あの大企業も…。インボイス値下げで36件注意　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の齊藤です。

1週間のニュースからフリーランス・副業者に役立つものを抜粋してご紹介します。今週もよろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】インボイス制度　独禁法違反の恐れ、事業者注意36件

公正取引委員会は、10月からスタートしたインボイス制度をめぐり、独占禁止法違反につながる恐れのある事業者への注意が9月末までに36件あったと明らかにしました。

インボイス制度の導入により、発注事業者は免税事業者との取引で仕入税額控除が一部制限されることになります。このため、発注事業者が免税事業者に取引価格の引き下げを一方的に要求する事例が相次ぎました。

この36件のなかには、すでにインボイス制度をめぐった値下げ通告が報じられたJTも含まれており、大企業でも違反の恐れがある事例が確認されていることになります。

加えて、これらの違反はインボイス制度施行前の9月末時点の結果であり、実際に制度が施行される10月以降は違反件数も大幅に増えるのではないかと懸念されます。

記事を読む（毎日新聞）

【2】Amazon配達員に労災認定　「偽装フリーランス」の実態明らかに

Amazonの配達を担う60代のフリーランス男性運転手が、配達中のけがを「労働災害」と認定されたことが明らかになりました。男性は2022年9月、配達先の個人宅の外階段から転落し、腰の骨を折る重傷を負っていました。

男性はフリーランスとしてAmazonの運送を担当する会社と契約して働いていたため、原則は労災の対象になりません。しかし労基署は、Amazonのスマートフォンアプリを通じて配達先や労働時間が管理されており、Amazonと運送会社の指揮を受けて働いていたと判断。

男性は労基署に労災を申請し、労基署は9月26日付で労災認定を決定した。

今回の労災認定は、フリーランスの配達員が労働者と同等の保護を受けたことを意味します。ネット通販の拡大でフリーランスの配達員が増える中、今回の判断は同様に働く働き手の保護にもつながる可能性があります。

記事を読む（朝日新聞デジタル）

【3】フリーランスの労災特別加入、対象を大幅拡大　来年秋までに開始

厚生労働省は、フリーランスの労災保険特別加入制度の対象を拡大する方針を固めました。これまでは特定の業種に限られていた対象を、企業から業務委託を受けるフリーランスであれば原則全てに拡大する方針です。

労災保険は、労働者が業務中や通勤中にけがや病気、死亡した場合に補償する制度。原則は企業が保険料を負担しますが、特別加入制度の場合はフリーランスが任意で加入し、保険料を支払うことで労災保険の給付を受けられる仕組みです。

今回の拡大は、4月に成立した「フリーランス新法」の影響を受けて検討されたもの。厚労省は来年秋までに新制度を開始したい考えと報じられています。

ただし、特別加入は危険度の高い作業をしているフリーランスにはおすすめできる一方、事故が発生しない限りは「実質的な手取りが減る」とも考えられ、加入には慎重な検討が必要です。

記事を読む（毎日新聞）

【4】ChatGPTのアクセス数は「約3割減少」。統計データから分析する生成AIの現在

アメリカのデータ調査企業である『Sparktoro』と『Datos』は、共同で「ChatGPTのアクセス状況」に関する調査を行いました。

おもな結果は以下の通り。

• ChatGPTのトラフィックは2023年5月以降、29.15%減少している。
• 利用頻度の高いユーザーの利用率も減少している。
• 利用目的はプログラミング、教育、セールス＆マーケティングが主であるが、夏休みによる減少はほとんどない。

この結果から、ゲームチェンジャーとして世界中の期待を集めるChatGPTは、流行のピークをすでに過ぎている可能性が示唆されました。

実際、当メディアが過去に実施したインタビューでも「生成AIに過剰な期待が寄せられた結果、現在は期待が失望に変わり、幻滅期に突入しつつある」と指摘されており、上記のデータが裏付けとなりました。

とはいえ、ChatGPTは依然として注目を集めている技術であり、今後の動向には引き続き注目が必要です。

▲出典：SparkToro

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【5】40％近くのエンジニアが「リモートワークの機会は減りそう／なくなりそう」と回答

株式会社セルバが運営するITエンジニア専門転職サービス「テックゲート」は、会社に就職中のITエンジニアを対象にリモートワークに関するアンケート調査を実施しました。

おもな結果は以下の通り。

• エンジニアの半数近くが週半分以下の出社率を実現している
• 40％近くのエンジニアが「リモートワークの機会は減りそう／なくなりそう」と回答
• エンジニアは出社とリモートのバランスを重視する傾向に

興味深い結果として、フルリモート勤務を望むエンジニアが約60％というデータがありました。

一見すると高い数値にも見えますが、調査内でも指摘がある通り「残りの40％はフルリモートを希望しない」とも捉えられ、エンジニアといえどもフルリモート希望者が8、9割を占めているわけではないようです。

▲出典：PR TIMES

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【6】インボイス制度、企業は約9割が「登録済み」。取引先が未登録者の場合の対応は？

関西を地盤に活動する大阪信用金庫は、大阪府内ならびに尼崎市の企業を対象に「インボイス制度・改正電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施しました。

おもな結果は以下の通り。

• 89.0％の企業が「既にインボイス制度への登録が済んだ」と回答
• 取引先がインボイス対応しない場合の対応は、「特になにもしない」が36.8％で最多
• 「インボイス対応するよう依頼」は30.3％。「価格交渉」や「取引先の変更」など、取引を見直す企業も1割弱

信用金庫の顧客をターゲットとした調査と思われ、しっかりした企業が多いためかインボイス制度への登録率は高い数値を記録しました。

一方、やはり6割以上の企業は「インボイス対応を求めていく」と回答しており、フリーランス側も対応を迫られる機会は増えそうです。

▲出典：Web担当者Forum

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今週のお題：インボイス制度前後で変わったこと

Workship運営のフリーランス・副業コミュニティ『Workship LAB』のメンバーに、「インボイス制度施行前後で変わったこと」と聞きました。

フリーランス・副業者の皆さんに「インボイス制度、開始前後で何か変わった？」と聞きました。

「値下げを要求された」など大きな変化はなかったものの、細かい点で変化を実感する方が多かった印象です🤔 pic.twitter.com/2fdG4pkkal

— Workship｜フリーランス・副業向け 案件検索プラットフォーム (@goworkship) October 5, 2023

「報酬の値下げ」といった大きな変化はないものの、細かな経理ルールの変化が多くの人を悩ませているという結果に。

『Workship LAB』は、個人事業主の悩みやノウハウをみんなで共有していく相談コミュニティです。現在のメンバーは370名以上。フリーランス・副業向けマッチングサービス『Workship』が運営しています。

参加にご興味のある方は、名前・職種・SNSアカウント・フリーランス歴（副業歴）を添えて、こちらからお問い合わせください。審査通過の場合、運営からご連絡いたします。

（執筆：齊藤颯人　編集：Workship MAGAZINE編集部）