フリーランスの下請法保護が拡大？ 法律改正による影響　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の泉です。

1週間のニュースからフリーランス・副業ワーカーに役立つものを抜粋してご紹介します。今週もよろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

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「フリーランスとして活動を始めたけど、取引先に自宅住所を伝えたくない……」
「起業のために住所登録が必要だけど、自宅を設定したくない……」
「ネットショップの運営で、事業用住所が必要になった……」

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※このセクションは銀座セカンドライフ株式会社の提供でお送りします

【2】下請法改正でフリーランス保護が加速！？ 改正案の内容を解説

フリーランス活動のなかで課題視されるのが「取引先とのトラブルの多さ」。フリーランス実態調査（2021）によれば、フリーランスの約4割が取引先と何かしらのトラブルを経験したと回答しています。

このような現状を受け、政府はフリーランスの法的保護を進めるため「下請法」の内容調整に入ったとの報道がありました。

• 下請法とは
  簡単にいえば、「下請業者（フリーランスなど）を守り、発注業者（クライアントなど）のムチャぶりを制限する法律」
• 下請法によって違反とされる行為の一例
  1. 成果物を受け取ってくれない
  2. 勝手に報酬を減らされる
  3. 期日までに報酬を払ってくれない
• 下請法に違反した場合
  公正取引委員会による勧告や指導、最大50万円の罰金など

このように発注者を守る下請法ですが、2022年9月現在、下請法が適用される発注者は「資本金1000万円以上の法人」のみ。資本金1000万円未満の企業は約58%あるとされており、中小企業との取引が多いフリーランスは下請法の保護が受けられないケースも多くありました。

しかし今回の改正によって、下請け先がフリーランスの場合に「資本金の制限」を撤廃するという内容に調整されるようです。これにより、フリーランスに業務を発注する法人のほとんどが下請法の適用対象となります。

以下の記事では、よりくわしく下請法を解説したうえで、改正によるメリット／デメリットなど今後の影響を考えていきます。

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【3】ランサーズがインボイス制度に関するフリーランスの意識調査を実施。8割以上が制度について「理解したい」

ランサーズ株式会社は、2023年10月からはじまるインボイス制度について、フリーランスを対象に意識調査を実施しました。

おもな調査結果は以下のとおりです。

• フリーランスの25.5%が、インボイス制度を「理解している」と回答
• フリーランスの52.7％が、インボイス制度を「聞いたことがない」「聞いたことがあるが、理解していない」と回答
• フリーランスは47.3%が、インボイス制度に対し「自分にとってリスクに感じる」と回答
• インボイス制度導入における不安点「課税事業者になることのメリットとデメリットが不明」「制度施行後に収入がどうなるか不安」「情報を知るために誰に相談したら良いかわからない」が上位

▲出典：PR TIMES

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【4】インボイス制度はなぜ必要？ 専門家に“中立的な視点”から教えてもらった

前述の調査のとおり、インボイス制度はその複雑さゆえ、正確に理解できているフリーランスは多くないことが明らかになりました。

インボイス制度にはさまざまな憶測が飛び交っており、誤った情報や、やや感情的な議論も……。

そこで今回、公認会計士・税理士の山内真理先生と、税理士の伊沢成貴先生に、インボイス制度を“中立的な視点”から解説いただきました。

記事の概要は以下のとおりです。

• インボイス制度導入は2016年ごろからニュースになっていたが、あまり話題にならなかった
• インボイス制度導入はある意味で「消費税制度のゴール」であり「国の悲願」
• インボイス制度はフリーランスだけでなく、企業にとっても事務負担増大や下請法抵触のリスクがある
• 「登録事業者になると本名や住所が全世界に公開される」という情報には誤解がある
• 2023年10月から登録事業者として活動するには、2023年3月までに登録を済ませる必要がある

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【5】副業に役立つ資格ってある？ 月5万円以上稼ぐ人がやっている副業ランキング

株式会社PLAN-Bは、副業で月に5万円以上稼いでいる20～60代の男女232人を対象に、「副業×資格」についてアンケートを実施しました。

おもな調査結果は以下のとおりです。

• 68.1％が「資格を持っていない」と回答
• 月5万円以上稼いでいる人がやっている副業、1位「Webライター」2位「ネット販売系」3位「開発・プログラマー」
• これがあれば副業に強い！と思うスキル、1位「プログラミングスキル」2位「FP」
• 月5万円以上稼いでいる人からのアドバイスでは「資格があれば稼げるとは限らない」「資格より実績が大事」との意見が多数

▲出典：PR TIMES

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【6】副業禁止は憲法違反!? 副業禁止が認められるケースと、副業がバレたときの対処法【弁護士監修】

副業解禁する企業も増える一方で、副業禁止を続ける企業も多くあります。

しかし、そもそも企業が副業を禁止することは、法的に有効なのでしょうか。

以下の記事では堀田陽平弁護士監修のもと、そもそも副業禁止は合憲なのか、副業禁止が認められるケース／認められないケースについて解説していきます。

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今週のお題：インボイス制度の準備

Workship運営のフリーランス・副業コミュニティ『フリラボ』のメンバーに、インボイス制度の準備状況を聞きました。

フリーランス・副業ワーカーのみなさんに

「インボイス制度の準備」

について、いまの状況を聞きました。#フリラボ #Workship #インボイス制度 pic.twitter.com/RXZ17nV4Rp

— Workship｜フリーランス・副業向け 案件検索プラットフォーム (@goworkship) September 8, 2022

『フリラボ』は、フリーランス・副業の悩みやノウハウをみんなで共有していく相談コミュニティです。現在のメンバーは250名以上。フリーランス・副業向けマッチングサービス『Workship』が運営しています。

参加にご興味のある方は「名前」「職種」「SNSアカウント」「フリーランス歴（副業歴）」を添えて、こちらからお問い合わせください。審査通過の場合、運営からご連絡いたします。

（執筆：泉　編集：じきるう）