青色申告の控除が75万円になることを知っていますか?紙だと10万円に 他

青色申告の控除が75万円になることを知っていますか?紙だと10万円に 他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

(過去のフリーランス・副業ニュースはこちら)

【1】青色申告の控除が最大75万円に、知ってましたか? フリーランスの4割は「全く知らなかった」

freee株式会社が、個人事業主・フリーランスと副業をしている会社員の計2,000人に行った調査です。調査期間は2026年9月14日〜16日です。

令和8年度の税制改正で、青色申告特別控除は2027年分から見直されます。複式簿記で記帳し、e-Taxでの申告と優良な電子帳簿などの要件を満たせば最大75万円。一方、紙で申告すると、複式簿記でも控除は最大10万円になります(2026年11月時点)。

調査では、この見直しを「全く知らなかった」個人事業主・フリーランスが40.6%にのぼりました。副業をしている会社員の26.4%より高く、要件まで理解している人は17.7%にとどまります。

変わるのは2028年2〜3月に申告する2027年分からで、次の申告は今までどおりです。ただ、その帳簿は2027年1月から付け始めます。紙で申告している人は、年内にe-Taxと会計ソフトへの切り替えを考えておきましょう。

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【2】満足度が初の5割割れ。単価が上がったフリーランスは11.4%、「変わらない」が76.8%

日本労働組合総連合会(連合)が、フリーランスを本業とする全国の1,000人に行った調査です。調査期間は2026年6月23日〜7月2日。回答者の5割以上は「文化・芸能・芸術関連」と「その他」の仕事で、IT関連は一部です。

働き方に「満足している」人は48.5%。調査を始めた2023年の56.0%から7.5ポイント下がり、初めて半数を下回りました。収入への満足は22.3%です。

最近1年の単価は「変化はない」が76.8%で、「上がった」は11.4%でした。「交渉できず、報酬は一方的に決められている」人は34.2%。取引条件を書面でも口頭でも伝えられていない人も25.3%います。

2024年11月に施行されたフリーランス法で、発注者には取引条件の明示が義務付けられています。単価の話を切り出しにくいなら、まず条件を書面でもらうことから。書面があれば、更新のときに金額を見直す相談もしやすくなります。

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【3】AIで独立のハードルは下がった? 一人社長の53.8%は「変わらない」

株式会社事業家集団が、業務で生成AIを使う一人経営者・個人事業主(フリーランスを含む)1,002人に行った調査です。調査期間は2026年10月21日〜27日で、業種の内訳は公表されていません。

生成AIが広がって、一人で起業・独立するハードルが「変わらない」と答えた人は53.8%でした。「上がった」は合わせて26.9%で、「下がった」の19.3%を上回ります。発表元は、始めやすくなった分、競合が増えて差別化が難しくなった可能性を挙げています。

AIで自分でこなせるようになった業務も、最多は「特にない」の30.5%。誤った回答に気づかず、仕事に使ってしまった経験がある人は13.4%いました。

AIで作業は速くなっても、独立して稼ぐ難しさは変わっていないようです。税務や契約など、AIの答えをそのまま使わない業務も多く挙がりました。確かめて判断する部分こそ、外注先として任される理由になりそうです。

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【4】人手不足でも40代を採らないのはなぜ? 転職経験者の52.2%が「年齢の壁」を不安視【人事歴30年が解説】

Workship MAGAZINEで公開した、人事歴30年のライター松尾隆弘さんの解説記事です。人手不足の企業が40代の採用をためらう理由と、採用基準の見直し方を、企業側の目線でまとめています。

記事で紹介している産業雇用安定センターの調査は、10年以内に転職した40〜59歳の正社員2,000人が対象です。転職時の不安の1位は「年齢による採用の厳しさ」で、52.2%でした。

松尾さんは、壁の正体は年齢そのものより企業側の仕組みにあると指摘します。「即戦力」を同じ業種・職種の経験に絞りすぎることや、正社員として働いた期間の長さで実力を測ってしまうことなどです。

正社員への転職を考えるフリーランスにとっては、書類の見せ方のヒントになります。雇用形態や在籍期間ではなく、担当した業務と工夫、成果を具体的に書く。企業が「任せたい業務をこなせるか」を判断しやすい職務経歴書を意識してみてください。

人手不足でも40代を採らないのはなぜ? 転職経験者の52.2%が「年齢の壁」を不安視【人事歴30年が解説】

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【5】エンジニア採用が「難しくなった」企業は6割超。AIで求めるスキルが高度化

レバテック株式会社が、ITエンジニアの採用や人材の調達に関わる企業の担当者553人に行った調査です。調査期間は2026年7月14日〜22日です。

AIの影響で採用難易度が「上がった」「やや上がった」と答えた企業は、合わせて6割を超えました。理由の1位は、AI時代に求められるスキル要件の複雑化・高度化で39.5%。AIを使いこなせる人材をめぐる採用競争の激化が37.6%で続きます。

内定時の提示年収を上げた企業は47.7%で、下げた企業は2.7%でした。上げ幅は20万〜30万円未満が22.7%で最も多く、100万円以上も8.3%あります。

企業側の調査で、フリーランスの単価を直接示すものではありません。それでも、AIを前提に要件が上がり、応えられる人を高く迎える流れは読み取れます。正社員か業務委託かを問わず、自分のスキルが上がった要件のどこに当たるかを棚卸ししておきたいところです。

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【6】AIで仕事の組み立てを変えた人は34%。日本は「まだ試し中」が米国の5倍

人材エージェンシーのエイクエントが、クリエイティブ・マーケティング・デジタル領域の登録者113人に行った調査です。日本の調査期間は2026年8月19日〜9月4日で、同じ設問で米国の125人とも比べています。

複数のAIや自作の仕組みをつなぎ、業務の進め方を変えている「変革的活用」は、日本34%、米国38%でほぼ同じです。一方、知識や試行はあっても実務で使えていない「学習段階」は、日本20%に対し米国4%です。

変革的活用の人が使うツールは、ChatGPT、Google Gemini、Claudeが上位3つ。Adobe FireflyやFigma AIも続きます。

分類は生成AIによる判定で、米国の一部の数字は外部データで補正されています。人数も少ないため、目安として読みましょう。単発の時短で止まっていないか、作業をつないで仕組みにできる部分がないかを見直すきっかけになります。

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【新コーナー】Xではこんな話題が

この2週間は、長く続いた業務委託がAIの時代に見直される話と、業務委託の働かせ方をめぐる話が目立ちました。

  • 3年以上続いたエンジニアの業務委託契約が更新されなかった、という話が拡散。「業務委託に切り出せる仕事は、そのままAIにも切り出せる」という反応も広く読まれた
  • 「自分は旧時代のエンジニアになってしまったのでは」というエンジニアの投稿が、大きな共感を集めた
  • 時間単価の契約だと、AIで作業が早く終わるほど収入が下がるというジレンマを指摘する声も
  • 業務委託なのに週5日・1日8時間程度の稼働を求める動画編集者の募集が議論に。「それなら雇用では」という指摘が相次いだ

▼編集部の見解

契約が更新されなかった話では、理由として「依頼の背景を理解する知識が足りなかった」ことが挙げられていました。言われたとおりに作るだけの仕事から、AIに切り出されやすくなっているのかもしれません。

本編【3】の調査でも、一人社長の多くは税務や契約の判断をAIに任せていませんでした。【5】では、求めるスキルの高度化が企業の採用を難しくしています。手を動かす速さより、事業を理解して判断できることが、契約を続けてもらう理由になりつつあるようです。

時間で払う契約か、成果で払う契約か。稼働の時間や場所まで指定されるなら、それは業務委託として妥当なのか。本編【2】では、取引条件を伝えられていない人が4人に1人いました。更新の前に、単価の決め方と働き方の条件を書面で確かめておきたい2週間でした。

最後までフリーランス・副業ニュースをご覧いただきありがとうございました!

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次回も、フリーランス・副業に関するニュースをお届けするのでお楽しみに!

(執筆:猫宮しろ 編集:Workship MAGAZINE編集部)

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