委任・準委任・請負契約の違いとは？ 業務委託契約の種類を解説！

働き方に対する価値観が変化しつつあります。従来、キャリアは「会社」を軸にして築くものという考え方が主流でしたが、最近では「仕事」に軸を置き、会社にとらわれないフリーランスなどの働き方を選択する人の声をよく聞きます。

それにともない、「業務委託」という契約形態についてもよく耳にするようになってきました。フリーランスの方にとって、業務委託契約についての理解は必要不可欠です。今回は、この業務委託契約について解説します。

業務委託契約とは？

業務委託とは、クライアント企業から依頼を受けて仕事をする働き方のことを指します。フリーランスが仕事をする場合、業務委託契約を企業と結んで働くことになります。

業務委託契約のもとでは、雇用主と労働者という雇用関係は成立しません。委託側と受託側という関係性となり、具体的に言えば原則はクライアントから直接指揮命令を受けることがなくなるのが大きな違いです。あくまでクライアントと対等な立場ということになります。

ただ、筆者の経験から言うと、実態は委託側の指揮監督下に置かれて労働時間を管理されたり、業務を押し付けられ残業させられたりするなど、実質的に会社員と同じ扱いを受けているのにも関わらず、業務委託という理由で残業代を払ってもらえないケースも発生していました。

上記は業務委託契約の典型的なNGケースで、実質的に会社員と同じ働き方をしている場合は、業務委託契約を結んでいても労働者（＝企業との雇用関係がある）と扱われ、「偽装請負」という違反状態になります。偽装請負が認められれば、残業代が支払われるケースも。

こういった不当な扱いを受けないためにも、業務委託契約に関する知識は正しく備えておきましょう。酷い場合には労働基準監督署などの専門機関に相談することもおすすめです。

雇用契約との違い

雇用契約とは、いわゆる「正社員・契約社員・アルバイト・パート」と言われる形態で働くことを指します。今回は正社員を前提として解説しますが、雇用契約を企業と結んだ労働者は、雇用保険や健康保険、厚生年金、有給休暇の取得、雇用主からの一方的な解雇の禁止など、労働法上の保護を受けることになります。

こういった労働法上の保護を受ける代わりに、雇用契約では企業の指揮命令に従って働くのが原則です。また、労働力を提供する代わりに、給与をもらう主従関係が発生します。業務委託契約のもとでは、残念ながらこういった労働法上の保護は基本的にはありません。こういった保護は正社員で働く特権だとも解釈できます。

派遣契約との違い

派遣契約とは、派遣社員が派遣会社から紹介されたクライアント企業で働くことを指します。派遣社員がひとつの派遣先（同じ職場、同じ部署）で働く場合、契約期間は最長で3年と法律で定められています（無期雇用派遣社員を除く）。業務委託契約だと契約期間の縛りがないので、10年以上同じ客先で働いているフリーランスエンジニアも多くいます。

業務委託契約の場合、業務の進め方についてクライアント企業から特に指示を受けることはありませんが、派遣契約では、指揮命令は「派遣先企業」から受けることになります。

業務委託契約の種類

じつは、「業務委託」という単語は法律用語ではありません。あくまで実務でよく使われている単語ということになります。

法律上で業務委託の概念として使われているものに「企業が業務を依頼し、その業務と引き換えに報酬が発生するもの」があり、これには「委任（準委任）」「請負」「雇用」の3種類が該当します。「雇用」に関しては、業務委託の考え方と異なってくるので、業務委託と言う場合、法律的には「委任（準委任）」と「請負」の2種類が含まれると認識しておけば良いでしょう。

委任契約・準委任契約とは

委任・準委任契約とは、成果物の有無ではなく、遂行する業務に対してクライアント企業から報酬が支払われる契約形態のことを指します。

委任契約と準委任契約は基本的には同じですが、違いは業務内容にあります。委任契約は法律を扱う業務で、準委任契約は法律以外の業務を遂行する際に使います。ですので、ほとんどのフリーランスは準委任契約となります。

では、具体的にはどういった働き方になるのか。例えば、フリーランスエンジニアがクライアント企業と準委任契約を結んだ場合、多くの場合は企業に常駐して働くことになります。これは業務の遂行がメインだからです。

最近はコロナ禍の影響で在宅ワークをする機会も増えていると思いますが、クライアント企業の正社員と基本的には同じように働くことになります。ちなみにSES企業から派遣されるサラリーマンエンジニアも同じく準委任契約を結んで常駐して働いています。

請負契約とは

請負契約とは、成果物の納品と引き換えにクライアント企業から報酬が支払われる契約形態のことを指します。成果物を納品するにあたり、何時間働いたかという過程は問われません。成果物が求めている通りに完成し、納品されたかどうかのみを問われます。

時間と場所に縛られずに働いているフリーランスの多くが、請負契約を結んで働いていることになります。準委任契約だと企業に常駐して働くことがほとんどなので、時間と場所の融通はあまりきかないと思っておいた方が良いでしょう。

ただし、自由がきくということはそれだけ責任も重大です。納期は厳守ですし、いい加減な成果物を納品するとトラブルにもつながります。それに悪徳企業だと、成果物に言いがかりをつけて支払いを遅らせることも十分に考えられますので、請負契約はなるべく慎重に契約したいところです。

それでも報酬額は準委任契約よりも請負契約のほうが高いケースが多く、実績のあるフリーランスにとっては魅力的な契約形態ではないでしょうか。

委任（準委任）・請負・雇用・派遣の比較表

こちらの表をさらにわかりやすくまとめると、以下のようになります。

業務委託契約が増えてきている背景

近年、業務委託契約の注目度は高まっています。その背景にはどのような理由があるのでしょうか。ひとつずつ確認していきます。

理由1. ジョブ型人事の普及

これまで多くの日本企業が、終身雇用かつ年功序列型で労働者を雇うメンバーシップ型採用が主流でした。この方式では「成果の有無にかかわらず、賃金が緩やかに上がる」ことが前提です。

しかし、これでは社員のモチベーションもなかなか上がらず、優秀な社員ほど辞めていくきっかけとなっていました。優秀な人材の確保のため、職務の成果に応じた正当な評価制度で社員の待遇を変える「ジョブ型雇用」の普及が、近年進んできています。

人材系シンクタンク／コンサルティングファームのパーソル総合研究所は、『ジョブ型人事制度の導入状況とその理由』を調査した結果を公表しています。ジョブ型人事の導入状況・見通しを企業に尋ねたところ、57.6％が「導入済み」または「導入検討中（導入予定含む）」と回答しました。

▲出典：パーソル総合研究所

また、ジョブ型人事を導入済み、または導入検討中の企業に導入目的を尋ねると、「従業員の成果に合わせて処遇の差をつけたい」が最も多く65.7%、2位は「戦略的な人材ポジションの採用力を強化したい」（55.9%）、3位は「従業員のスキル・能力の専門性を高めたい」（52.1％）という回答が寄せられました。

▲出典：パーソル総合研究所

業務委託は、ジョブ型雇用の最たるものです。専門的な能力に応じて評価を得ることを求める個人と、優秀な人材を確保し、即戦力を求める企業の双方にとってウィンウィンになる契約形態になってきています。

理由2. タスク切り分けによる外注促進

コロナ禍により、リモートワークを推奨する企業が増加したことは大きなニュースとなりました。リモートワークを効率よく行うために、仕事をタスク単位で従業員に割り振る企業も増えてきています。

タスク単位での割り振りを行うことで、自社社員がすべきタスクなのか、外注すべきタスクなのかが明確になり、外注化を進める企業が増えてきたことが、業務委託が普及してきた背景にあると考えられます。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、2017年に『人手不足下における中小企業の生産性向上に関する調査』を実施。2017年の時点で、人手不足への対応としてタスクを切り分けたうえでのアウトソーシングが盛んになっている傾向が示されました。

▲出典：三菱UFJリサーチ&コンサルティング

ここから、コロナ禍ではより業務切り分けによる業務委託が促進されていると予想できます。

そして外注先はなにも国内だけとは限りません。インターネット経由で外国人への委託も容易になり、世界中の優秀な人材を確保しやすくなった点も外注化に舵を切る企業が増えている原因です。リモートワークで選択肢が広がったのは従業員だけでなく企業側も同じなのかもしれません。

理由3. 人件費削減

人手が足りていない業務をカバーするために従業員を雇用すると、採用／教育コストがかかってきます。

ですが、業務委託を活用すれば、業務をまるごと委託先に任せることが可能です。委託先の検討や打ち合わせなどにコストはかかりますが、新たに人材を採用したり育成したりするコストに比べれば、比較的割安だと考えられます。

下の図は、2016年に経済産業省が公表した、業務委託を実施している企業とそうでない企業における「一人当たり付加価値額」を図にしたものです。業務委託を行っている企業のほうが、一人当たりの付加価値額が高いことが確認できます。

▲出典：経済産業省

理由4. 社内人材の負担軽減

事務作業など継続的に発生する定型業務を業務委託することで、業務の効率化を図れます。従業員が定型業務から離れることによって、本来行うべきコア業務に専念しやすくなるのもメリットのひとつです。

業務委託する場合、スムーズな委託を実現すべく、はじめはマニュアル作成や打ち合わせなど引き継ぎ関係の業務で時間が取られるかもしれません。ですが、いったん業務が回り出せば、進捗状況の確認など最小限の労力で業務を遂行できるようになるはずです。

下の図は、中小企業庁の調査において、業務委託を活用している企業と、活用検討中の企業との認識の違いを分析したものです。業務委託を活用している企業は「従業員の業務量・業務負担の軽減」といった効果が得られていると回答。社内人材の負担を削減できていることが分かります。

▲出典：中小企業庁

業務委託ならWorkshipがおすすめ

▲出典：Workship

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おわりに

今回は業務委託について解説しました。フリーランスの方にとって業務委託に関する知識は絶対に必要です。損をしない契約を企業と結べるように、業務委託に関する事柄はなるべく把握しておくように心がけましょう。

（執筆：S-KAYANO　編集：齊藤颯人）