フリーランスが税務署に狙われる6つの傾向とは？追徴課税は年1132億円　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】中小企業の98%が未参入、「入札なし」で国と取引する方法【PR】

「中小企業が国（官公庁）に商品・サービスを売る方法」を、取引資格の取得から受注までの手順に沿って解説した『官公庁攻略完全マニュアル』（PDF）を無料進呈します。

いま国の中小企業向け契約目標額は約6.5兆円と過去最高。約50年ぶりの制度改正で、入札によらず見積合わせで契約できる上限額も約1.5〜2倍に拡大。一方、国と取引する資格を持つ中小企業は全業種のわずか2%。

実際にあるシステム開発会社は法務省のシステム改修を受託、2,100万円の取引が成立しています。特別なコネではなく、「正しい手順」を知っていたかどうかの差です。

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【2】なぜ私の所に税務調査が!? 税務署に目を付けられやすい個人事業主の傾向は？

国税庁の「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」をもとに、税務調査で目を付けられやすい個人事業主の傾向を解説した記事です。同事務年度の追徴税額は1132億円。暗号資産をめぐる調査件数は前年比114.6％と伸びています。

調査対象になりやすいのは、無申告の人、申告漏れが多い業種の人、現金商売の人、売上がギリギリ1000万円弱の人など6つのタイプ。申告漏れの多い業種には、3年連続1位の経営コンサルタントに続き、プログラマーやシステムエンジニアも並びました。

名前の挙がった業種は、フリーランスのみなさんの職種とそのまま重なります。とくに売上1000万円弱という基準は、インボイスの免税ラインを意識している人ほど当てはまるはず。記帳や証憑の整理を見直すきっかけに読んでおきたい記事です。

記事を読む（INTERNET Watch）

【3】手取りを増やしたいフリーランスがまずやるべき節税5選【税理士解説】

Workship MAGAZINEでは、公認会計士・税理士の小西大貴さんの監修で、フリーランスがまず取り組むべき節税対策を5位から1位まで紹介しました。青色申告特別控除、開業費の経費計上、赤字でも確定申告すること、消費税の簡易課税制度と続きます。

1位は小規模企業共済とiDeCoの併用です。小規模企業共済は月1,000円から7万円の範囲で設定でき年間最大84万円、iDeCoは国民年金第1号被保険者なら年間最大81.6万円。合わせて165.6万円を所得から控除できる計算です。

どちらも手続きさえ済ませれば今年分の所得から効いてきます。なお青色申告特別控除は令和8年度税制改正により、令和9年（2027年）分から最大75万円に引き上げられる予定。いまのうちに手を打っておきたい人にも参考になる記事です。

記事を読む（Workship MAGAZINE）

【4】40代はフリーランスの38.5％。それでも収入が厳しくなるのはなぜ？

中小企業診断士の濵口誠一さんが、40代フリーランスの収入が伸び悩む構造を論じています。フリーランス協会の「フリーランス白書2025」によれば、40代はフリーランス全体の38.5％を占める中心世代。

それにもかかわらず、案件の獲得では年齢が壁になりやすいといいます。

株式会社Miraieの調査では、外部人材の採用に年齢制限を設けている企業が4割。理由は「新しい技術についてこられない」「単価が高い」の2つでした。

筆者は、フリーランスは会社員ではなく一人会社の経営者であり、顧客や単価、商品を自分で変えていかなければ役割は上がらないと指摘します。作業者として真面目に働くほど、この落とし穴は見えにくくなります。

若い人と同じ土俵で勝負し続けない設計をどう組むか。キャリアの立て方を考え直したい人にも読んでほしい記事です。

記事を読む（Yahoo! JAPAN ニュース）

【5】AI・DX案件は1年で3.1倍。一方フルリモートは全体の約3割まで縮小

レバテックフリーランスが、ITフリーランス市場の動向を公開しました。AI・DX関連の案件数は直近1年間で約3.1倍に拡大。生成AIを導入する段階から、業務に実装して成果を出す段階へと市場が移りつつあるといいます。PM案件も直近3年間で3倍以上に増えました。

一方で、働く場所の条件は厳しくなっています。2026年6月時点でフルリモート案件のシェアは全体の約30％まで縮小し、週に数日の出社を伴うスタイルが標準になりつつあるとのこと。案件の総量は増えていても、場所の自由度は下がっている形です。

単価とリモートを同時に取りにいくのが難しくなるぶん、自分はどちらを優先するのかを先に決めておくと迷わずに済みます。契約更新や次の案件探しを控えた方が、市場の温度感をつかむうえで参考になる調査です。

記事を読む（PR TIMES）

【6】39人に報酬額を示さず。ラジオ局に初のフリーランス法違反勧告

公正取引委員会は2026年7月31日、株式会社エフエム京都をフリーランス法違反で勧告したと発表しました。令和6年11月から令和7年11月にかけて、放送番組の音源制作や出演などを委託した39人に、報酬額をはじめとする取引条件を明示していなかったとされています。

支払いをめぐる問題も指摘されました。39人のうち29人には報酬の支払期日を定めないまま支払い、3人には給付を受けた日から60日を超える支払期日を設定していたといいます。ラジオ局が同法にもとづく勧告を受けるのは、今回が初めてです。

条件が書面や電磁的方法で示されないまま始まる取引は、その時点で発注側が違法な状態にあります。取引先とのやりとりに心当たりがある方は、公正取引委員会への申出という手段があることも含め、目を通しておきたいニュースです。

記事を読む（公正取引委員会）

最後までフリーランス・副業ニュースをご覧いただきありがとうございました！

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（執筆：猫宮しろ　編集：Workship MAGAZINE編集部）