通報を理由にした契約解除は禁止。12月からフリーランスも保護対象　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】通報を理由にした契約解除は禁止に。12月からフリーランスも公益通報の保護対象へ

政府広報オンラインのラジオ番組で、消費者庁の担当者が改正公益通報者保護法のポイントを解説した回です。改正法は2025年6月に成立し、消費者庁によると2026年12月1日に施行されます。

改正で、事業者と業務委託の関係にあるフリーランスと、委託が終わって1年以内のフリーランスが保護の対象に加わります。取引先の法令違反を通報したことを理由に、業務委託契約を解除するなどの不利益な取扱いは禁止されます。

通報先は、事業者の内部窓口、行政機関、報道機関などの3つです。内部窓口への通報なら、証拠がなくても「不正があると思う」だけで保護されます。

不正に気づいても、取引を失うのが怖くて黙っていた人もいるかもしれません。施行まで約1か月。主な取引先に通報窓口があるか、フリーランスも使えると案内されているかを確かめておくと安心です。

記事を読む（政府広報オンライン）

【2】実績を証明できず損をしたフリーランスは58.2％。単価交渉や契約更新で不利に

株式会社Standellaが、業務委託・フリーランス・個人事業主として働いた経験がある400人に行った調査です。調査日は2026年9月30日と10月4日で、職種の内訳は公表されていません。

実績を証明できずに何らかの不利益を受けた人は58.2％。多かったのは「単価・報酬の交渉ができなかった」21.2％です。「契約の更新が見送られた」19.5％、「実績に見合わない単価を提示された」19.2％が続きました。

一方、日々の仕事の記録が自分の手元にある人は28.3％にとどまります。17.2％は「記録が取引先のシステムの中にあり、自分では見られない」と答えました。

取引先のツールに残る作業の記録は、契約が終われば見られなくなることもあります。対応した件数や改善の結果を月ごとに手元へ控えておくと、更新や単価の相談で根拠として出しやすくなるはずです。

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【3】AIを毎日使えば案件は増える？ライター・編集者184人の答えは「ほぼ半々」

編集プロダクション雨輝を運営する株式会社リーフレインが、ライター・編集者・校正者184人に行ったアンケートです。調査期間は2026年9月22日〜30日で、専業フリーランスが47％、経験10年以上が41％を占めます。

1年前と比べて月の担当案件が「増えた」人と「減った」人は、どちらも28％でした。AIをほぼ毎日使う100人に絞っても、増えた31％、減った32％。AIを使う頻度と案件の増減に、目立った関係は見られませんでした。

案件数の変化に「AIの普及が関係している」と感じる人は75％。AIで仕事量が動いている実感はあっても、使えば増えるとは限らないようです。

AIを使うこと自体は、もう差になりにくいのかもしれません。発表元は、AIの答えを確かめて品質に結びつける力が問われ始めていると見ています。回答はAIへの関心が高い層に偏ると発表元も断っているため、傾向として受け止めましょう。

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【4】機械学習エンジニアの単価が1か月で8.7万円アップ。主要言語はそろって微減

エン株式会社が運営する案件検索サイト「フリーランススタート」で、掲載案件の単価を集計した2026年9月度のデータです。対象は9月末時点の433,130件で、全体の月額平均は77.9万円でした。

職種別では、機械学習エンジニアが98.4万円と前月から8.7万円上がり、9位から3位に浮上しました。一方、言語別ではGoが1.4万円、Pythonが1.1万円下がるなど、主要言語はそろって微減でした。

リモート案件は全体の42.1％。平均単価はリモートが78.2万円、常駐が76.0万円で、リモートのほうが2.2万円高くなっています。

いずれも掲載時の提示単価で、実際の契約額とは限りません。1か月の動きで一時的な可能性もあります。それでも、言語より「何を作れるか」で単価が動いている点は、次に伸ばすスキルを選ぶ材料になりそうです。

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【5】発注者の7割は、機能が決まる前に外注先を探し始める。8割超は「固まる前に相談したい」

システム開発を受託する株式会社Engineerforceの調査です。従業員500人以上の企業で、過去2年以内に開発の外注先選びに関わった110人が対象で、調査期間は2026年9月16日〜24日です。

外注先を探し始めた時点で、必要な機能まで決まっていた人は25.5％だけ。72.6％は機能や作るもの自体が未確定でした。要件が固まっていなかった80人の48.8％は、「要件定義は発注側で行うよう求められた」と答えています。

要件が固まる前でも相談したい人は82.7％。ただし全体の52.7％は「相談したいが、固まる前は気が引ける」と回答しました。

フリーランスへの発注に限った調査ではありません。ただ、発注側が困っている要件の整理は、受注側が価値を出せる工程です。相談の範囲と費用を先に示せば、声をかけてもらいやすくなります。もっとも8割は「作り切る力」を期待しており、実装まで任せられることが前提です。

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【6】エージェントの満足度は72.3％。それでも3割が乗り換えた理由は？

エン株式会社が、フリーランスエージェントを使ったことのある534人に行った利用実態調査です。調査期間は2026年8月25日〜28日で、職種の内訳は公表されていません。

メインで使うエージェントへの満足度は72.3％と高めです。一方で、乗り換えた経験がある人は29.0％、いま検討中の人も16.8％いました。乗り換えた理由は「他社により条件の良い案件があった」47.8％、「マージン・単価への不満」42.6％の順です。

2社以上を並行して使う人は約4割で、理由には「1社だと案件が途切れる不安」48.5％が挙がりました。今後エージェントに期待することでは、「マージンの透明化」が34.8％でした。

満足していても、条件を比べないまま1社に頼り続けると、相場とのずれに気づきにくくなります。契約更新の前に、手取りとマージンの内訳を担当者に確認し、他社の提示と比べてみると、交渉の材料になります。

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【新コーナー】Xではこんな話題が

この2週間は、「作るだけ」の仕事の先行きと、来期に向けた単価の話が目立ちました。

• 「制作だけの仕事はどんどん消えていく」というWeb制作者の投稿が大きく拡散
• PHPに重大な脆弱性が見つかり、10月21日に修正版が公開。納品済みの古いサイトの対応に追われる、という制作者の投稿も広く読まれた
• 契約更新の場で「AIを使っている分、単価を下げられないか」と言われた、という声
• 10月1日から、インボイスの経過措置で、免税事業者からの仕入れで控除できる割合が80％から70％に。取引条件への影響を気にする投稿も

▼編集部の見解
いちばん広がったのは、「制作だけの仕事」が減っていくという投稿でした。その直後にPHPの脆弱性が重なり、「納品したサイトを、だれがいつまで見るのか」という保守の問題が現実味を帯びました。

作って終わりの仕事は、AIで速く安く作れるものと比べられやすくなっています。一方で、更新や不具合への対応は、作った人がいちばん早く動ける仕事です。納品のときに、保守の範囲と費用を別の契約として提案しておくと、継続案件にもつながりやすくなります。

単価を下げてほしいと言われたときに頼りになるのは、何をしてきたかの記録です。本編【2】のとおり、実績を証明できずに交渉の機会を逃した人は少なくありません。【5】の調査では、要件を一緒に整理できる相手が「作る前」から求められていました。AIで速くなった分を値下げで返すのではなく、上流と保守へ仕事を広げる。そんな動き方を考えたい2週間でした。

最後までフリーランス・副業ニュースをご覧いただきありがとうございました！

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次回も、フリーランス・副業に関するニュースをお届けするのでお楽しみに！

（執筆：猫宮しろ　編集：Workship MAGAZINE編集部）