ITフリーランスのAI案件が昨年の2倍に。案件数全体は前年の8割 他

ITフリーランスのAI案件が昨年の2倍に。案件数全体は前年の8割 他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

過去のフリーランス・副業ニュースはこちら

【1】フリーランスの営業活動をもっと手軽に。経営者とつながる「BizOn!」が案件獲得を支援【PR】

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フリーランスの案件獲得では、クラウドソーシングや紹介、エージェント経由などが一般的です。一方で、手数料や競争の激しさ、案件を待つ時間に課題を感じる方も少なくありません。

そこで注目したいのが、経営者・役員・個人事業主だけが集まるビジネスマッチングアプリ「BizOn!」です。登録から利用まで完全無料で、AIが毎日お昼に相性の良い経営者を5名おすすめ。お互いが会いたいと思えばマッチングし、アプリ内のチャットから商談へ進めます。

実際に、以下のような成果も生まれています。

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  • マーケティング支援:登録初月から複数商談が成立
  • ライター:150万円の売上につながった

BizOn!は完全無料で、成約手数料も不要。登録者は審査制で、経営者・役員・個人事業主・フリーランスなどの「決裁者」に限られています。累計登録者は19,000名、マッチング数は70万件を突破。スキマ時間にスワイプするだけで、新しい商談機会をつくれるサービスです。

まずは無料登録から試してみてはいかがでしょうか。

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【2】AI案件は昨年の2倍。一方で案件数全体は前年の8割まで縮小

ギークス株式会社が発表した「案件倍率レポート」をもとに、ITフリーランス市場の最新動向を紹介した記事です。2026年4〜6月期のデータがまとまっています。

PR TIMES

▲出典:PR TIMES

案件倍率(1つの案件に応募するフリーランスの数)は、4月の5.56倍から6月は4.86倍と推移し、四半期累計で5.09倍でした。AI関連案件は昨年の約2倍に増えた一方、案件全体の数は前年同期の約8割の水準にとどまっています。

AI案件の内訳では、生成AI・LLM関連が最多で半数近くを占めました。ITコンサルや開発PM、PMOといった上流案件も引き続き増加傾向です。

従来型の開発案件だけを追う戦略は、競争が厳しくなりつつあります。AI関連のスキルや上流工程の経験をどう積むか、案件選びの段階から意識しておきたいデータです。

記事を読む(PR TIMES)

【3】デザイン業の倒産40件、9割は従業員5人未満。仕事が「社内」に戻っている

東京商工リサーチが発表した、2026年上半期のデザイン業の倒産動向を分析した記事です。

2026年1〜6月の倒産(負債1000万円以上)は40件で、前年同期比166.6%増。上半期で40件を超えたのは14年ぶりです。このうち従業員5人未満の事業者が36件と、全体の9割を占めました。

背景に挙げられているのが、発注側の内製化です。AIの活用でデザイン業務を社内で低コストにこなせるようになり、外部への発注が減っています。紙媒体からデジタルへの移行に対応できなかったケースや、取引先の倒産に巻き込まれたケースも指摘されました。

小規模なデザイン会社に起きていることは、個人で受注するデザイナーにも無縁ではありません。AIでは代替しにくい提案や上流の仕事をどう増やすか、自分の受注構造を見直すきっかけにしたい調査です。

記事を読む(東京商工リサーチ)

【4】フリーランス32職種の単価ランキング。AIエンジニアは91.3万円

株式会社Hajimariが、登録案件5万2760件をもとに集計したエンジニア32職種の単価ランキングを紹介した記事です。

月額単価の1位はシステムアーキテクトの96.1万円。テックリード、プロダクトマネージャーと続き、4位のAIエンジニアは91.3万円でした。月90万円を超えたのは、32職種のうちこの4職種だけです。

一方、システムエンジニアやバックエンドエンジニアの単価は67〜71万円台でした。AIエンジニア案件の求人キーワードはPythonが64%、LLMが41%、生成AIが39%と、生成AIまわりの実務スキルが具体的に求められています。

最上位と最下位の差は月40万円以上。単価を上げたい人は、自分の職種の相場と、上位職種との間で足りないスキルは何かを確かめておくとよいでしょう。

記事を読む(CREATIVE VILLAGE)

【5】YouTubeの収益化条件が2027年2月から2倍に。ショートには維持基準も

ITmedia NEWSが報じた、YouTubeパートナープログラム(収益化プログラム)の条件変更に関する記事です。YouTubeが2026年8月10日(現地時間)に発表しました。

2027年2月1日以降、新規に広告収益化を申請する場合の条件は、過去365日間の再生時間8000時間へと、現行の4000時間から2倍に引き上げられます。ショート動画も、過去90日間の視聴回数1000万回から2000万回へと同じく2倍です。

すでに収益化しているチャンネルは、今回の引き上げ自体の対象外とされています。ただしショート動画では、過去90日間の視聴回数が1000万回を下回ると広告収益の分配が止まる仕組みが示されました。

動画を副業収入の柱にしている人ほど影響が大きい変更です。これから収益化を目指す人は、基準が上がる前に条件を満たせるか、スケジュールを確認しておきましょう。

記事を読む(ITmedia NEWS)

【6】若手が3か月で辞める会社と、続く会社。受け入れ側は何を用意しているか

Workship MAGAZINEの連載「もしも、採用のプロがあなたの会社の人事になったら」から、若手の早期離職とオンボーディング(受け入れ・定着支援)を扱った記事です。

退職理由の「一身上の都合」は表向きで、実際の原因は人間関係や評価への不満にあると指摘します。そのうえでオンボーディングを、初日の手続きではなく数か月から1年かけて定着と戦力化まで伴走する取り組みとして設計し直すことを提案しています。

具体策としては、最初の1か月はメンターが隣に座って不安を取り除くこと、早い段階から重要な会議に同席させること、会社負担のウェルカムランチで心理的なハードルを下げることなど、入社後3か月の過ごし方が紹介されています。

フリーランスとして新しい現場に入るときも、就職や転職で組織に戻るときも、受け入れ側に何が用意されているかは働きやすさを大きく左右します。参画先や転職先を見極める視点として読んでみてください。

若手が3か月で辞める会社と、続く会社。受け入れ側は何を用意しているか

記事を読む(Workship MAGAZINE)

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次回も、フリーランス・副業に関するニュースをお届けするのでお楽しみに!

(執筆:猫宮しろ 編集:Workship MAGAZINE編集部)

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