フリーランスでの税金はいくら?計算方法や納税時期まとめ

フリーランスとして活動すると、どのような税金がいくらかかるのか?

納税漏れが起きると追加徴収が必要になるため、税金の種類や納税時期、計算方法を把握して対策を行いましょう。

フリーランスで活動した際の税金について紹介します。

フリーランスで必要な税金の種類

フリーランスとして、支払わなければならない税金は主に4種類です。それぞれ所得や年収などに応じて算出されます。

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 消費税

所得税

所得税は、1年間の所得に対して国に納める税金で、年間所得が38万円を超えると支払う必要があります。

累進課税となっており、所得が増えるほど税率が増えます。

納税時期

原則として、翌年の2/16~3/15

計算方法

所得税=(収入-経費)×税率-控除額

※控除は青色申告のみ

例)(500万円-80万円)×20%-427,500円=412,500円

所得税の税率

所得 税率 控除額
195万円まで 5% 0円
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1,800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4,000万円超 45% 479.6万円

住民税

住民税は住民票の置かれている都道府県や市区町村など地方公共団体に納める税金で、年間の収入が33万円を超えると支払う必要があります。

所得に対して10%の納税が必要な所得割と、地域によって数千円の差がある均等割にて構成されています。

納税時期

6月(年4回の分割払いが可能)

※確定申告後、地方公共団体から通知書が届きます

計算方法

住民税=所得割10%+均等割

例)500万円×10%+5,000円=505,000円

個人事業税

個人事業税は、住民税と同じく地方公共団体に納める税金で、事業所得が年間290万円を超えると支払う必要があります。

業種により税率に3~5%の差があり、フリーランスなどの個人事業主は所得から290万円が控除されます。

納税時期

8月、11月

※確定申告後、地方公共団体から通知書が届きます

計算方法

個人事業税=(所得-控除額290万円)×税率3~5%

例)(500万円-控除額290万円)×5%=105,000円

消費税

消費税は売上が1000万円を超えると、8%の消費税を支払わないといけません。

ただ、前前年度の売上で計算されるため、開業から2年間は消費税が免除されます。

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