確定申告の外注費用っていくらが相場？ 税理士が解説　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の泉です。

1週間のニュースからフリーランス・副業ワーカーに役立つものを抜粋してご紹介します。今週もよろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】売上いくらから確定申告を外注依頼すべき？ 税理士2名に聞いてみた

フリーランスや副業者であれば、誰もが一度は「確定申告を税理士に丸投げしたい！」と思ったことがあるでしょう。しかし実際に丸投げするにしても、どう依頼すればいいか素人には分からないことだらけです。

そこで今回は税理士さん2名にインタビュー。依頼料金相場、スケジュール感、いい税理士の選び方などをお伺いしました。

要約は以下のとおりです。

• 確定申告の外注は安くても10万円から。売上や領収書の枚数によって変動
• 12月以降は繁忙期のため、新規の確定申告依頼を受けられない可能性がある
• 売上1000万円が現実的な目標になってきたタイミングで外注依頼するのがおすすめ

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【2】会社員の副業は事業所得か雑所得か。令和4年分確定申告からの線引きはどこに？

2022年8月、国税庁が「副業収入が300万円以下の場合は事業所得ではなく雑所得とする」という改正案を発表し、多くの批判を集めました。その後、国税庁は改正案の内容を調整。帳簿保存がある場合は事業所得と判定し、300万円の基準を撤廃しました。

では、今後は帳簿保存があれば事業所得としていいのでしょうか。税理士の森健太郎氏は「帳簿保存だけでは事業所得として認められない」といいます。

その理由として、国税による法令通達解釈に以下のような内容があるためだと言います。

• 概ね3年程度の期間、収入金額が300万円以下で主たる収入に対する割合が10%未満の場合、収入金額が僅少と認められる
• 例年赤字で、かつ、赤字を解消するための取組を実施していない場合、営利性が認められない場合に該当する

上記に該当する場合には、帳簿保存をしていたとしても、事業として認められるか個別に判断されることになるのです。

まとめると、本格的に副業に取り組んでいると思われるケースでは、収入金額が300万円以下の場合でも帳簿保存を条件として事業所得として認められると思われます。

一方で収入金額が少なく、赤字が続いている場合には、雑所得として判断される可能性があります。

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【3】フリーランス新法の国会提出断念　政府・与党、自民党の了承めどなく

2022年秋の臨時国会にて制定される見込みだった「フリーランスを保護する新たな法律（フリーランス新法）」。

企業に対して、フリーランスへの書面交付や報酬支払い義務を求める内容となっており、フリーランスの労働環境の改善が見込まれていました。

しかし自民党内で、多様な働き方があるフリーランスをまとめて保護することを疑問視する声があがり、手続きが難航。12月10日までだった臨時国会での成立は難しく、来年の通常国会に先送りされました。

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【4】フリーランスの営業は「数」が勝負である

多くのフリーランスを悩ませる、案件獲得の手法。人脈やSNSを駆使したり、さまざまなサービスを使ったりしても、なかなか思うようにいかない方も多いのではないでしょうか。

今回は、フリーランス・副業向けマッチングサービス『Workship』を使って多数の案件を獲得されている、営業・マーケターの野口さんにインタビュー。

会社員時代から営業として活動されていた野口さんに、案件を獲得するために欠かせないポイントについて教えてもらいました。

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【5】30代の業務委託人材の8割が「将来が不安」。もしものときのリスクと備えとは？

株式会社みらいワークスは、業務委託で働いている方を対象とした「プロフェッショナル人材のキャリアに関する意識調査」の結果を公表しました。

調査のポイントは以下のとおりです。

• 30代の業務委託人材が考える「業務委託人材としての引退時期」56～60歳が20％で最多
• 報酬については「年齢が上がるとともに向上する」が48.0％で最多。報酬が上がる理由は「年齢によって信頼が上がるから」と考える人が最多
• 今後のキャリアについては、82％の業務委託人材が不安を感じている

以下の記事では将来への準備として「国民年金基金」「iDeCo」などの制度を利用することが推奨されています。

記事を読む（ファイナンシャルフィールド）

【6】年収800万円以上の優秀なフリーランスが報酬以外に求めるもの

株式会社Piece to Peaceは、年収800万円以上のフリーランス105名を対象に「フリーランスのフルコミット意識」に関する調査を実施しました。その結果が以下のとおりです。

▲出典：株式会社Piece to Peace

複数企業と契約するフリーランスを対象とした「どのような条件があれば、一社へのフルコミットを検討するか」という質問でも、回答がもっとも多かったのは「勤務形態や勤務時間が自由であること」、続いて「経営者や役員の人柄」「企業理念への共感」と、すでに一社フルコミットしている人とほぼ同じ結果となりました。

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今週のお題：ふるさと納税の返礼品、何にした？

Workship運営のフリーランス・副業コミュニティ『フリラボ』のメンバーに、ふるさと納税の進捗や返礼品を聞きました。

フリーランス・副業者のみなさんに「ふるさと納税の進捗」を聞いたところ、60％以上の人が申請するようでした。#フリラボ #Workship pic.twitter.com/N67GAMYwLs

— Workship｜フリーランス・副業向け 案件検索プラットフォーム (@goworkship) December 9, 2022

「ふるさと納税に興味はあるけど、めんどくさそうで……」という声も多く聞かれました。こちらの記事では、フリーランスがふるさと納税をおこなううえで注意すべきことや申請方法をまとめています。ぜひ一度ご覧になってみてください。

『フリラボ』は、フリーランス・副業の悩みやノウハウをみんなで共有していく相談コミュニティです。現在のメンバーは290名以上。フリーランス・副業向けマッチングサービス『Workship』が運営しています。

参加にご興味のある方は、名前・職種・SNSアカウント・フリーランス歴（副業歴）を添えて、こちらからお問い合わせください。審査通過の場合、運営からご連絡いたします。

（執筆：泉　編集：じきるう）