【社労士解説】ジョブ型雇用時代におけるフリーランスの生存戦略とは?
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みなさまこんにちは、Workship MAGAZINE編集部の泉です。
少しあったかくなってきましたね。生命のなかで、蚊が一番嫌いなため、これ以上暑くならないことを願っています。
それでは今週も、フリーランス活動に役立つ一週間のニュースを要約してお伝えします。
注目したのは、「フリーランス人口の増加」や「政府のフリーランス保護ガイドライン」についてです。
クラウドソーシングサービスを運営するランサーズ株式会社が、フリーランスや副業ワーカーの実態を調査した『フリーランス実態調査 2021』を公開しました。
この調査によれば、2020年から2021年の間にフリーランス人口が57%増加し、約1670万人になったとされています。これは労働人口の約2割にあたるほどです。ただし、ここで定義されている「フリーランス」には、特定企業との雇用関係を持たない「自由業者」のほか、1社と雇用関係にありながら他社の仕事も業務委託などで請け負う「副業者」、複数企業と雇用関係を結ぶ「複業者」など、かなり幅広い労働形態が含まれていることが留意点。フリーランスの定義は多様なため、一概にフリーランスが増えたとは言えません。
しかし、厚生労働省の発表によれば、新型コロナの影響で仕事を失った人は9万8千人以上とされているため、フリーランス的な働き方が受け皿になっている側面はあると考えられます。
政府は、フリーランス保護のためのガイドラインを公表しました。
このガイドラインには、フリーランスに仕事を発注する側が、報酬を著しく低く設定したり、支払いを遅らせたり、一方的に発注を取り消したりすることは、独占禁止法違反にあたると明記されています。
つまり、これに違反する企業があったとき、受注者側のフリーランスは損害賠償の請求ができるということ。
また、発注者側が勤務場所や勤務時間を指定・管理する場合は、労働時間の規制など労働基準法の規定が適用されるともしており、フリーランスを労働者として守ろうとする姿勢が見受けられます。
フリーランスには、「自由」「不安定」とさまざまな側面があります。また、いろんなイメージを持たれているからこそ、相談しにくい悩みがあることもしばしば。停滞感や閉塞感で苦しむ方も少なくありません。
そんなフリーランスの理想と現実に踏み込み、先輩フリーランスが自身の経験に基づいて相談に答えてくれる書籍『フリーランスの進路相談室』が発売。書評がダヴィンチニュースに掲載されました。
書評を書いた川口有紀氏は、「この本は“親切”だし、“誠実”だと思う。フリーランスのメリットとデメリット、双方をしっかりと伝えた上で、あくまでも生き方を選択するのは自分自身なのだから」と述べ、従来のフリーランス指南本より、もう一歩踏み込んだ内容が多いと評価しています。
freeeのキャンペーン「#がんばった申告」が話題になっています。
このキャンペーンは、コロナ禍の困難な状況に苛まれた全事業者を称賛し応援する目的のもの。
税務署付近のバス停や駅構内にメッセージ広告が掲載されているほか、Twitterで #がんばった申告をつけて2020年度にがんばったことをツイートすれば、抽選で『会計freee』のプレミアムプラン1年分が贈られます。
「これからのキャリアには専門性が必要」と言われていますが、そもそも専門性とはどのように身につければいいのでしょうか。
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「好きなことだけで生活する方法」が気になる方は、ぜひお読みください。
営業はしない。ライバルも見ない。プロ廃道探索者の「自己防衛の仕事術」
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リモートワークが普及し生活と仕事が一体化したことで、切り替えができなくなったと悩む声が多く聞かれます。とくに朝は大変で、眠気や憂鬱で仕事する気がおきないこともありますよね。
以下の記事では、強制的に仕事モードに入れるツール「ワーキングコール」の概要や作り方をご紹介します。
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(執筆:泉 編集:じきるう)