インボイスの8割控除が7割に｜2026年10月の変更点とフリーランスへの影響【社労士解説】

インボイス制度が始まってからしばらく経ちましたが、2026年10月、制度に大きな節目がやってきます。

発注側の企業はこれまで、インボイス発行事業者ではない、免税事業者からの仕入れであっても、消費税の8割を控除できていました。これが2026年10月からは7割へと下がります。

「たった1割下がるだけでしょ？」と思われがちですが、発注企業の懐事情やフリーランスとの取引現場に、地味ながら確実に影響が出てきそうです。

今回は社労士の視点から、税金に詳しくない方でもスッキリ分かるように、今回の変更点とリアルな影響を解説します。

もひもひ

開業社会保険労務士(東京都社会保険労務士会所属)、特にIT/Web業界を中心に支援している。趣味は同人活動で、評論同人サークル「さかさまダイアリー」より同人誌「村上春樹っぽい文章の書き方」シリーズなど発行。（X：@mo_himo）

インボイスの経過措置は2026年10月からどう変わる？

免税事業者等からの仕入税額控除が8割から7割に

まずは一番大切な、スケジュールとルールの変更点から確認します。

2026年10月1日から、免税事業者等からの課税仕入れに適用される経過措置の控除割合は、一定の要件のもとで80％から70％に下がります。対象となるのは、発注側の仕入税額控除です。

分かりやすく言い換えると、2026年9月までの取引では、発注企業は「インボイス発行事業者ではない、免税事業者からの仕入れ」であっても、消費税の8割を控除できました。これが10月以降の取引では、7割へと下がるということです。

▲2026年10月から、発注側の仕入税額控除が8割から7割に

7割控除はいつまで？2031年の終了までのスケジュール

7割控除の適用期間は、2026年10月1日から2028年9月30日までです。

その後は、2028年10月1日から5割、2030年10月1日から3割へと縮小し、経過措置は2031年9月30日で終了します。

▼国税庁「インボイス経過措置の見直し等」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm

▲控除割合は7割・5割・3割と縮小し、経過措置は2031年9月末に終了

8割・7割の判定はいつ？請求日・支払日との違い

ひとつ気を付けるべきなのは、判定の基準は「請求書の日付」や「報酬の支払日」ではなく、原則として「仕事が完了した日（商品や成果物を納品した日）」ということです。

例えば、9月中に納品を完了していれば8割控除の対象ですが、作業自体が10月にずれ込み、納品が10月1日以降になった場合、7割控除が適用されます。

▲控除割合は、原則として納品日で判定

8割控除から7割控除になると企業の負担はいくら増える？

控除できる割合が8割から7割に下がるということは、発注企業が負担する消費税が増えることを意味します。

具体的な金額で考えてみましょう。

例えば、免税事業者であるフリーランスに、税込11万円（うち消費税1万円）の仕事を依頼した場合。

2026年9月まで（8割控除）は、クライアントは8,000円分を控除できるので、実質的な消費税負担は2,000円で済んでいました。

これが2026年10月以降（7割控除）になると、クライアントが控除できるのは7,000円分になるため、実質的な消費税負担が3,000円に増えてしまいます。

1件あたりの差は1,000円ですが、発注件数の多い企業であれば、年間で数百万〜数千万円規模のコスト増になってもおかしくありません。

▲税込11万円の発注が100件なら、負担増は10万円に

インボイスの7割控除でフリーランスへの影響は？想定される4つのケース

控除割合の変更に伴う発注企業側の負担増によって、フリーランス側には以下のような影響が出てくる可能性があります。

控除額の減少を理由に値下げを求められる・値上げを断られる

クライアントから「控除が8割から7割になってうちの負担が増えたから、少し単価を下げてほしい」と打診されるケースです。

もちろん、クライアントが一方的かつ強引に値下げを押し通す行為は、下請法やフリーランス新法（買いたたきの禁止）に触れるリスクがあるため、きちんとした話し合いが前提になります。そのうえで、「値下げをして欲しい」と打診される可能性はあるでしょう。

取適法では、フリーランスからの値上げ要請があった場合に「協議に応じる義務」が明確化されます。

「忙しいから」と協議を無視したり、値上げ根拠となる情報を伝えられているにもかかわらず「検討できません」などと一蹴したりすることは、法律違反のリスクがあります。

引用：2026年1月施行の取適法（旧 下請法）で、フリーランスと企業の関係はどう変わる？【社労士解説】

また、物価も最低賃金も上がり続けるなか、「報酬アップを打診したものの、控除額の減額を理由に断られた」などの事態が起こる可能性はあります。

▲控除額の減少が、値下げの打診や値上げ交渉に影響する可能性も

インボイス登録の依頼再燃／登録事業者への発注が増える

制度開始時期にあった「インボイス登録のお願い」が、7割化の前後で再び強まる可能性があります。また、同じスキルであれば、消費税を全額控除できる「インボイス発行事業者」へ優先的に案件が流れてしまうことも考えられます。

AI活用・内製化による契約打ち切り

「外注コストが上がって経理の手間も増えるくらいなら、AIを活用しながら社員に任せよう」と、内製化に舵を切る企業が出てくる恐れもあります。

実際に私の元には、「AI活用やオフィス回帰によって社員の生産性が上がり、社員の手が余ったので、フリーランスへの依頼を減らしたい」という趣旨の相談が多く寄せられています。

業務委託からパート・契約社員への切り替え

「外注コストが膨らむくらいなら、パートや契約社員として直接雇ってしまおう」と切り替える動きが出るかもしれません。

ただ、企業側が直接雇用した場合、社会保険の適用（すなわち、会社負担の増加）も絡んでくるため、企業としては簡単には決断できず、頭を抱えることになります。

まとめ｜インボイスの7割控除を踏まえ、提供価値と価格交渉を見直そう

2026年10月からの「8割→7割」への変更は、一見すると小さな変化に思えますが、クライアント側のコスト意識を刺激するには十分なきっかけとなります。

フリーランス側としては、ただ値下げ要請に怯えるのではなく、「AIには真似できない専門性や対応力を磨く」「クライアントと丁寧な価格交渉を行う」など、自分の提供価値を改めて見直す機会にしたいものです。

（執筆：もひもひ、編集：夏野かおる）