フリーランスでも“国”の仕事ができる!? 官公庁との取引手法を公開　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】官公庁があなたの商材を買います【PR】

国（＝官公庁）は中小企業との取引に使う費用として専用の予算を組んでおり、年間で約5兆9千億円（令和7年度）にもなります。

しかし実際に国と取引をしている中小企業は、全体の「15%」しかいません。

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◎国は中小企業と取引しなければないらない、という「法律」
◎売上アップ以外にも存在する大きなメリット
◎どうやって国と新規取引をすればいいのか？
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【2】【制度改正】2027年からiDeCo拠出限度額が大幅引き上げ、フリーランスは月7.5万円に

2025年6月20日に施行された「年金制度改正法」により、2027年からiDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出限度額が大幅に引き上げられることが決定しました。

自営業者やフリーランスなどの第1号加入者は、現行の月額6万8000円から月額7万5000円に増額される見込みです。会社員や公務員などの第2号加入者も、月額2万3000円から月額6万2000円（企業型DCなどとの合計額）へと大幅に拡充されます。

この改正は、働き方やライフスタイルの多様化を踏まえた年金制度の見直しが目的です。加入可能年齢も従来から引き上げられ、働き方にかかわらず70歳まで加入可能となり、より長く老後の資産形成を行えるようになります。

厚生労働省は「2027年の控除分からの実現を目指して準備を進める」としています。

節税効果も大きく、例えば年収500万円の会社員（企業型DC未加入）が毎月の掛金を2万3000円から6万2000円に増額した場合、税率20%（所得税10%+住民税10%）として試算すると、10年間の節税額は約55万円から約149万円に増加し、差額は約94万円にのぼります。

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、拠出額が増えるほど節税効果も高まる仕組みです。フリーランスにとっては老後資金の準備と節税を同時に実現できる重要な制度改正となります。

記事を読む（ファイナンシャルフィールド）

【3】【事例解説】産後の収入減で国民年金保険料「月1.7万円」が負担に…31歳フリーランス女性を救った「産前産後免除制度」

Web関係の個人事業主として働く里菜さん（仮名・31歳）は、売上が上がり夫の扶養から外れて国民年金第1号被保険者となり、毎月1万7510円（2025年度）の保険料を納めていました。

出産直前まで仕事を続け、5月30日に男の子を出産。しかし育児と仕事の両立は想像以上に大変で、収入は産前の半分以下に激減。保険料の負担が重くのしかかります。困り果てた里菜さんがFPに相談したところ、「産前産後期間の国民年金保険料免除制度」の存在を知りました。

この制度は出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間（多胎妊娠の場合は3ヶ月前から6ヶ月間）、国民年金保険料が免除される仕組みです。里菜さんの場合、5月30日出産のため4月から7月までの4ヶ月間が免除対象となり、約7万円の負担軽減になります。

この制度の最大のメリットは、免除期間中も保険料を納付したものとして扱われ、将来の年金額が減らない点です。通常の免除制度では将来の年金額が減額されますが、産前産後免除は満額保障されます。

社労士でFPの五十嵐義典氏は「出産を控えた第1号被保険者は必ず申請すべき制度」と強調。出産後の経済的負担を軽減しながら、将来の年金権を守れる重要な救済措置となっています。

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【4】フルタイムワーカーを「副業フリーランス」として活用する際の「３つの壁」【社労士が解説】

「他社で正社員として活躍するエース級人材を、副業として確保したい」――そんな相談が増える中、開業社労士のもひもひ氏が「兼業フリーランス活用」に潜む落とし穴を警告します。

「業務委託契約さえ結べばOK」という認識は危険で、専業フリーランスとは異なる特有のリスクが存在すると指摘。日々の労務トラブルに接する社労士の立場から、企業が直面する「3つの壁」と具体的な対策を解説しています。

第一の壁は「労務面のリスク」。業務委託契約でも実態が「労働者性」ありと判断されれば、本業との労働時間通算で残業代請求リスクが発生します。実際、リリース直前の繁忙期に深夜・休日稼働が続いたエンジニアが体調を崩し、「過重労働」として残業代請求された事例も。

以下のような対策が有効です。

1. 仕事量・進め方をフリーランス側の裁量に委ねる
2. 就業場所・時間を自由に決められる
3. 出来高払いにする
4. 契約書に「健康管理条項」を入れる

第二の壁は「突然の契約終了リスク」。本業での人事異動で副業継続が物理的に不可能になり、重要プロジェクトのリーダーが引継ぎもままならず去ったケースも。対策は「依存しない業務設計」で、社内正社員をペアにしたり、ドキュメント作成を最優先にしたりと「いつでも引き継げる状態」の維持が必須です。

第三の壁は「コミュニケーションの不一致」。稼働時間が平日20時以降と週末のため、返信が深夜や週末になり、若手社員が気を遣って深夜までチャット対応し残業増加。対策として「夜間の返信には反応しない」などルール化と非同期コミュニケーション前提の業務フロー構築が重要としています。

記事を読む（Workship MAGAZINE）

【5】【調査】ITフリーランス38%が「年収1000万円は余裕」も、会社員の1.5倍稼いでやっと同等。AIスキルより「疲れない体」が欲しいという意見も

株式会社HajimariがITフリーランス600名を対象に実施した「働き方や意識調査」で、38%が「年収1000万円は余裕で稼げる」と回答した一方、フリーランスの年収1000万円は会社員と意味が全く異なる実態が明らかになりました。

会社員は社会保険料の半額を会社負担、退職金、有給休暇、賞与などの恩恵を受けますが、フリーランスはこれらを全額自己負担。「会社員の1.5〜2倍稼がないと成り立たない」と言われる理由を詳しく解説しています。

具体的には、1. 社会保険負担差（会社員は会社が約50%負担、フリーランスは全額自己負担で約1.2倍）、2. 退職金・企業年金の不在（生涯で数百万〜2000万円の差、約1.1倍）、3. 有給休暇の違い（休めば即収入ゼロ、実質稼働11ヶ月程度で約1.1倍）、4. 賞与・福利厚生の不在（約1.05倍）、5. 契約終了リスク（約1.05倍）を掛け合わせると、1.2×1.1×1.1×1.05×1.05で約1.5倍となります。

月単価90万円×12ヶ月=年間売上1080万円でも、経費・税金・社会保険料を差し引くと余裕はありません。興味深いのは「究極の二択」の結果。「常時最新のAIスキルセット」よりも「いくら働いても疲れない体」を選ぶ人が多数派で、体が資本という実感が滲みます。

「整ったオフィス出社」と「フルリモート」はほぼ拮抗しましたが、「高報酬で週5出社」は約6割が選択。「興味はないが報酬が高い仕事」「レガシー案件だが報酬が高い仕事」も過半数が報酬を重視し、「毎日忙しいが第一線」よりも「FIREできるが毎日が暇」を57%が選ぶなど、金銭的安心確保を最優先する姿勢が鮮明になりました。

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【6】【調査】副業「認めない」大企業は66%、中小は41%。東京商工リサーチ、労働時間管理の難しさが壁に

東京商工リサーチが企業約5,500社を対象に実施した副業に関する調査で、従業員の副業を「認めている」企業は全体の57%（「積極的に認めている」12%+「条件付きで認めている」45%）となった一方、企業規模による大きな差が浮き彫りになりました。

大企業（資本金1億円以上）では「認めていない」が66%を占め、「積極的に認めている」はわずか2%。対照的に中小企業は「認めていない」が41%、「積極的に認めている」は13%でした。

調査は12月上旬、大企業463社と中小企業5061社を対象に実施。認める理由は「収入向上に寄与するため」が72%で最多。一方、認めない理由では「本業のパフォーマンス低下が懸念される」が75%でトップとなり、「社内ルールや就業規則の整備が難しい」「労働時間の通算管理が煩雑」もそれぞれ4割超。

副業した社員の年代は、大企業・中小企業とも40代が約30%と最も多く、30代、50代が続きました。東京商工リサーチ情報部の本間浩介氏は「給与の高い大手は副業に消極的で、中小では社員の収入向上のために副業容認が拡大しつつある」と分析。

政府は副業推進の方針を掲げていますが、労働時間管理の難しさや就業規則整備の煩雑さなど、特に大企業にとっては実務上のハードルが高く、副業へのスタンスに企業規模による明確な違いが見られる結果となりました。

記事を読む（朝日新聞）

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最後までフリーランス・副業ニュースをご覧いただきありがとうございました！

（執筆：猫宮しろ　編集：Workship MAGAZINE編集部）