YouTubeアカウント・チャンネルの売買は違法？ 弁護士が解説

「YouTubeで稼ぎたい、でも収益化までのハードルが高すぎて……」と困っている方も多いのではないでしょうか。

そこで注目されているのが、YouTubeアカウント・チャンネルの売買です。YouTube側の求める基準を満たしたアカウント・チャンネルを購入することで、すぐに収益化が可能になります。

YouTubeチャンネル運営から引退したい人にとっては、ほしい人にチャンネル売却することでまとまったキャッシュが手に入るというメリットも。

でも、そもそもYouTubeのアカウント・チャンネル売買って、やってもいいものなのでしょうか？ 法的問題やYouTube規約違反などの心配はないのでしょうか？

そこで今回は、クリエイターの法律問題に詳しい河野冬樹弁護士に、YouTubeアカウント売買をめぐる問題について伺いました。

河野 冬樹（かわの ふゆき）

法律事務所アルシエン 弁護士。主に個人クリエイター向けにリーガルサービスを提供している。ミステリをこよなく愛する活字中毒者。（Twitter：@kawano_lawyer）

聞き手：ぽな

こたつとお布団、コーヒーをこよなく愛するフリーライター。法学部出身のはずが、なぜか卒論のテーマは村上春樹であった。やれやれ。（Twitter：@ponapona_levi）

YouTubeアカウント・チャンネルの売買は合法？ 違法？

ぽな：
YouTubeアカウント・チャンネルの売買について検索すると、「問題ない！」「アウトだ！」と意見が入り乱れているようですが、実際どうなんでしょうか？

河野：
現状、いまの日本でYouTubeアカウント・チャンネルの売買そのものを規制する法律はありません。取り締まるものがない以上、合法といえるでしょうね。

あとは、YouTube側との契約・規約の問題ということになります。

ぽな：
法律うんぬんというより、YouTube側の問題なんですね。

河野：
そういうことになりますね！

YouTubeアカウント・チャンネルの売買は規約違反ではない？

ぽな：
では、YouTubeの規約面での問題はないのでしょうか？

河野：
そうですね。売買禁止説の根拠はおそらく、「他人の名前を使ってはいけない」という内容を定めたコミュニティガイドラインにあるのかな、と思います。

下記の説明のいずれかに該当するコンテンツは、YouTube に投稿しないでください。

チャンネルのなりすまし：
他人のチャンネルであるかのように見せかける方法でそのチャンネルのプロフィール、背景、または全体的なデザインをコピーしたチャンネル。別のチャンネルをコピーするという意図が明確であれば、チャンネルが完全に同一でなくてもこれに該当します。

個人のなりすまし：
他人が投稿しているように見せることを意図したコンテンツ。

（出典：YouTube なりすましに関するポリシー）

ぽな：
アカウント・チャンネルのなりすましを禁止する的な感じのアレでしょうか？

河野：
はい。チャンネルを売っているということは、他人の名前を使っているわけだから、このガイドラインに引っかかるだろうと考えて「規約違反」といっている人がいるのかもしれません。

あと、YouTubeではそもそも動画やコンテンツをYouTube上で販売することを禁止しているんですね。その延長でチャンネル売買もダメ！と捉えている人がいる可能性もありますね。

本サービス（編集部注：YouTubeのこと）の利用には制限があり、以下の行為が禁止されています。

本サービスまたはコンテンツのいずれかの部分に対しても、アクセス、複製、ダウンロード、配信、送信、放送、展示、販売、ライセンス供与、改変、修正、またはその他の方法での使用を行うこと。ただし、（a）本サービスによって明示的に承認されている場合、または（b）YouTube および（適用される場合）各権利所持者が事前に書面で許可している場合を除きます。

（出典：YouTube 利用規約）

ぽな：
なるほど。一方で、YouTubeには他のアカウントにチャンネルを移す機能も公式であるんですよね。これは、チャンネルが誰かに譲渡されることを前提とした機能なのかな、と思うのですが……。

河野：
はい。そういう現状もあるので、コミュニティガイドラインや規約から「チャンネル売買を禁止する」と解釈するのはおそらく難しいのではないかと思います。「動画の販売はダメだけど、チャンネルの売買までは禁止していない」と読むのが自然な解釈ではないでしょうか。禁止なら、規約にも直接そう書くと思いますので。

ぽな：
ちなみにYouTube側は、チャンネル売買については明確なコメントを避けているようですが。

河野：
これはYouTube側としては難しいところで、表立って「いい」とはいえないと思います。でも、明確に禁止しているかというと、そうともいえない。今後YouTube側が規約を変える可能性はありますが、現状では問題ないということになるのではないでしょうか。

たとえば、YouTubeのチャンネルを運営している会社が事業を譲渡して、それにともなってチャンネルも新しい会社に譲渡するということもあると思うんです。チャンネルの売買が禁止されていると解釈すると、こういったこともできなくなってしまうわけですから。

その意味でも、売買自体が禁止されていると解釈するのは合理的ではないと思います。

YouTubeアカウント・チャンネルの売買で想定されるトラブル

ぽな：
現状、YouTubeアカウント・チャンネルの売買そのものに法的・規約的な問題はないとして、実際の売買時に想定されるトラブルにはどのようなものがあるでしょうか？

河野：
まずは著作権の問題ですよね。

チャンネルの譲渡って、契約の性質的に「これまでの動画の著作権も譲渡する」という内容が含まれるものだと思うんですよ。

でも、ここに1つ落とし穴があって。投稿済み動画の二次的著作物や翻案に関する権利についても、きちんと契約書に「それも譲渡します」という旨を書かないと、新しいチャンネルの運営者に譲渡できないんですね。

それをやっていないと、動画の続編を出したり、動画に出てくるキャラクターを使ったりといったことができなくなる。

ぽな：
そうなると、たとえYouTubeアカウントを購入したとしても、今後の運用ができなくなりますよね……。

河野：
そうですね。とくにVTuberやマンガ動画については、著作権関係の問題が多く出てくると思います。

元のチャンネル運営者が、絵師さんから著作権譲渡を受けていなかった場合、利用許諾契約を絵師さんと結んで絵を使わせてもらうわけですけど、チャンネル譲渡があった場合にその契約が新しいチャンネルの運営者に引き継がれるのかどうか……これはケースバイケース、絵師さんとの契約によるとしかいいようがないです。

「マンガやイラスト制作の委託を、引き続き委託先にお願いできる」という形なら、比較的トラブルになりにくいとは思いますが。

ぽな：
チャンネル運営に必要な関係者とのやりとりも大事になってくるんですね。

河野：
また、著作権という視点で考えると、買ったチャンネルの動画に実は第三者の著作権を侵害しているものがあったとか……。これも問題になりやすいケースですよね。

ぽな：
そうですよね。実際、切り抜き動画で、元の動画配信者に許可を取っていなくて、トラブルになるというケースは結構あるみたいです。

河野：
こういったケースでは、買った側も同じチャンネルを運営している以上は「自分は関係ないです」とは言いにくいところもあって、本当にややこしいことになります。

あとはお金、具体的には未払いトラブルですよね。代金を支払ったのに、ID・パスワードを教えてもらえないとか。

YouTubeアカウント・チャンネルの売買で気をつけるべきこと

ぽな：
YouTubeアカウント・チャンネルの売買については悪質な方もいるらしくて。実際、チャンネルを高値で売るために再生数やチャンネル登録数を水増しするといったケースもあるようです。

河野：
もしかしたら、「売買は違法だ」と主張している方は、そういった悪質なケースを念頭に置いているのかもしれませんね。

売買されたチャンネルに問題がないか、トラブルが起きた際に元の運営者と連絡が取れるか、といった点には気をつけたほうがいいと思います。

ぽな：
買う側も事前に調査して、慎重に売買する必要がありそうですね。

河野：
そうですね。あと、これまで買う側の話をしてきましたが、売る側にもリスクはあるんですよ。チャンネルの名前って自分の分身、お店の看板のようなものなので、それを売るということはリスクがある。

たとえば、アカウントを売った相手が悪い人で、そのアカウントを使って詐欺まがいの行為を働いた場合。これは、元のチャンネルを運営していた人の信用問題にもなりかねないわけです。

ひどい場合には、元の運営者も責任に問われるということもあるかもしれません。まだ裁判例があるわけではないのですが、これから問題になる可能性は十分にあると思います。

YouTubeアカウント・チャンネルの売買を安全に行うために

ぽな：
ここまでYouTubeアカウント・チャンネル売買のトラブルについて伺ってきましたが、安全に売買を行うためには、どのようなことに気をつければよいでしょうか？

河野：
まずは信頼できる仲介者に間に入ってもらって、トラブル発生時に相手と連絡が取れるようにすることが重要です。

ぽな：
相手の身元をしっかり押さえるということですね。

河野：
はい。あと売買するチャンネルに問題がないかどうか、譲渡契約のときに「動画に関する著作権関係の処理」がきちんとされているかも確認しましょう。

ぽな：
お金のトラブル、未払いについてはどうでしょうか。

河野：
YouTubeアカウント・チャンネルの売買ですと、オンラインでの取引になると思うので、どうしても未払いのトラブルは起きやすくなります。

直接お金をやりとりするのはリスクが高いかもしれませんね。エスクローサービス（※1）を利用するなどして、キャッシュを確実に回収できるようにしておくのがいいと思いますよ。

（※1 売買に際し、信頼の置ける「中立的な第三者」が契約当事者の間に入り、代金決済などの取引の安全性を確保するサービス）

今回はYouTubeアカウント・チャンネルの売買について、法的視点から解説しました。

取引を安全に行うためにも、

• 著作権周りの契約をきちんと行っておく
• 買う側・売る側ともに権利侵害のないよう気をつけておく
• 売買取引後のトラブルを想定しておく（連絡をとれるようにしておく）
• 信頼できる中立的な第三者に仲介をお願いする

などをおさえることをおすすめします。

なお、Webサイト／SNSアカウント／アプリの売買を行えるプラットフォーム『ラッコM&A』では、YouTubeアカウント・チャンネルの売買も扱っています。

売り手は手数料0円、買い手も成約額の5％（最低税込55,000円）で利用可能。契約書の自動生成や、電子契約連携、弁護士への無料相談などリーガルサポートも提供されています。

エスクローサービスも完備されているため、未払いトラブルの心配もありません。YouTubeアカウント・チャンネル売買に興味のある方は、ぜひ以下をチェックしてみましょう！

とはいえ、チャンネル売買にはまだまだ不安や悩みも多いですよね。そもそも、チャンネルはいくらくらいで売買されているのでしょうか？ どのようなチャンネルが売買されやすいのでしょうか？

『ラッコM&A』を運営されているラッコ株式会社 代表の板谷さんに教えてもらいました。

※ここからはラッコ株式会社の提供でお送りします

監修：坂谷 泰翔

サイト売買プラットフォーム『ラッコM&A』や、キーワードリサーチツール『ラッコキーワード』などのWEBサービスを運営するラッコ株式会社の代表。ラッコM&Aは2020年1月のリリースから2年半で成約数1000件を達成、その売買実績からサイト売買市場を分析します。

YouTubeアカウント・チャンネルの取引相場

YouTubeアカウント・チャンネルの売買価格の相場は、おおむね「月間利益の6ヶ月〜12ヶ月分」です。

比較的安いかも？と思われるかもしれませんが、YouTubeチャンネルでは公開済みの動画以上に「これから出す動画」が重要になってきます。

仮にチャンネル買収後に更新が止まってしまったり、動画の質がガクッと落ちたりする場合、視聴者さんの反応が悪くなり、それを検知したYouTubeのアルゴリズムで弾かれてしまう恐れがあります。そうなると買収前のように再生数が回らなくなり、収益も低下してしまいます。「買って放置で半永久的に収益化！」は難しいのです。

また、YouTubeの方針変更によりチャンネル運営が難しくなったり、広告単価が減らされると言ったことも起こりえます。一般的な企業のM&Aやサイト売買（WebメディアやECサイト）に比べて値段が付きにくい理由は、そういった独自のリスク要因があるためです。

逆に言うと、再現性の高いチャンネル（制作が外注化されておりそのまま引き継ぎ可能であるなど）であれば、高い値段が付く可能性があります。リスク要素が少ない、買収後の再現性が高い、更新頻度を上げれば更に伸びる可能性があるなど、これらの要素が揃ったチャンネルほど人気があり、高い値段で取引されます。

買収したチャンネルのテイストに沿って動画を作り続けられるのであれば、YouTubeアカウント・チャンネルの買収は投資コストの回収が早くできるため、リスクはありつつも魅力のある事業と言えます。売買されているチャンネルは収益化基準（※2）を満たしたものがほとんどのため、買収後すぐに売上が立つのも魅力です。

（※2 チャンネル登録者数が1,000人以上、かつ有効な公開動画の総再生時間が4,000時間以上。まったくのゼロからこの基準を目指すのはかなり大変です）

売買されやすいYouTubeアカウント・チャンネルの特徴

YouTubeアカウント・チャンネルの売買市場では、「属人性の低いアカウント」が人気です。

そもそも運営者の顔や声が入っているものは、売買取引後に動画のテイストを引き継げないため、売買市場では取り扱えません。運営者のキャラクターが強く出た、いわゆるYouTuber、インフルエンサーのチャンネルは基本的に売れないと考えましょう。

そういった属人性の高いアカウントも、売却後もチャンネル運営を受託できるなどの条件を付けることで売れなくもないですが、売却後の運営について買主と揉める可能性も否めないため、おすすめはしません。

一方で、属人性が低く、外注でも運営しやすいチャンネルは売れやすいです。なかには外注体制も含めてまるっと譲渡契約される運営者さんもいらっしゃいます。

また大前提ではありますが、著作権などの権利関係がクリアである必要があります。最近はいわゆる「切り抜き動画チャンネル」の売買も人気ですが、元の動画配信者から許諾がとれていることをしっかり確認しましょう。他者の権利を侵害しているアカウントの売買はNGです。

『ラッコM&A』は個人ユーザーが中心のYouTubeチャンネルも売買できるプラットフォームです（売主の8割、買主の5割が個人）。売却・買収いずれにしても、安心してお取引できるよう、契約書自動生成・電子契約連携・無料弁護士相談チャット（契約書作成時）・エスクローサービスなどの機能が揃っています。

案件一覧からは成約案件も見ることもできます。具体的にどんなチャンネルがいくらくらいで売買されているかを見るだけでも楽しいので、ぜひ見てみてください！

※本記事の内容は、2022年9月時点のYouTube利用規約およびポリシーの情報をもとに制作されています。最新の情報はYouTube公式を参照してください

（執筆：ぽな　編集：じきるう　協力：河野冬樹弁護士　イラスト：はこしろ　監修：ラッコM&A 坂谷泰翔）