会社設立を自分でやる全手順と、安く済ませる方法・無料の設立サービス8選

自分で会社設立するなら「弥生のかんたん会社設立」（無料〜）
画面の案内に沿って入力するだけで、会社設立に必要な書類を作成。電子定款にも対応しており、設立後は「弥生会計 Next」との連携も可能です。

「そろそろ法人化しよう」と決めたものの、いざ調べ始めると、定款の作成や登記書類の準備、公証役場での手続きなど、聞き慣れない作業が次々と出てきます。「自分だけで進めるのは難しいのでは？」と、手が止まってしまう方も多いのではないでしょうか。

しかし、会社設立の手続きは専門家に依頼せず、自分で進めることも可能です。自分で手続きすれば専門家への依頼費用を抑えられるうえ、会社設立サービスを活用することで、定款作成などの難しい作業もスムーズに進められます。全体の流れを把握してしまえば、会社設立は大きく5つのステップで進められます。

この記事では、フリーランス・個人事業主の独立やキャリアを支援してきたWorkship MAGAZINE編集部が、自分で会社を設立する手順と必要な費用、手続きを効率化できる主要な会社設立サービスをわかりやすく解説します。「専門家に頼む場合と比べてどのくらい安くなるのか」「何から始めればいいのか」を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

※本記事は弥生株式会社の提供でお送りします

会社設立を行う方法は3つ

会社設立の手続きは、どこまで自分で対応するかによって、大きく3つの方法に分けられます。費用と手間のどちらを重視するかを考え、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

方法1. すべて自分で行う

会社設立に必要な手続きをすべて自分で進める方法は、3つのなかで最も費用を抑えやすいのがメリットです。専門家への報酬が発生しないため、できるだけコストをかけずに法人化したい方に向いています。一方、定款や登記申請書などの必要書類を自分で調べて作成し、提出まで行わなければなりません。

特に注意したいのが定款です。紙の定款では収入印紙代4万円がかかるため、費用を抑えるなら電子定款が有効ですが、自分で電子定款を作成するには、対応するソフトやICカードリーダーなどの準備に加え、電子署名やファイル操作などに関する一定のITリテラシーも求められます。手順が複雑で、ガイドを見ながら進めても難しく感じるケースがあり、初心者にはハードルが高い方法といえるでしょう。

手続きの知識を身につけられる反面、調査や書類作成に時間と手間がかかるため、費用だけでなく難易度や作業負担も考えて選ぶことが大切です 。

方法2. 会社設立サービスを使う

会社設立サービスを利用すれば、画面の案内に沿って必要事項を入力しながら、定款や登記に必要な書類を効率よく作成できます。サービスによって対応範囲は異なり、必要書類を作成して自分で登記申請まで進めるものもあれば、電子定款の作成など一部の手続きを提携する行政書士などの専門家に依頼できるものもあります。

すべてを専門家へ任せる場合と比べると、費用を抑えながら書類の作成漏れや手続きの負担を軽減しやすい点がメリットです。自分で調べながら一から進めるのは不安でも、専門家への全面的な依頼までは必要ない方にとって、費用と手間のバランスを取りやすい方法といえるでしょう。

方法3. すべて専門家に依頼する

会社設立にかかる手間をできるだけ減らしたい場合は、司法書士などの専門家へ依頼する方法があります。会社設立に伴う登記申請は司法書士、設立後の税務・会計は税理士に相談できるため、必要に応じて専門的なサポートを受けながら手続きを進められます。本業が忙しく、会社設立の準備に十分な時間を確保しにくい方にも適した方法です。

ただし、専門家へ依頼する場合は、登録免許税などの法定費用に加えて代行手数料がかかります。依頼内容によって金額は異なりますが、会社設立手続きの代行手数料は5万円前後が相場です。ほかの方法より費用はかかるものの、書類作成や手続きの負担を減らし、不備や漏れへの不安を抑えながら会社設立を進められる点がメリットです。

会社設立を自分で行う場合の流れと手続き【全5ステップ】

株式会社と合同会社では必要な手続きが一部異なりますが、会社設立を自分で進める場合の全体の流れは大きく5つのステップに分けられます。ここでは、法務省が公開している会社設立登記の情報も参考にしながら、会社設立に必要な書類や各手続きのポイントを5つのステップで解説します。

STEP1. 会社の基本事項を決める

会社設立の第一歩は、会社の基本事項を決めることです。

具体的には、次の項目を決定します。

• 商号（会社名）
• 本店所在地
• 事業目的
• 資本金
• 役員構成

これらは後ほど作成する定款や登記申請書類にも記載するため、手続きを始める前に整理しておきましょう。

特に事業目的は、設立後に会社がどのような事業を行うのかを示す重要な項目です。現在予定している事業だけでなく、将来的に展開する可能性がある事業も含めて検討しておくと、設立後の事業展開を進めやすくなります。

また、商号や本店所在地などにも一定のルールがあるため、希望する内容で登記できるか事前に確認しておくことが大切です。

STEP2. 定款を作成する

会社の基本事項が決まったら、会社の基本的なルールを定める「定款」を作成します。定款には、商号や事業目的、本店所在地などの必要事項を記載します。

定款には、紙の定款と電子定款の2種類があります。紙で作成する場合は特別な機器やソフトを用意する必要がない一方、収入印紙代として4万円が必要です。電子定款であれば、この4万円の収入印紙代はかかりません。

ただし、電子定款を自分で作成するには、電子証明書付きのマイナンバーカードや電子署名に対応したPDFソフト、ICカードリーダー／ライターなどを準備する必要があります。印紙代を節約するために電子定款を選んでも、必要な環境をそろえる費用や手間によっては、かえって負担が大きくなる場合があるため注意が必要です。

STEP3. 定款の認証を受ける（株式会社のみ）

株式会社を設立する場合は、作成した定款について公証役場の公証人による認証を受ける必要があります。定款認証とは、定款が正当な手続きによって作成されたことを公証人が証明する手続きです。株式会社の設立では必須となります。

なお、合同会社の場合は定款の認証を受ける必要はありません。定款そのものは作成しますが、公証人による認証を経ずに次の手続きへ進めます。

株式会社では定款認証に手数料がかかるため、会社形態によって設立に必要な費用や手続きが異なる点も押さえておきましょう。

STEP4. 資本金を払い込む

定款の作成・認証が完了したら、あらかじめ決めておいた資本金を払い込みます。会社設立前は会社名義の銀行口座を開設できないため、発起人などの個人口座へ資本金を払い込むのが一般的です。

登記申請では、資本金が実際に払い込まれたことを証明する必要があります。通帳の表紙や入金が記録されたページの写し、インターネットバンキングの取引明細など、払込先の金融機関名・口座名義人・振込日・金額を確認できる資料を準備しておきましょう。なお、もともと口座にある残高だけでは払込みの証明にならず、実際に入金した記録が必要です。

STEP5. 登記申請書類を作成し、法務局へ申請する

資本金の払い込みが完了したら、登記申請書や定款、資本金の払い込みを証明する書類など、必要な書類をそろえて法務局へ申請します。原則として、登記所で申請が受け付けられた日が会社の設立日となるため、設立日に希望がある場合は申請日から逆算して準備を進めましょう。

なお、2026年2月2日からは、一定の要件を満たす場合、行政機関の休日を会社の設立日に指定することも可能になりました。希望する休日の直前の開庁日に登記申請を行い、指定する設立日などを申請書に記載する必要があります。

株式会社を設立する場合は、登記申請とあわせて「代表取締役等住所非表示措置」を申し出ることもできます。一定の要件を満たすと、代表取締役等の住所を市区町村までの表示にできるため、自宅を本店所在地にする場合は事前に利用を検討しておきましょう。

▶会社設立前に確認！登録免許税を半額にできる場合がある

会社設立時にかかる登録免許税は、「特定創業支援等事業」による支援を受け、自治体から証明書を取得すると軽減措置を受けられる場合があります。通常であれば、株式会社は最低15万円の登録免許税が7万5,000円に、合同会社は最低6万円が3万円になります。

特定創業支援等事業は、認定市区町村や商工会・商工会議所などが実施する創業支援を受ける制度です。証明書の取得には一定の期間がかかるため、利用したい場合は会社設立を決めた段階で、対象となる支援や申請方法を自治体に確認しておくとよいでしょう。

自分で会社設立するなら「会社設立サービス」の利用がおすすめ

会社設立は自分でも進められますが、定款の作成や電子定款への対応など、専門知識や事前準備が必要な場面もあります。できるだけ費用を抑えながら、こうした手続きの負担を減らしたい場合に役立つのが会社設立サービスです。

会社設立サービスには、必要事項を入力して書類を作成する「支援サービス」と、専門家へ手続きを依頼する「代行サービス」があります。料金だけでなく、電子定款への対応や設立後の会計連携、サポート体制なども異なるため、自分がどこまで対応したいか、設立後まで含めて何を重視するかを整理して選ぶことが大切です。

会社設立サービスとは？「支援サービス」と「代行サービス」の2タイプ

会社設立サービスは、大きく自分で書類を作成する「支援サービス」と、専門家に手続きを依頼する「代行サービス」の2タイプに分けられます。

会社設立支援サービスは、画面の案内に沿って必要事項を入力することで、定款や登記申請に必要な書類を作成できるものです。利用料0円のサービスも多く、費用を抑えながら自分で会社設立を進めたい方に向いています。一部の手続きのみ専門家へ依頼できるサービスもあります。

一方、会社設立代行サービスは、司法書士などの専門家に会社設立手続きを依頼する方法です。手数料は5万円前後が目安となりますが、自分で書類を作成したり手続きを調べたりする負担を大きく減らせます。

費用を重視するなら支援サービス、手間を減らしたいなら代行サービスを検討するとよいでしょう。

会社設立サービスの選び方

会社設立サービスは、料金だけで選ぶのではなく、電子定款への対応や登録免許税の軽減措置、住所非表示措置、設立後の会計連携、サポート体制まで含めて比較することが大切です。ここでは、会社設立サービスを比較する際にチェックしたい6つの評価軸を解説します。自分が設立したい会社の条件や、設立後の事業運営まで見据えて選びましょう。

評価軸1. 料金：利用料0円でも「実費」は必ずかかる

会社設立サービスを料金で比較する際は、サービスの利用料と会社設立そのものに必要な実費を分けて考えることが重要です。利用料が0円のサービスでも、登録免許税や株式会社の定款認証手数料などの法定費用は別途発生します。「無料」という表示だけで判断せず、会社設立までにかかる総額を確認しましょう。

できるだけ安く会社を設立したい場合は、サービス利用料だけでなく、電子定款の作成費用や各種オプション料金なども含めて比較すると、実際の負担額を把握しやすくなります。

評価軸2. 電子定款：印紙代4万円が不要になるか、費用はいくらか

会社設立の費用を抑えるうえで確認したいのが、電子定款への対応と利用料金です。紙の定款では4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款ならこの印紙代はかかりません。

会社設立サービスでは、電子定款の作成を5,000円前後で依頼できるケースがあります。また、関連する会計ソフトなどを年間契約すると、電子定款の作成費用が無料になるサービスもあります。例えば「弥生のかんたん会社設立」では通常5,500円（税込）の費用がかかりますが、「弥生会計 Next」を年契約すると、弥生が同額を負担します。

評価軸3. 特定創業支援による登録免許税の減免に対応しているか

会社設立サービスを選ぶ際は、「特定創業支援等事業」による登録免許税の軽減措置を利用できるかも確認しましょう。一定の支援を受けて自治体から証明書を取得するなどの要件を満たすと、会社設立時の登録免許税が軽減されます。

登録免許税は資本金の額によって決まりますが、株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円かかります。この制度を利用すると、株式会社は7万5,000円、合同会社は3万円に軽減されるため、対象者にとっては費用面で大きなメリットがあります。

ただし、会社設立サービスによっては、この軽減措置を利用した手続きに対応していない場合もあります。特定創業支援を利用する予定がある方は、申し込み前に対応可否を確認しておくことが大切です。

評価軸4. 代表取締役等住所非表示措置に対応しているか

自宅を本店所在地として株式会社を設立する場合は、「代表取締役等住所非表示措置」への対応可否も確認したいポイントです。この制度を利用すると、一定の要件を満たすことで、登記事項証明書などに記載される代表取締役等の住所が市区町村までの表示になります。住所自体が非公開になるわけではありませんが、番地などが表示されないため、自宅住所の公開範囲を抑えられます。

代表取締役等住所非表示措置は、会社設立などの登記申請と同時に申し出る必要があります。そのため、自宅を本店所在地にする予定がある方は、利用する会社設立サービスが住所非表示措置に対応しているかを、申し込み前に確認しておくことが大切です。

評価軸5. 会計連携：設立後の経理・申告までつながるか

会社設立は、登記が完了すれば終わりではありません。会社を設立した時点から経理業務が発生するため、設立手続きだけでなく、設立後に利用する会計ソフトとの連携まで確認しておくことが重要です。

会社設立時に入力した会社情報や資本金、設立費用などを会計ソフトへ引き継げれば、あらためてデータを入力する手間を減らせます。実際、「弥生のかんたん会社設立」では、登録した設立費用などを「弥生会計 Next」へ連携し、そのまま会計業務を始められます。

料金や電子定款への対応に大きな差がない場合は、設立後の経理や申告まで含めて継続的に使いやすいかを基準に比較するとよいでしょう。

評価軸6. サポート体制：チャット・電話・専門家紹介の有無

初めて会社を設立する場合は、入力方法や必要書類、手続きの進め方などで迷うこともあります。そこで確認したいのが、困ったときに利用できるサポート体制です。

FAQだけでなく、チャットやメール、電話などで問い合わせられるか、必要に応じて司法書士や税理士などの専門家につないでもらえるかを確認しましょう。サポート方法や対象範囲、利用条件はサービスによって異なります。

例えば「弥生のかんたん会社設立」では、製品・サービスに関するFAQを利用できます 。また、設立後に利用できる「弥生会計 Next」では、電話・チャットなどのサポートが用意されていますが、利用できるサポート内容は契約プランによって異なります。

自分の知識や経験に応じて、必要なサポートを受けられるサービスを選ぶことが大切です。

会社設立サービスおすすめ比較ランキング【8選】

ここでは、主要な会社設立サービス8社について、これまで紹介した評価軸をもとに特徴を比較します。まずは一覧表で違いを確認し、そのうえで各サービスの特徴やおすすめポイントを詳しく見ていきましょう。

比較一覧表：料金・対応範囲・特徴をひと目で確認

会社設立支援サービス（自分で書類作成）

※ 「住所非表示」＝代表取締役等住所非表示措置への対応、「登免税減免」＝特定創業支援による登録免許税の減免への対応。

会社設立代行サービス（専門家に丸投げ）

1. 弥生のかんたん会社設立［PR］

「弥生のかんたん会社設立」は、画面のステップに沿って必要事項を入力するだけで、株式会社・合同会社の設立に必要な書類を作成できる無料の会社設立支援サービスです。専門知識がなくても手続きを進めやすく、オンラインでの登記申請にも対応しています。

電子定款の作成依頼料、またはオンライン申請のシステム利用料は5,500円（税込）ですが、「弥生会計 Next」を年契約すると5,500円分を弥生が負担するため、無料で利用できます。さらに、設立時に入力した資本金や設立費用などを「弥生会計 Next」へ連携でき、会社設立時に必要な会計データとして反映できるため、会社設立から設立後の経理までスムーズにつなげられる点が特徴です。

また、紙申請では「代表取締役等住所非表示措置」と、特定創業支援等事業による登録免許税の軽減措置に対応。一定の要件を満たせば、登記事項証明書などに表示される代表者住所を市区町村までの表示にできるほか、最低税額の場合、株式会社なら登録免許税を15万円から7万5,000円に軽減できます。なお、オンライン申請でこれらの制度を利用する場合は、管轄の法務局へ対応可否を確認する必要があります。

なお、書類作成や登記申請を自分で進めるのではなく、専門家に会社設立手続きをまとめて依頼したい方には、「弥生の設立お任せサービス」も用意されています。

2. freee会社設立

「freee会社設立」は、会社情報を画面の案内に沿って入力することで、設立に必要な書類を作成できる会社設立支援サービスです。利用料は0円で、株式会社・合同会社などの設立に対応しています。オンラインでの登記申請も可能なため、法務局へ出向かずに手続きを進められます。

3. マネーフォワード クラウド会社設立

「マネーフォワード クラウド会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力することで、会社設立に必要な書類を作成できる会社設立支援サービスです。株式会社・合同会社に対応しており、サービス利用料は0円。電子定款の作成や設立後に必要な手続きもサポートしています。

4. 会社設立ひとりでできるもん

「会社設立ひとりでできるもん」は、Web上で必要事項を入力し、定款や登記申請に必要な書類を自動作成できる会社設立支援サービスです。株式会社・合同会社の設立に対応しており、作成した書類を印刷・押印して、自分で法務局へ提出する仕組みになっています。

5. 弥生の設立お任せサービス

「弥生の設立お任せサービス」は、弥生が提携する専門家に会社設立の手続きをまとめて依頼できる代行サービスです。会社設立に必要な申請書類の作成から、公証役場での定款認証、法務局への登記申請まで専門家が対応します。通常2週間程度での法人登記が可能で、株式会社・合同会社以外の会社形態や、海外在住者・外国人が出資するケースについても相談できます。

6.freee登記おまかせプラン

「freee登記おまかせプラン」は、freee会社設立を利用しながら、会社設立に必要な書類作成から定款認証、登記申請まで専門家に任せられる代行サービスです。通常の会社設立だけでなく、現物出資や海外在住者が役員・出資者となるケースなど、複雑な設立にも対応しています。

7. ベンチャーサポート税理士法人

「ベンチャーサポート税理士法人」は、会社設立から税務・会計、融資、助成金など、起業後の経営まで一貫して支援する税理士法人です。税理士だけでなく、司法書士・行政書士・社会保険労務士などの専門家が連携しており、会社設立に必要な書類作成や公証役場・法務局への提出もまとめて依頼できます。

8. 経営サポートプラスアルファ

「経営サポートプラスアルファ」は、会社設立の手続きから設立後の税務・会計、資金調達まで支援する税理士法人です。グループ内・提携する専門家と連携し、会社設立に必要な書類作成や登記手続きを代行しています。会社設立に関する相談は何度でも無料で、オンラインでの相談にも対応しています。

自分で会社設立した後に行わなければならない手続き

会社設立後も、税務署や自治体への届出、社会保険の加入、法人口座の開設、経理体制の準備など、事業を始めるために必要な手続きが続きます。なかには提出期限が決められている書類もあるため、後回しにせず、「会社設立後にやることリスト」として整理して進めることが大切です。

ここでは、法人設立後に必要となる主な手続きを順番に解説します。

税務署へ法人設立届出書などを提出する

会社を設立したら、まずは納税地を管轄する税務署へ「法人設立届出書」を提出します。提出期限は設立登記の日から2か月以内で、定款の写しを添付します。また、青色申告を希望する場合や役員・従業員へ給与を支払う場合などは、別途申請書や届出書が必要です。

主な書類と提出期限は次のとおりです。

特に青色申告の承認申請書などは期限を過ぎると設立初年度から適用を受けられない場合があるため、登記後すぐに必要な届出を洗い出しておくことが大切です。

都道府県・市区町村へ法人設立届出書を提出する

税務署だけでなく、本店所在地を管轄する都道府県や市区町村にも、法人設立・設置届出書などを提出します。法人には法人住民税や法人事業税などの地方税がかかるため、地方自治体側でも設立した法人の情報を届け出る必要があります。eLTAXでは「法人設立・設置届出書」が電子申請・届出の対象となっています。

ただし、提出先や期限、必要な添付書類は自治体によって異なります。eLTAXの記載要領でも提出先は各地方公共団体で異なるとされているため、本店所在地の都道府県・市区町村の公式サイトで手続き方法を確認しておきましょう。

年金事務所で社会保険の加入手続きをする

法人事業所は、原則として健康保険・厚生年金保険への加入手続きも必要です。日本年金機構では、常時従業員を使用する法人事業所について、「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を事実発生から5日以内に提出するよう定めています。法人の場合は、事業主のみの事業所も対象に含まれます。

提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所で、電子申請・郵送・窓口持参に対応しています。従業員を雇用する場合などは資格取得届なども必要になるため、会社設立とあわせて社会保険関係の手続きを進めましょう。

法人口座を開設する

会社を設立したら、事業で使用する法人名義の銀行口座も準備しましょう。個人の口座と分けておけば、売上の入金や経費の支払いを会社単位で管理しやすくなり、日々の経理も整理しやすくなります。

法人口座の開設には金融機関による審査があり、必要書類や確認事項は金融機関によって異なります。株式会社では、法務局が発行する「実質的支配者リスト」を利用することで、金融機関における実質的支配者の確認手続きをスムーズに進められる場合もあります。会社設立後すぐに取引を始める予定がある場合は、早めに口座開設の準備を進めておくと安心です。

会計ソフトを準備して、経理を回せる状態にする

会社設立後は、売上や経費などの取引を記録し、決算・申告に備えて経理を行う必要があります。法人税の確定申告と納付は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。そのため、設立初年度から日々の取引を正しく記録し、決算に備えなければなりません。

そこで、会社を設立した段階で会計ソフトを準備し、経理を回せる環境を整えておきましょう。特に、会社設立時に登録した会社情報や資本金、設立費用などをそのまま会計ソフトへ引き継げるサービスなら、初期設定や入力の負担を抑えられます。会社設立サービスを選ぶ際は、登記までの使いやすさだけでなく、設立後の会計業務までスムーズにつながるかを確認しておくことが重要です。

会社設立から設立後の経理まで、ひとつの流れで進めたい方には「弥生会計 Next」がおすすめです。設立時に入力した情報が仕訳に反映されるため、初期設定の手間なく経理をスタートできます。

「弥生会計 Next」の詳細は、以下からご確認ください。

会社設立サービスでよくある質問（FAQ）

会社設立を検討する際は、費用や期間だけでなく、「本当に自分だけでできるのか」「無料サービスには追加料金がないのか」など、さまざまな疑問が出てくるでしょう。ここでは、会社設立サービスや設立手続きに関するよくある質問に回答します。

会社設立の費用は、結局いくらかかる？

会社設立にかかる費用は、株式会社か合同会社か、紙定款と電子定款のどちらを利用するか、専門家へ依頼するかによって変わります。

株式会社では、登録免許税が最低15万円かかるほか、定款認証手数料や定款謄本手数料などが必要です。合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も最低6万円のため、株式会社より設立費用を抑えられます。紙の定款を利用する場合は、さらに4万円の収入印紙代がかかります。

会社設立サービスを利用する場合は、これらの実費＋サービス利用料や電子定款作成料で総額を考えましょう。例えば「弥生のかんたん会社設立」はサービス利用料0円ですが、電子定款作成依頼またはオンライン申請には5,500円（税込）がかかります。ただし、「弥生会計 Next」を年契約すると無料で利用できます。

サービスを使わずに、自分だけで会社設立できる？

会社設立サービスや専門家を利用せず、すべての手続きを自分で進めることも可能です。紙の定款であれば電子署名の環境を整える必要がないため、電子定款より準備のハードルは下がります。ただし、紙の定款には4万円の収入印紙が必要です。

電子定款なら印紙代4万円は不要ですが、自分で作成する場合は電子署名に対応したPDFソフトやICカードリーダーなどの環境を準備し、必要事項の入力から電子署名の付与まで自分で行わなければなりません。費用を抑えながら電子定款を利用したい場合は、会社設立サービスの活用も検討するとよいでしょう。

会社設立までの期間はどれくらい？

必要な情報や書類がそろっていれば、会社設立までの期間は1～3週間程度がひとつの目安です。ただし、会社形態や定款の作成方法、申請方法などによって期間は変わります。

例えば「弥生のかんたん会社設立」の場合、オンライン申請では株式会社が平均1～3週間、合同会社は平均1週間前後と案内されています。紙で申請する場合は、株式会社が2～3週間前後、合同会社が2週間前後です。

会社設立を急ぐ場合は、商号や本店所在地、資本金などの基本事項をあらかじめ決め、必要書類を早めにそろえておきましょう。サービスによっては電子定款の作成を早めるオプションや、専門家へ相談できる代行サービスもあります。

いちばん安く会社設立する方法は？

設立費用だけを比較すると、合同会社を選び、電子定款を利用して自分で手続きを進める方法が費用を抑えやすいです。合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も最低6万円となっています。電子定款なら紙定款の収入印紙代4万円もかかりません。

株式会社を設立する場合も、電子定款を利用し、利用料0円の会社設立支援サービスを活用すれば、専門家への代行手数料をかけずに手続きを進められます。

ただし、会社形態は設立費用だけで決めるものではありません。将来の資金調達や事業規模、取引先との関係なども考慮して選びましょう。

会社設立にかかった費用は、経費にできる？

会社を設立するために通常必要となった費用は、会計上・税務上、「創立費」として処理できるものがあります。国税庁も、法人の設立のために通常必要と認められる費用は、一定の場合に「創立費」に該当するとしています。

創立費は繰延資産として計上し、設立後に償却して費用化できます。税務上の創立費については任意償却が認められており、その事業年度に全額を償却する方法も選択可能です。

ただし、支出内容によって会計・税務上の扱いが異なる場合があります。登録免許税や専門家への報酬など、設立時に支払った費用の領収書や明細は必ず保管し、不明なものは税理士などへ確認しましょう。

無料の会社設立サービスは、なぜ無料で使えるの？

「無料」と表示されている会社設立サービスでも、会社そのものを0円で設立できるわけではありません。無料になるのは書類作成などのサービス利用料であり、登録免許税や定款認証手数料などの実費は別途必要です。

無料で提供する理由はサービスによって異なります。たとえばfreeeは、事業開始の入口となる会社設立の段階からユーザーとの関係を構築するため、会社設立サービスを無料提供していると説明しています。

「弥生のかんたん会社設立」もサービス利用料は0円です。電子定款作成依頼またはオンライン申請には5,500円（税込）が必要ですが、「弥生会計 Next」を年契約すると弥生が同額を負担します。設立データは「弥生会計 Next」へ連携できるため、会社設立からその後の会計業務までつなげて利用できる仕組みになっています。

まとめ：会社設立は自分でできる。難所はサービスで越える

会社設立は専門家にすべて任せなくても、必要な手順を把握すれば自分で進められます。会社の基本事項を決め、定款を作成・認証し、資本金を払い込んで登記申請するまで、流れを一つずつ進めていけば法人を設立できます。

一方で、定款や登記書類の作成、電子定款への対応などは、初めて会社を設立する方にとって負担になりやすい部分です。こうした難所は会社設立サービスを活用することで、費用を抑えながら効率よく進められます。

サービスを比較するときは料金だけでなく、電子定款、特定創業支援による登録免許税の軽減措置、代表取締役等住所非表示措置への対応まで確認しましょう。また、会社設立はあくまで事業のスタート地点です。設立後には経理や決算、税務申告が始まるため、会計ソフトとの連携まで含めて選ぶと、その後の手間やコストも抑えやすくなります。

「弥生のかんたん会社設立」なら、画面の案内に沿って会社設立書類を作成でき、設立後は「弥生会計 Next」との連携も可能です。自分で会社設立を進めたい方は、まずは公式サイトで手続きの流れを確認してみましょう。

（執筆：水無瀬あずさ　編集：猫宮しろ、Workship MAGAZINE編集部）