アルムナイ採用とは？ 退職者を”即戦力”として再雇用する、これからの賢い人事戦略

昨今、終身雇用が見直され、さまざまな理由から転職活動を行う人が多くなりました。マイナビの調査によると、正社員の転職者は、2016年から2019年の間に、約2倍増えています。

転職活動を前向きに捉える人も多く、今後さらに転職率は増えることが予想されます。個人としては、転職活動はキャリアアップに繋がる良い機会になるでしょう。

一方、企業としては「せっかく社員を育成したのに……」と思うものです。

そこで導入したいのが、アルムナイ採用。社内の内情や専門知識のある社員を再び雇用することで、育成のコストを削減できるだけでなく、転職先で獲得したスキルを会社に還元してもらうことも可能です。

今回はアルムナイ採用の事例や実態をお伝えした上で、メリットと導入のポイントをご紹介します。

アルムナイ採用とは？

アルムナイ（alumni）とは、英語で「卒業生」を意味する単語。同時に、会社を退職したOB／OG社員を指す言葉としても使われています。

「アルムナイ採用」とは、退職した社員を、再び雇用する採用方法です。「カムバック制度」とも呼ばれます。転職した社員をはじめ、育児や介護を理由に退職した社員などが対象になります。

現在、厚生労働省は育児カムバック制度を支援しています。育児や介護等で職場をはなれた女性を再雇用する企業に、助成金を給付するなど、国もサポートをはじめている採用方法です。

アルムナイ採用の現状

昨今注目されているアルムナイ採用ですが、実際どのぐらい広まっているのでしょうか。まずは、アルムナイ採用の現状から見ていきます。

次の表は、マイナビの中途採用状況調査2020年版（2019年実績）で明らかになった「従業員数に応じたアルムナイ採用の導入率」です。調査した会社のうち、約66%がアルムナイ採用を実施しています。

（※株式会社マイナビ「中途採用状況調査2020年版（2019年実績）」の図5「アルムナイ採用実施」より、筆者が表を作成）

しかし会社規模ごとに見ると、大きな差があります。従業員300人以上の企業では、8割の企業がアルムナイ採用を導入しているのに対し、従業員60人未満の会社では、実施率が5割を切る結果に。

パーソル総合研究所で行われた調査でも同様に、従業員規模5000人以上の企業ではアルムナイ採用の実施率が20.2%なのに対し、従業員5000人以下の企業では実施率が8.6%でした。

以上のことから、大企業ではアルムナイ採用を導入する傾向が見られるものの、中小企業ではまだまだ導入が進んでいないことが見受けられます。

アルムナイ入社の現状

まだまだ実施率が高いとは言えないアルムナイ採用ですが、実際にアルムナイ採用で再入社する人は、どのぐらいいるのでしょうか？

パーソル総合研究所の調査によると、再入社した社員のうちカムバック制度を利用した社員は、全体の4%。約76%の社員は「上司や同僚に誘われた」「上司や会社に自分から打診した」といったように、非公式の形で会社に戻っていました。

ただし同調査では、アルムナイ向け施策がある企業の方が、企業への再入社の意向が3倍以上高いことも明らかになっています。現状は、非公式で入社する人が多数ですが、アルムナイ採用やアルムナイ向けの制度を整えることで、さらに多くのアルムナイが戻ってくるかもしれません。

「アルムナイ経済圏」では年間1兆1500億円の経済規模！？

▲出典：パーソル総合研究所

会社のアルムナイを巻き込んだ経済活動を指す「アルムナイ経済圏」の規模は、1兆1500億円／年とも言われています。

「アルムナイ経済圏」はパーソル総合研究所による造語。離職者による元在籍企業・元同僚との取引範囲を意味する（引用：パーソル総合研究所）

アルムナイ採用だけでなく、退職後もアルムナイと繋がる仕組みを作るのがベストといえるでしょう。

アルムナイ採用の事例3選

「アルムナイ採用やアルムナイ向け制度を打ち出したいけど、どうしたらいいか分からない……」という方も多いのではないでしょうか。

そこで、実際にアルムナイ採用やアルムナイ向けの制度を行っている電通、アクセンチュア、スープストックトーキョーの実践例をご紹介します。

事例1. 電通（アルムナイネットワーク）

▲出典：電通デジタル

電通では「DENTSUALUMNI」を立ち上げ、アルムナイとの関係を積極的に作り上げています。アルムナイネットワークでは、アルムナイ同士が交流したり、アルムナイの現在の活動を確認したりすることが可能です。

また電通デジタルでは、「一度卒業したとしても、いつでも再入社のチャンスがあります」と採用HPで宣伝しています。

事例2. アクセンチュア

▲出典：accenture

電通と同様に、アクセンチュアもアルムナイ同士が繋がれる「アクセンチュア・アルムナイ・ネットワーク」を整備しています。

復職のサポートはもちろん、アルムナイを通してネットワークを広げたり、アルムナイや社員同士で連携したりすることで、双方にとって好ましい関係づくりを続けています。

事例3. スープストックトーキョー

▲出典：スープストックトーキョー

スープストックトーキョーは、バーチャル社員証を導入。バーチャル社員証があれば、お会計時の割引や、再就職できる制度を利用できます。なおバーチャル社員証を発行するのに、勤務年数は関係ないとのこと。

アルムナイ採用と同時に、アルムナイ経済圏を広げる活気的な取り組みをしています。

アルムナイ採用のメリット

アルムナイ採用を導入することでどのようなメリットが得られるのか、具体的に解説していきたいと思います。

メリット1. 採用コストを減らせる

リクルートの調査によると、採用コストは年々増加しています。さらに中途採用になると、新卒採用よりも採用コストは高く、1人あたりの採用コストは「103.3万円」もかかるとのこと。

人材移動が多い業界でビジネスをする企業にとっては、1人あたりの採用コストを抑えながら、業界の経験者を雇いたいものですよね。

そんなときに使えるのが、アルムナイ採用です。会社のアルムナイなら、自社からの発信でも効果的に採用情報を届けることができるので、採用・転職エージェント等に払う広告費などの採用コストを抑えられます。

メリット2. コミュニケーションコストを減らせる

アルムナイ採用の2つ目のメリットは、コミュニケーションコストを減らせることです。

中途採用で同業種から採用した場合、業務内容は同じでも、プロセスが前社と異なることが多々あるでしょう。その場合、0から育成するコストは抑えられても「思ったよりコミュニケーションコストがかかり、業務が期待通りに進まない」なんてことも起こりえます。

一方アルムナイなら、業務だけでなく、社内プロセスにも精通しているため、順調に業務が進むでしょう。また、退職してから年数がさほど経っていない場合、同僚や上司との関係性も構築できているはず。比較的はやい段階でも、周りとの密な連携を期待できます。

メリット3. ミスマッチを減らせる

3つ目のメリットは、ミスマッチが減ることです。

一度、会社で働いていたならば、人間関係や業務内容をくわしく知っているはず。それらを知った上で、「再度働きたい」と希望している場合は、人間関係や業務に納得していると言えるでしょう。

また雇用者側も、以前の働きぶりなどから、アルムナイのパフォーマンスを予想できます。アルムナイ採用は、雇用者・被雇用者ともにミスマッチが起こりにくいのが魅力です。

実際、退職前と比べ、再入社後の満足度は高くなるというデータも出ています。

メリット4. 他社・他業種で得たスキルを導入できる

4つ目のメリットは、他社や他業種で得たスキルを、会社に還元できること。

アルムナイが、「自社で養っていたスキル」と「会社を離れていたときに得たスキル」を合わせて、さらなるパフォーマンスを発揮してくれるでしょう。

なかには、自社では育成できないスキルを培って、戻ってくる場合も。一度離職した期間はマイナスではなく、プラスに考えることができます。

アルムナイ採用のデメリット

アルムナイ採用にはメリットだけでなく、デメリットも存在します。ここでは、アルムナイ採用を導入する際のデメリットを解説します。

デメリット1. 人材の出入り激しくなる

デメリットの1つ目は、人材の出入りが激しくなる可能性があることです。

アルムナイ採用の制度を作ることで、社員にとって転職するハードルが下がり、退職者が多くなるなんてことも。再び迎え入れる制度は整えたとしても、社員が頻繁に出たり入ったりする状況では、長期的なプロジェクトを動かすのが難しくなってしまいます。

社内で長期的な経験を積む必要のある職種に限っては、アルムナイ採用を実施しないという制限を設けるのも一つの手です。

デメリット2. アルムナイとの関係を維持するのにコストがかかる

デメリットの2つ目は、アルムナイとの関係を維持するのにコストがかかること。

アルムナイ採用を導入するために、アルムナイ採用制度を作り上げたり、アルムナイのためのコミュニティを運営したりする際にもコストがかかります。採用費や育成費のほかに、支出があることに注意しなくてはなりません。

アルムナイ採用のポイント

続いて、アルムナイ採用を導入する際に考えたい、3つのポイントをご紹介します。

ポイント1. 両者納得のいく給与・職位を相談する

前述したとおり、再入社後の満足度は高い傾向にあります。しかし再入社後の給与や職位は低くなる傾向があり、それに伴い「給与・報酬・評価への満足度」は離職時よりも低くなることが明らかになっています。

せっかくアルムナイとして戻ってきたのに、待遇や処遇に納得がいかず、また退職してしまうことは避けたいものです。離職時に培ったキャリア等も考慮した上で、両者が納得いく給与や職位を提案しましょう。

ポイント2. 復帰後の支援体制を整える

「以前働いてたから、大丈夫だろう！」とサポートをないがしろにしたまま仕事をはじめたら、アルムナイが離職前後で変わった会社の制度や方針を知らずに進めてしまい、トラブルに発展したなんてことも起こりえます。

アルムナイ社員を0から育成する必要はなくても、離職前後の変化をキャッチアップする機会は十分に設ける必要があります。新卒採用や他社からの中途入社組と比べると、サポートが手薄になってしまいがちなので、注意しましょう。

ポイント3. アルムナイ採用のサービスを利用する

「自社でアルムナイ採用の制度を整えるのは難しい……」とお考えの方もいるでしょう。そんな時に使えるのが、アルムナイ採用サービスです。ここでは、アルムナイ向けの制度をサポートしてくれる2つのサービスをご紹介します。

1. Official – Alumuni. com

Official – Alumuni. comは、アルムナイネットワークを構築してくれるサービスです。アルムナイのプロフィールを確認できたり、アルムナイと交流したりできるサービスを提供しています。

またアルムナイ限定に情報発信することも可能。採用情報だけでなく、新製品やサービスを紹介し、アルムナイ経済圏を活気づけることにも利用できます。

Official – Alumuni. com

2. エアリー for アルムナイ

エアリー for アルムナイは、業界初のOBOG専用アプリ。求人お知らせ機能やメッセージ機能はもちろん、アルムナイの復職意思確認機能がついています。復職意思を確認できるので、効率的にアルムナイへ声をかけることが可能です。

さらに復職意思や現住所をもとに、情報を発信できる機能を搭載。アルムナイがアプリを気持ち良く使い続けられる工夫が施されているのもポイントです。

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まとめ

記事でもご紹介した通り、実は、非公式な形で再入社する社員が多数います。アルムナイ採用を導入することで、社員の再入社のハードルが下がり、より多くのアルムナイ社員を迎え入れられるでしょう。

ぜひ、アルムナイ採用の導入を検討してみてください。

（執筆：mozuku　編集：あんぺい）