後悔しない司法書士の選び方・探し方。経験者が判断基準や注意点も解説

司法書士とは、法人登記や不動産登記、相続登記などの法律的な手続きを代理で行ってくれる士業の一種です。専門的な書類作成や法務局への手続きが求められるこれらの業務は、プロフェッショナルに依頼することでミスなく、スムーズに進めることができます。

しかし、初めて司法書士を頼ろうと考えている方は、いったい何を基準に司法書士を選べばいいのか、そもそもどうやって司法書士を探せばいいのか悩んでしまうのではないでしょうか。筆者も法人登記の際に初めて司法書士を探したとき、右往左往した経験がある一人です。

本記事では、司法書士を選ぶときの判断基準や、司法書士に依頼する以外の方法でコストやリソースを削減しながら法人変更登記を完了する方法を解説します。

※本記事はGVA TECH株式会社の提供でお送りします

宿木 雪樹

大学卒業後、企画制作や人材育成に関連する会社で、プランニング、PMを経験。2017年、Webライターとして独立。2020年、株式会社宿木屋設立。スタートアップを中心とした企業の採用向けコンテンツの執筆を事業軸として、ビジネス系のライティングに強みを持つチーム作りに励んでいる。

良い司法書士の基準と選び方

フリーランスとして実績を重ねて法人化を検討している方や、法人化から時間がたち、登記内容を変更する必要がある方は、登記まわりの手続きが気になっているのではないでしょうか。

原則として、登記関連の手続きは当事者自ら進めることになっているのですが、その書類作成や手続きの代行を認められているのが司法書士です。法律に関わる専門知識が求められる業務は、やはりプロフェッショナルに任せたいですよね。

しかし、司法書士に初めて相談する方は、そもそも司法書士の良し悪しをどう判断したら良いのかわからないかもしれません。司法書士を選ぶときの基準と、選び方について解説していきます。

選び方1. 専門分野や経験で選ぶ

司法書士の業務範囲は多岐にわたるため、多くの司法書士は専門分野や得意分野があります。たとえば法人変更登記に関わる相談をするならば、登記内容の変更タイミングや、変更後に必要な対応などを熟知する、法人登記の経験が豊富な司法書士を選ぶと良いでしょう。

司法書士事務所のホームページを見ると強みや実績を掲載しているケースが多いので、ぜひ目を通してみてください。

選び方2. コミュニケーションのしやすさで選ぶ

司法書士に相談するときは、基本的に自身の状況や会社の事業について説明する必要があります。相談内容によってはプライベートなことも話すので、コミュニケーションの取りやすさや人柄の相性はとても重要です。自分が「頼れる」と感じられる司法書士を選ぶことを心がけましょう。

選び方3. 説明のわかりやすさで選ぶ

実際に相談したとき、専門用語が多くて難解な回答が返ってきたら混乱してしまいますよね。登記に関わる書類や申請手続きには耳なじみのない言葉も多いのですが、それをわかりやすい言葉にかみ砕いて説明してくれる司法書士を選ぶと、スムーズかつ適切な判断ができるでしょう。

選び方4. 提案力で選ぶ

法人登記関連の書類には、選択肢がいくつかあるものもあります。本店所在地や会社の商号は決まっていますが、事業内容や株式数など、何が正しいのか判断に迷うものも少なくありません。

こうした場合、司法書士が相談者の情報をヒアリングしたうえで、適切な選択肢を提案してくれると、非常に助かります。筆者も法人登記をしたときは、司法書士の提案に応じながら内容を決めていきました。こうした提案力のある司法書士を選ぶと、自分がわからない部分もフォローしてもらえます。

選び方5. 費用の安さ／分かりやすさで選ぶ

司法書士に登記申請の手続き代行をお願いするときは、司法書士への報酬と印紙代などの実費がかかります。司法書士の報酬は任意で決められるため、その内訳のわかりやすさや納得度が高い司法書士を選ぶほうが、あとあと後悔せずに済むでしょう。

また、初回の相談の時点で大まかな概算を出してくれる司法書士に頼めば、キャッシュフローが不安定な状態でも予算計画を立てられます。コスト面で不安が生じない司法書士を選びましょう。

なお、司法書士への依頼費用が気になる場合、登記書類作成支援サービスを利用することも検討すると、費用を抑えられるかもしれません。

選び方6. 立地で選ぶ

顔を見たほうが相談しやすい、何かしらトラブルがあった際にすぐ相談したいといった方であれば、住まいや勤務先の近くにある司法書士事務所を探すと良いでしょう。ちなみに債務などのセンシティブな相談をする場合は、逆に自分の住むエリアから離れた司法書士事務所を選ぶ方もいるようです。

選び方7. オンライン対応で選ぶ

昨今はオンラインサービスも普及しているので、必ずしも住まいの近くで司法書士を選ぶ必要はありません。オンラインの会議ツールを使って相談を受ける司法書士事務所もあれば、書類手続きまですべてをオンラインで完結できるサービスもあります。

特に都心部から離れた住まいの方であれば、こういったオンライン対応が充実した司法書士を選ぶほうが移動の手間が省けます。

選び方8. 年齢で選ぶ

司法書士業界の若手人材は希少で、40～50代の活躍がめだちます。ベテランのほうが実績があるという判断ももちろん正しいのですが、若い司法書士はフットワークの軽さやデータ活用の面で強みを持つ、という見方もあります。

なにより、相談者が若い方の場合、自身に年齢が近いほうが相談しやすいと感じるかもしれません。

ちなみに筆者が相談した司法書士の方は30代後半の方でしたが、スタートアップや法人成りするフリーランスの法人登記の実績がある方だったので、とても相談しやすかったです。

良い司法書士の探し方

さまざまな観点から司法書士の選び方を説明しましたが、なかにはどうやって司法書士を探せばいいのか悩んでいる方もいるかもしれません。司法書士をこれから探そうとしている方がアクセスしやすい手段を紹介します。

探し方1. インターネットで検索する

手早く司法書士を検討できるのは、インターネット検索です。ただし「司法書士」とだけ入力して検索すると、選択肢が多すぎて逆に悩んでしまうでしょう。

「東京　会社変更登記　司法書士事務所」といった具合に、ご自身が暮らすエリアや相談内容などをかけあわせて検索することをおすすめします。

また、全国の司法書士団体が加盟する『日本司法書士会連合会』は、全国の司法書士を検索できる検索サービスも用意しています。こういったシステムを活用するのもおすすめです。

探し方2. 知人や友人に紹介してもらう

知人や友人に紹介してもらえば、よりスムーズに司法書士を絞りこむことができます。インターネット検索だけではなかなか知ることができない、相談後のアフターケアや対応時の印象、実際にかかるコストなどについて事前に知っておくと、安心して相談することができるでしょう。

探し方3. 司法書士会などに問い合わせる

司法書士会から司法書士を探す方法もあります。司法書士は業務を行うために、必ず司法書士会に登録しなければなりません。この司法書士会は各都府県と北海道に4つの拠点を持ち、それぞれのホームページから各エリアにいる司法書士を確認することができます。

また、相談内容に応じた相談センターの窓口も掲載しているので、司法書士に直接お問い合わせを入れる前に、こういった相談センターに問い合わせてみると適切な司法書士を提案してくれます。

ただし、どの方法で司法書士を選ぶ場合も、選定に時間や労力がかかることは否めません。司法書士選びの労力をかけたくないなら、登記書類作成支援サービスを使って自分で登記書類を作成することもできます。

司法書士選びの注意点

司法書士に依頼する前に、注意点も確認しておきましょう。士業に対する信頼感もあってか、知見のある司法書士に任せれば「すべてがうまくいく」と考えてしまう人も多いと思います。しかし、必ずしもそうとは限りません。

注意点1. 司法書士にも得意分野がある

司法書士の業務範囲は幅広く、会社設立や会社の変更登記に関わるものだけではありません。不動産登記や相続関連業務、簡易裁判訴訟の代理業務から供託業務まで、多岐にわたるのです。なかには企業の法務関連のコンサルティングに関わる事務所もあります。

もちろん司法書士である以上、どの分野にも一定の知見はあります。しかし経験値や実績にはばらつきがあり、得意分野も人それぞれです。依頼先を間違えてしまうと、思ったようなフォローをしてもらえないことも十分あります。相談内容に応じた司法書士を選ぶよう注意しましょう。

注意点2. 口コミをチェックすると思わぬ欠点が発覚することも

司法書士選びのときに、ぜひチェックしたいのが口コミです。司法書士事務所のホームページには強みや得意分野、司法書士のプロフィールなどが掲載されていますが、実際にサポートを受けた相談者側の声にはそこから得られない情報もあります。

たとえば、電話対応の印象が良くなかった、問い合わせをしてから返答があるまで時間がかかったなど、欠点に焦点をあてる本音が書いてあることも珍しくありません。逆に、ホームページは簡素であっても、丁寧な対応に対する評価や口コミがあれば、安心して相談できるかもしれません。

ある程度相談したい司法書士事務所を絞ったら、その司法書士事務所の名前を入力し、口コミをチェックしてみてください。

注意点3. 司法書士への依頼には最低でも数万円かかる

相談内容にもよりますが、司法書士に業務を依頼する費用は決して安くありません。『日本司法書士会連合会　報酬アンケート結果（2018年）』によると、たとえば会社関係の登記の場合は平均で以下の費用がかかります。

ちなみに筆者が法人登記を依頼したときは、司法書士報酬で8万円、相談以外の実費も含めると23万円ほどかかりました。一切手間をかけなくても良いということと引き換えに依頼することを決断しましたが、やはりある程度の覚悟は必要でした。

司法書士への依頼費用を節約するには？

では、司法書士に依頼する費用を捻出できないときは、どのように対処すれば良いのでしょうか。基本的には、自分自身で登記を申請するか、あるいは登記申請サービスを利用するかのふたつの選択肢があります。

1. 自分で登記を申請する

自分自身で登記を行えば、司法書士に手続きを依頼をする必要はありません。ただし、登記には必要書類をそろえたり申請書を作成したりといった書類業務のほか、書類を法務局に提出に行く手間や、そもそも書類に書く内容が正しいか判断するための事前学習が必要です。

また、慣れない業務にミスはつきものなので、その点での不安も拭えないでしょう。筆者が司法書士の方に頼もうと決意したのは、自分で正確な書類手続きをスムーズにできる自信がなかったからです。

2. 登記支援サービスを利用する

オンラインの会社変更登記支援サービス『GVA 法人登記』を利用すれば、司法書士に依頼するよりも費用を抑えることができます。

郵送申請オプションを利用すれば法務局に出向くことなく申請できるので、法務局からアクセスの悪いエリアに住んでいる方には、特にこの登記支援サービスの利用をおすすめします。

また、先ほど解説した司法書士選びの手間を省くことができるため、準備段階のリソース削減も実現できるでしょう。

登記支援サービスにはさまざまなものがありますが、商号・会社変更登記の場合、GVA TECH株式会社が運営するオンライン登記支援サービス『GVA 法人登記』の活用がおすすめです。

登記情報の自動反映や、入力項目が最小限で済むよう最適化されたフォームのおかげで、専門知識がなくてもスムーズな書類作成が実現します。また、収入印紙の購入や郵送申請のサポートにも対応しています。

さらに、役員の任期管理といった長期的な無料サポートにも対応しているところも特徴。充実したサービスに対し、書類作成費は税込11,000円（オプション利用の場合は別途費用）と司法書士に依頼するより割安で必要書類を作成できます。

司法書士に頼らず変更登記を行うなら

筆者は昨年住まいを変えたとき、登記した法人情報の住所変更をする必要がありました。その際『GVA 法人登記』を利用し、こんなにスマートな登記支援サービスがあったのか、と素直に驚いたのを覚えています。

郵送されてきた「申請手続きマニュアル」はわかりやすく、必要な書類のチェックもスムーズに進んだので、ストレスなく住所変更ができました。

これから法人登記を検討しているフリーランスの方は、ぜひ一度『GVA法人登記』の機能性を確認し、司法書士に相談するか登記申請サービスを利用するか検討してみてください。

（執筆：宿木雪樹　編集：齊藤颯人、じきるう）