「トランジション採用」でフリーランスの正社員転換を支援 他
- 隔週月曜更新!フリーランス・副業ニュース
こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の泉です。絶賛5月病です。
2018年のチューリッヒ生命の調査によると、5月病になったことがあるのは男性21.6%、女性25.0%らしいです。少なくないですか? 全人類が毎年経験する通過儀礼だと思っていたので、けっこうショックを受けています。
5月病のみなさま、無理せず、どうにかやりすごしていきましょう。
現在、WorkshipのTwitterアカウントで特撰飛騨牛サーロインステーキ(1kg)のプレゼントキャンペーンをやっているので、お肉で5月病が治るタイプのかたはぜひ応募ください。5月17日締切なのでそれだけご注意を……。
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2021年5月17日まで応募URLはリプ欄にあります🥓 pic.twitter.com/0cwkag1dbX
— Workship|フリーランス・副業向け 案件検索プラットフォーム (@goworkship) May 7, 2021
それでは今週も、フリーランス活動に役立つ一週間のニュースを要約してお伝えします。
「ランサーズ」の調査によると、副業や兼業を行う人は去年から100万人ほど増加し、812万に上るとわかりました。新型コロナの影響や、副業を解禁する企業が増えたことが背景にあると考えられます。
詳細な内訳は以下のとおり。
総務省の調査によれば、就業者数は6649万人。そのため、およそ12%の就業者が副業や兼業をしている計算になります。
副業/兼業ワーカーが増えるなか、新しいキャリア構築の手段として注目されているのが、「ふるさと副業」です。ふるさと副業とは、大都市圏で働く人が地方企業の業務を副業として担うこと。テレワークが普及した影響で、物理的な距離が離れていても就業できるようになったことが注目の背景にあります。
また、社会全体のオンライン化により、地方企業でもWebマーケティングやITのスキルが求められるようになったのも大きなポイント。大都市圏に集中しているIT企業の社員のスキルが、いま地方企業に必要とされているのです。
ふるさと副業は就業者のメリットも大きく、とくに副業の目的が「本業ではできない経験を積む」「新たなスキルを磨く」である場合はおすすめです。大都市圏で副業するよりも地方のほうが競争率や求められるスキルが低く、就業しやすいでしょう。
▲出典:経済産業省
政府により、2021年3月26日に策定された「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」。これまでトラブルの多かった、事業者とフリーランスの取引を適正化する目的で定められました。
このガイドラインには、事業者とフリーランスの取引において適用される法律について明記されています。たとえば、事業者が取引条件を明確にする書面を作成しない場合は独禁法上不適切とされ、法律に抵触します。書類の交付は義務となったため、フリーランスは事業者に要求することが可能です。
ガイドラインの内容については、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会のコチラの記事が分かりやすいです。
フリーランスの業務に大きく関わる内容のため、ぜひご確認ください。
経済活動のオンライン化が進む昨今、再び注目を集めているのがWebメディアです。直接的なサービス訴求からブランディングまで自由度高く行えることもあってか、有名企業がWebメディアを新しく立ち上げる動きも見られました。
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編集長に「Webメディア運営の仕事」ぜんぶ聞いてみた。素人なのに半年で300万PV達成!?
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(執筆:泉 編集:じきるう)