フリーランスの6割が「正社員もアリ」と回答。安定志向のリアルとは？　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】【調査】「フリーランスは正社員化を望まない」は誤解。65.9%が取引先からの正社員オファーを検討

フリーランスの働き方に対する認識を覆す調査結果が明らかになりました。株式会社GIGが実施した調査によると、フリーランス・業務委託経験者の65.9%が、取引先からの正社員オファーを条件次第で前向きに検討する意向を示しています。

注目すべきは、専業フリーランスの「隠れた正社員意向」です。普段は正社員への関心が27.3%に留まる専業フリーランスも、実際にオファーを受けると59.5%が検討すると回答。また、約半数（47.4%）が過去に正社員登用の打診を受けた経験があり、企業側の積極的なトランジション採用の実態も浮き彫りになりました。

正社員化の最重要条件は「働き方の柔軟性」（69.2%）で、収入アップ（57.5%）を上回る結果に。リモートワークや副業継続など、フリーランスが培った自由な働き方を維持できることが、キャリア選択の鍵となっています。

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【2】フリーランス・副業人材専門の案件検索プラットフォーム『Workship』が登録者数60,000人を突破！

フリーランス・副業ワーカーと企業をつなぐ『Workship』が、サービス開始から約6年で登録者数60,000人という大きな節目を迎えました。IT分野を中心に、20職種以上の高単価案件を掲載し、プロフェッショナル人材のキャリア形成を支援しています。

Workshipの特徴は、週1〜OK、土日OK、80％以上がリモートOKなど、副業でも働きやすい案件が充実していること。時給1,500円〜10,000円の高単価案件のみを厳選し、独自のアルゴリズムによる案件レコメンド機能で、効率的な仕事探しを実現しています。

さらに注目すべきは、単なる案件マッチングに留まらない点です。フリーランス・副業から正社員への転換支援や、クライアントとの直接契約にも対応。2025年5月には、トランジション採用に特化した『Workship CAREER』もリリースし、多様化するキャリアニーズに応える総合プラットフォームへと進化を遂げています。

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【3】【調査】フリーランス新法施行から1年、4割が「働きやすさ向上」を実感。一方で収入の不安定さは依然課題に

マイナビが実施した「フリーランスの意識・就業実態調査2025年版」によると、フリーランス新法施行から1年が経過し、41.7%が「働きやすさの向上」を実感していることが明らかになりました。施行前の期待値35.0%を上回り、制度の実効性が一定程度認識されています。

▲出典：マイナビキャリアリサーチLab

しかし課題も浮き彫りに。フリーランスの働き方への満足度は59.6%と高い一方で、「収入」への不満度は42.4%と突出。専業フリーランスの年間収入平均は528.1万円ですが、月収の変動が激しく、最も多い月が平均57.0万円に対し、少ない月は12.8万円まで下がり、収入0円の月がある人も32.4%に上ります。

注目すべきは「新卒フリーランス」への意識変化です。42.2%が肯定的に捉えており、「多様な働き方」や「自由度の高さ」を理由に挙げています。フリーランスという働き方が徐々に社会に受け入れられつつある一方、経済的安定性の確保が今後の課題となりそうです。

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【4】【調査】フリーランス法施行1年、発注者と受注者で対応状況に認識のギャップ。取適法への対応も4割が未定

freeeが実施した調査によると、フリーランス新法施行から約1年が経過し、法対応の実態に興味深い結果が明らかになりました。発注者側の自己評価では法対応できているのは58.7%に留まる一方、受注者側からは約7割（69.5%）の発注元が対応できているという認識の違いが浮き彫りになっています。

▲出典：PR TIMES

業務量の変化については、発注者側の47%が「業務量が増えた」と回答。しかし残りの半数は業務量のコントロールに成功しており、「社内でフリーランスとの取引ルールを見直すきっかけになった」「口頭だけの発注が減った」など、法制度が取引の適正化を促進している面も見られます。

2026年1月施行予定の中小受託取引適正化法（取適法）については、全体の58.2%が何らか認知。受注者側の75.5%が対応を予定している一方で、より規制の対象が広がる発注者側では58.2%に留まり、4割以上が「対応予定がない」または「わからない」と回答。今後の対応が急務となっています。

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【5】【調査】フリーランス職種別平均年収ランキング、1位は1010万円のエグゼクティブ/コンサル。案件数最多はエンジニアで全体の36.3%

フリーランス・副業マッチングサービス『SOKUDAN』の最新の調査によると、フリーランスの平均年収トップはエグゼクティブ/コンサルの1,010万円、次いでプロジェクトマネージャーの984万円、エンジニアの892万円という結果になりました。

案件数を見ると、まったく異なる状況が浮かび上がってきます。エンジニアが全体の36.3%と圧倒的なシェアを占め、営業（13.7%）、マーケティング（11.3%）が続きます。一方、最高年収のエグゼクティブ/コンサルは案件数がわずか2.6%に留まり、高収入と案件の豊富さは必ずしも一致しないことが明らかになりました。

特筆すべきは「稼ぎやすさ」と「案件の獲得しやすさ」のバランスです。エンジニアは年収3位・案件数1位、プロジェクトマネージャーは年収2位・案件数4位と、両方を兼ね備えています。

マーケティングも年収5位（676万円）・案件数3位と安定。フリーランスとして独立を考える際は、単価だけでなく案件の豊富さも考慮したキャリア戦略が重要といえそうです。

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【6】年金を5％OFFで納付!? フリーランスが活用すべき「前納×クレカ還元×付加年金」の超おトク術

「老後2,000万円問題」は会社員の話。個人事業主の場合、なんと4,500万円不足するという試算も。そんな厳しい現実に立ち向かうフリーランス向けに、年金をおトクに支払い、将来の受給額を増やす方法が紹介されています。

まず注目すべきは「付加年金」制度。月額わずか400円の追加納付で、将来の年金受給額を「200円×納付月数」分、毎年増やせます。つまり2年で元が取れ、3年目以降は完全にプラス。23歳から59歳まで納付すれば、生涯で133万円もの得になる計算です。

さらに驚きなのが「前納×高還元クレカ」の合わせ技。2年前納で最大17,010円の割引を受けつつ、還元率2％のクレカで支払えば8,200円分のポイントもゲット。合計で約6％、年間1万円以上もおトクに。年金は老後だけでなく、障害年金や遺族年金など「明日の自分」を守る保険でもあるため、賢く活用したいところです。

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最後までフリーランス・副業ニュースをご覧いただきありがとうございました！

（執筆：猫宮しろ　編集：Workship MAGAZINE編集部）