お金を使うことへの恐怖から解放されたフリーランスの事例も紹介されています。
案件獲得や収入アップに追われ続けている人ほど、一度立ち止まって考えたい内容です。無理なく長く働き続けるためのヒントとして、ぜひチェックしてみてください。
出版大手のKADOKAWAに対し、公正取引委員会がフリーランス新法違反で勧告を出す方針であることが報じられました。ライターやスタイリスト、イラストレーターらへの業務委託において、報酬の支払期日などの取引条件を文面で明示していなかったとされています。
報道によると、対象となるフリーランスは約100人。取引条件の未提示に加え、支払期日を明示しない場合に求められるルールに反して、報酬の支払いが遅れていた点も違反として認定される見通しです。
フリーランス新法では、発注時の条件明示や適切な支払いが義務付けられています。大手企業でも違反が認定される可能性がある今回の事例は、契約内容や支払条件をしっかり確認する重要性を改めて考えさせるニュースです。
企業のSNS採用を解説した記事ですが、フリーランスや副業人材にとっては「案件先を見極める視点」として参考になります。企業が何を発信しているかを見ることで、求人票や案件概要だけでは分からない職場の雰囲気や人との距離感がつかみやすくなるためです。
記事では、TikTokは認知拡大、Instagramは信頼づくりに向いていると紹介。若手に届く投稿として、社員の日常や働く様子、チームの空気感など、“映え”よりもリアルな情報が重要だと解説しています。
フリーランスや副業人材にとって、案件先との相性は働きやすさや継続率に直結します。企業SNSを見るときは「この会社は外部人材とも気持ちよく仕事ができそうか」を判断する材料としてチェックしてみてください。

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(執筆:猫宮しろ 編集:Workship MAGAZINE編集部)