下請法改正から“フリーランス保護新法”へ! 改正案と新法の内容を解説

下請法改正案

「新しい働き方」として脚光を浴びたフリーランス。しかし、法整備が追いつかない状態が続き、フリーランスの立場の弱さが問題視されました。その証拠に、政府もフリーランスの実態調査を進め、2021年には結果をまとめた『フリーランス実態調査』が公表されています。

実態調査によって明らかになったのが、取引先との「トラブルの多さ」です。フリーランスの約4割が取引先と何かしらのトラブルを経験したと回答しており、政府内でも対応の必要性が認識されました。

2022年9月5日の日経新聞の報道によれば、政府が「下請法」を改正し、フリーランスの法的保護を進めていく方向で調整に入りました。

しかし、その後に政府内で検討が重ねられた結果、当初の報道よりも早い2022年秋の臨時国会にて、「フリーランス保護のための新たな法律(以下、フリーランス保護新法と呼称)」を制定する方向に軌道修正されました。

そこで今回は、下請法のキホンをザックリおさえたうえで、当初報じられた下請法改正案の内容と、フリーランス保護新法について考えていきます。

そもそも「下請法」とは

「下請法が改正されます!」と言われても、そもそも下請法って何なの?という方も多いでしょう。

ものすごくザックリ説明すると、下請法とは「下請業者(フリーランスなど)を守り、発注業者(クライアントなど)のムチャぶりを制限する法律」です。つまり、フリーランスにとって大きな味方となる法律といえます。

法律が制定されている理由は、発注者に比べて下請業者は「立場が弱いから」です。たとえば、下請法によって違反とされる行為に、以下のようなものがあります。

  • 成果物を受け取ってくれない(成果物の受領拒否)
  • 勝手に報酬を減らされる(下請代金の減額)
  • 期日までに報酬を払ってくれない(下請代金の支払い遅延)
    ※正当な理由がある場合を除く
下請法の違反事例

▲下請法の違反事例(出典:公正取引委員会)

下請法に違反した場合、公正取引委員会による勧告や指導の対象となるほか、悪質な場合は発注にかかわった個人と会社に最高で50万円の罰金が科されます。

そんなに大した罰則じゃなくない?と思われるかもしれませんが、「公正取引委員会にキレられた」という事実が広まれば、会社の評判を大きく下げるでしょう。一定の効果はあると考えられます。

下請法の義務と禁止事項

▲下請法の義務と禁止事項(出典:公正取引委員会)

現行の下請法の弱点:「資本金1000万円以下の法人」には適用されない

このようにパッと見は「最強の味方」に思える下請法ですが、じつは大きな弱点があります。

それは、下請法が適用される発注者は「資本金1000万円超の法人クライアント」だけに限られることです。

現行の下請法適用基準

▲現行の資本金要件(出典:公正取引委員会)

「資本金1000万円」と言われても、どのレベルの企業か分かりにくいと思います。

一般的に、資本金が5億円以上の会社は「大企業」と呼ばれることが多いです。一方で資本金1000万円以下は、中小企業が中心となります。

しかし中小機構の調査によると、日本にある企業の約99.7%は中小企業。さらに令和3年経済センサスによると、資本金1000万円未満の企業は全体の約58%を占めます。

資本金1000万円以下の企業や事業者とかかわる機会は、決して少なくないはずです。ここにおいて、下請法の適用されないトラブルが発生するリスクはあるでしょう。

下請法改正案の中身

今回の報道によれば、下請け先がフリーランスの場合、「資本金の制限」を撤廃するという改正案が調整されているようです。

資本金要件がなくなることで、事実上、フリーランスに業務を発注する法人のほとんどが下請法の適用対象になりました。

資本金1000万円以下 資本金1000万円以上
現行の制度 ×
改正案

もともと政府は、Uber Eatsの配達員などに代表される「ギグワーカー」について、事実上発注者の指揮や命令を受けている場合、「みなし労働者(=法的にはフリーランスではない存在)」と解釈し、労働関係の法律を適用できるとの見解を示しています。

しかし、フリーランスのエンジニアやデザイナー、ライターなどは法的に「労働者」とは言えず、保護が難しい点が課題となっていました。こうした事情を踏まえた改正案といえるでしょう。

また、筆者が今回の報道で注目したのは、「(政府が)フリーランスの定義を明示することも検討する」という一節です。

じつは「フリーランス」という言葉には明確な定義がなく、「会社や組織に属さず、個人で仕事をする人」全般を指すと考えられています。ただしこの定義では、昔からひとりで運営されている個人商店のオーナーなどもフリーランスと言えてしまうなど、対象者が広すぎるという問題を抱えていました。

こうした問題の改善につながる可能性があることから、政府による明確な定義は、個人的に大歓迎です。

下請法改正の影響

ここでは改正案が施行されたと仮定し、下請法改正の影響を考えてみます。

影響1. フリーランスの保護が加速する

下請法改正により、当然ながらフリーランスの保護が加速することになるでしょう。フリーランスの買いたたきや一方的な契約破棄、業務のムチャぶりなどが減少する可能性も高く、トラブルに遭遇したときの対処もカンタンになります。

たとえば今後起こりそうなトラブルとして、資本金1000万円以下の事業者からインボイス制度への対応に関して「課税事業者にならなければ取引を打ち切ります」と一方的な通告を受けた場合、下請法を根拠に戦えるようになるでしょう。

影響2. フリーランスの線引きがカンタンになる

先ほども触れたように、フリーランスの定義はかなりあいまいで、「いったい誰がフリーランスなのか」を明確にすることが困難でした。

しかし政府から公式な定義が発表されれば、その定義が実態からかけ離れたものでない限り、国内の事業者も政府の定義を参考にする可能性は高いです。

そうなると、私たちがなんとなくイメージする「フリーランス」がしっかりと定義されるため、「誰がフリーランスなのか」を線引きできるようになるでしょう。

影響3. 小規模事業者の負担・リスクが増大する

「資本金要件がなくなる」のはフリーランス側にとってメリットが大きい一方、今までは下請法の対象外だった小規模事業者の負担やリスクが増大するデメリットもあります。

「買いたたきや一方的な値下げをしなければいいだけでは?」と思われがちですが、じつは下請法の適用される事業者は、業務を発注するときに以下の内容がすべて記載された書類を発行する義務を負います(※内容は一部簡略化しています)。

  • 発注元と下請先の名前
  • 業務委託日
  • 業務内容
  • 納期
  • 納入場所
  • 検査完了期日
  • 報酬額
  • 報酬の支払期日

この書類は、専門用語で「3条書面」と呼ばれますが、わかりやすく言えば発注書のことです。発注書に上記内容を盛り込み、フリーランスに渡さなければいけなくなります。

小規模事業者のなかには、売上が上がってきたフリーランスが法人化しただけの「ひとり会社」なども少なくないでしょう。その場合、なんとなくの口約束や、ごくカンタンな発注書で業務をフリーランスに外注するケースも多いかもしれません。

しかし資本金要件がなくなれば、フリーランスへの外注を行うほとんどの法人に3条書面を作成する義務が生じます。結果、小規模事業者の事務負担や事業リスクが増えることになるでしょう。

影響4. フリーランスへの発注控えが発生する(かも)

そもそも良くない状況ではありますが、フリーランスに業務を発注する理由として「雑に・気軽に発注できるから」と心の底で思っている小規模事業者もいるでしょう。

しかしそうした事業者も、今後はフリーランスを相手にする場合は下請法が適用されることになります。そうなれば、「じゃあフリーランスじゃなくて法人を選びます」と発注を控えられる可能性が考えられるでしょう。

ここまで悪質なケースではなくても、「フリーランス相手でも法人相手でも、同じ事務コストやリスクが発生するなら、法人に発注したい」と思う小規模事業者はいるかもしれません。

フリーランス保護の法整備は、ある意味で「発注側がフリーランスを選ぶうま味」が損なわれる側面もあるといえます。

下請法改正から「フリーランス保護新法」へ

ここまで見てきた「下請法改正案」ですが、同内容を報じた日経新聞によると、「下請法改正案を23年通常国会に提出することも検討したが、時間を要するのが難点だった」と指摘されています。

こうした点を踏まえ、政府は『フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性』という文書を公表。下請法の改正ではなく「フリーランス保護新法(筆者の仮称)」の制定によってフリーランス保護を図る方向に切り替えたと考えられます。

基本的な考え方は下請法改正案と同じですが、政府の発表した文書はこれをさらに具体化したものとなっています。以下では、フリーランス保護新法の方向性として政府が掲げる内容を解説していきます。

フリーランス保護新法の対象者

先ほど見た日経新聞の報道で「フリーランスの定義を明確化する」という一文がありました。今回のフリーランス保護新法では、明確に「フリーランスとは~」と定義が示されているわけではないものの、この法律の対象者は示されており、以下の方向性で法整備が進められていくようです。

他人を使用する事業者(以下「事業者」という)が、フリーランス(業務委託の相手方である事業者で、他人を使用していない者)に業務を委託する際の遵守事項等を定める。

ここでいう「他人を使用する事業者」とは、ほぼ「誰かを雇っている事業者」とも言い換えられます。外注先としか取引がないひとり社長は、基本的にこの新法の想定ではないようです(ただし、表面上は外注先でも、実質的に外注先を労働者として働かせている場合は、使用者といえます)。

そして本題となるフリーランスの定義は、「業務委託の相手方である事業者で、他人を使用していない者」となっています。分かりやすく言うと、「誰かしらと業務委託契約を結んで働いており、誰かを雇っていない人」が本法律の対象(=政府の考えるフリーランス)といえるでしょう。

ちなみに、『フリーランス白書』などの発行で知られる団体・フリーランス協会の定義は、「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」となります。

両者の違いは、

  • 政府見解:形式面を重視(業務委託の有無、使用者の有無)
  • 協会見解:実態面を重視(専従先の有無、専門性の有無)

といえるでしょう。

個人的にはどちらも一理あるとは思いますが、政府見解の「人を雇っていたらフリーランスではない」は少々厳しい気も……。たとえば、フリーランスが家事に専念するパートナーを事務員として雇い、青色申告専従者控除を利用するケースなどが考えられるためです。

内容1. フリーランスへの書面交付義務

ここからは、フリーランス保護新法の中身を見ていきましょう。

まず、すでに下請法では採用されている、フリーランスへの書面交付義務が盛り込まれる見通しです。具体的にどのような書面の交付が必要かについては、以下のように発表しています。

<記載事項>
・業務委託の内容、報酬額 等

さらに、事業者がフリーランスに対して継続的な業務委託を行う場合(例:1年間のシステム開発契約)、追加で以下の書面を交付する必要もあります。

<追加記載事項>
・業務委託に係る契約の期間、契約の終了事由、契約の中途解除の際の費用 等

つまり、「業務内容や報酬について明記された書面をフリーランスに渡しなさい!」という内容で、下請法に近い義務が課されるものと思われます。

なお、この義務のみは「他人を使用しない事業者(例:法人成りしたひとり社長)が、フリーランスに対して業務委託を行うときも同様とする」とも書かれており、下請法改正案で懸念された小規模事業者への事務負担増加は避けられない見通しです。

また、契約の途中解除・終了にあたっては、原則として契約解除の30日前までにフリーランスに通知する義務も発生する見通しです。フリーランス側が契約の解除理由を尋ねた際、事業者はそれを明らかにする義務も負います。

内容2. 正確な募集内容の明示義務

この条項は下請法にはないフリーランス保護新法特有の条項といえます。具体的には、事業者はフリーランス募集の際に以下の義務を負います。

事業者が、不特定多数の者に対して、業務を受託するフリーランスの募集に関する情報等を提供する場合には、その情報等を正確・最新の内容に保ち、虚偽の表示・誤解を生じさせる表示をしてはならない。

分かりやすい例でいえば、クラウドソーシングで「記事1本1万円のご依頼!」と大々的に宣伝しておきながら、実際は500円しか報酬が払われなかった、というような被害を防ぐための条項といえるでしょう。

もし募集内容と実際の条件が異なる場合、事業者には異なる理由を説明する義務が生じます。

内容3. 報酬支払い日の義務

事業者は、フリーランスの業務が完了した日から60日以内に報酬を支払わなければならないと明記されています。よくある支払いサイクルの「月末締め翌月末払い」なら基本は大丈夫ですが、たとえば「成果物の公開月の翌月末払い」のようなサイクルになっていた場合、作業完了から60日以上経過後に報酬が支払われるケースはあるでしょう。

上記が即違反になるのは、個人的にはやや厳しいようにも感じました。

内容4. 就業環境整備の義務

業務委託の場合、パワハラやセクハラなどの被害に遭った際も、泣き寝入りを余儀なくされるケースが多数見られます。こうしたハラスメントへの対策義務が盛り込まれる見通しです。

また、一定期間の契約があるフリーランスで、フリーランス側から申し出があった場合、出産・育児・介護と仕事を両立させるための必要な配慮を行う必要性も生じます。産休や育休などの制度がないフリーランスは、会社員とは別の側面でライフイベントによるキャリア形成の難しさがあるからです。

この条項は、フリーランスにとってかなりメリットが大きいといえるでしょう。

違反したらどうなる?

以上の内容がおもなフリーランス保護新法の条項ですが、これに違反した場合はどうなるのでしょうか。これについては、以下のような記載があります。

事業者が、上記(1)の遵守事項に違反した場合、行政上の措置として助言、指導、勧告、公表、命令を行うなど、必要な範囲で履行確保措置を設ける。

つまり、下請法と同じように違反した事業者の公表や、指導・勧告などが行われると考えていいでしょう。ただ、新しい法律ということもあり、以下の点はやや未知数。実態は運用開始後にわかるでしょう。

  • 下請法のように罰金刑があるのか
  • 「履行確保措置」がどれくらいの違反から行われるのか
  • 「履行確保措置」にどれくらいの強制力があり、どれくらいの影響力があるのか

フリーランスが国に相談・報告しやすい環境の整備へ

フリーランス保護新法の違反に遭遇したフリーランスは、国の行政機関にその事実を報告できます。事業者側が、報告を行ったことを理由にフリーランスとの契約を解除するなどの扱いも禁止されるため、ある程度安心して国に相談できそうです。

ただ、逆に言えば国側が事業者を積極的に取り締まることは考えづらく、フリーランスがきちんと新法の中身を理解し、自分で違反を報告する必要があります。国側も新法制定にあたる相談環境の整備などには取り組むとのことなので、相談しやすい環境が生まれることを期待しましょう。

今後の法改正の流れ

ここまで、下請法改正・フリーランス保護新法のポイントを解説しました。改めて想定される影響をまとめると、以下のとおりになります。

  • フリーランスの法的な保護が加速する
  • 小規模事業者の負担が増える
  • フリーランスへの発注控えが発生する可能性がある

今回の改正案は2022年秋の臨時国会へ提出予定とのことなので、恐らく2022年中には国会での審議を経て、2023年には法律が公布されるでしょう。そして同年中には新法が施行されるのではないかと予想されます。

まだ少し先の話にはなりますが、フリーランスや小規模事業者にとって影響の大きい新法制定です。2022年9月27日までパブリックコメントの募集も行っていますので、気になる部分のある方は政府に意見をぶつけてみましょう。

(執筆:齊藤颯人 編集:じきるう)

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