フリーランスエンジニアになる前に知っておきたい! 税金、節税、年金に関するまとめ

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フリーランス エンジニア 税金

「フリーランスエンジニアになると税金ってどうなるの?」
「フリーランスが節税する方法は? 経費にできるものは?」
「フリーランスエンジニアになったときの年金が不安」

これからフリーランスエンジニアになる人は、フリーランスになったときの税金や年金についての不安も多いでしょう。

会社員であれば会社がすべて手続きをしてくれますが、フリーランスエンジニアになると税金関係の手続きをすべて自分で行う必要があります。

この税金や年金の手続きをしないと、フリーランスとしての活動に支障をきたすので予めしっかりと知っておく必要があります。

そこで本記事では、フリーランスが知っておくべき税金、節税、年金などお金にまつわる知識について網羅的に解説していくので、ぜひ最後までご覧ください!

<本記事の内容>

  • フリーランスエンジニアが支払うべき税金
  • フリーランスの節税方法、経費など
  • フリーランスの年金問題について

フリーランスエンジニアが支払うべき税金

 

会社員であれば、所得税や保険料の支払いは会社の経理担当がすべて行ってくれますが、フリーランスは個人事業主となるので、税金の支払いや手続きはすべて自分で行わなければなりません。

フリーランスエンジニアが支払うべき税金は以下のとおりです。

<フリーランスエンジニアが支払うべき税金>

  • 所得税
  • 個人事業税
  • 住民税
  • 消費税

これらの税金を支払わないと、脱税として罰金対象になるのでしっかりと理解しておきましょう。

所得税は会社員と異なり自分で納める必要がある

まずはじめに、所得税を国に納める必要があります。

フリーランス エンジニア 税金

会社員であれば、給料からすでに所得税が引かれているのでなんの心配もありませんが、フリーランスになると自分の売り上げから経費を引き、所得の総額を算出し、所得税率を計算する必要があります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 9万7500円
330万円超695万円以下 20% 42万7500円
695万円超900万円以下 23% 63万6000円
900万円超1800万円以下 33% 153万6000円
1800万円超4000万円以下 40% 279万6000円
4000万円超 45% 479万6000円

▲出典:国税庁

日本は累進課税制度を採用しているので、所得が高い人ほど税率は高くなります。

フリーランスエンジニアの人であれば、「330万円超え695万円以下」もしくは、「695万円超え900万円以下」に該当する人が多いと思いますので、税率は20%〜23%となっています。

個人事業税を都道府県に支払う義務がある

次に、フリーランス(個人事業主)に課せられる税金として、個人事業税があります。

これはサラリーマンにはないフリーランス特有の税金で、事業内容に応じて税率が変わり、都道府県に支払う義務があります。

フリーランス エンジニア 税金
個人事業税は、所得が290万円以下の場合は納税する必要がなく、また業種によっても税率が異なります。

第1種事業(税率5%) 第2種事業(税率4%) 第3種事業(税率5%)
物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業など37業種 畜産業、水産業、薪炭製造業 コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業など30業種

▲参考:東京都主税局

フリーランスエンジニアの仕事内容は扱う案件によって異なるので、すべてのフリーランスエンジニアに個人事業税が適用されるわけではありません。

  • 請負契約している場合:第1種事業に該当(税率5%)
  • ソフトやハードウェア開発の場合:製造業で第1種事業に該当(税率5%)
  • システム開発の場合:どれにも該当しない

このように、ITエンジニアは扱う案件によってどれほど税金が課せられるのか変わってくるので、心配な人は最寄りの税務署に問い合わせることをおすすめします。

住民税は前年の収入をもとに金額が決まる

次に、フリーランスエンジニアは住民税を支払う義務があります。

フリーランス エンジニア 税金
住民税は、前年の所得に応じて決まる所得割と、所得に関係なく決まった金額を納税する均等割の2つを納税する必要があります。

所得割 課税所得の10%(都道府県4%+市区町村6%)
均等割 4000円(都道府県1000円+市区町村3000円)

前年の所得に応じて翌年年の住民税が決まることを覚えておくのが重要です。翌年の収入が少ないときでも、前年の収入が多い場合は高額な税金が課せられるので、むやみに支出することは避けましょう。

消費税は前々年の課税売上に応じる

フリーランスエンジニアは、自分のスキルや納品物という商品を顧客に販売して所得を得ているので、消費税が発生します。

たとえば、案件の単価が10万円の場合は、1万円の消費税を上乗せしてクライアントに請求することが可能です。

内税と外税で大きく収入が変わってくるので、フリーランスはできれば交渉して外税で請求書を発行するのがおすすめです。

<消費税とは?>
消費税は、ものやサービスを買ったことに対して課される租税

課税売上高が1000万円以下の事業者は原則としてその課税期間の納税義務が免除される

個人事業主の場合は、課税売上が1000万円を超えると納付義務が発生し、独立して2年間は納税しなくてもよいです。

消費税率は10%と高く、そして売上が1000万円を超えると急にお金が必要になるので、計画的な資金繰りが必要になってきます。

フリーランスエンジニアは節税をしよう!

フリーランスエンジニアが納めるべき税金に関してご紹介しましたが、納めるべき税金がとても多いですよね。

うまく資金をマネタイズしないと大金を税金として納めることになるので、「1000万円稼いだけど、手取りが少ない」などという事態も起こりえます。

会社員であれば節税などを考える必要はあまりないですが、経営者やフリーランスなどの個人事業主は、節税するだけで収入が大きく変わってきます。

開業届を出して青色申告する

フリーランスエンジニアは開業届を提出する義務はありませんが、開業届を提出することでさまざまなメリットが得られます。

<フリーランスエンジニアが開業届を提出して得られるメリット>

  • 青色申告をして節税ができる
  • 屋号名で銀行の口座開設ができる
  • 小規模企業共済に加盟できて退職金がもらえる

フリーランスエンジニアが開業届を提出して得られる最大のメリットとして、青色申告をして節税ができることです。

青色申告をすると、最高65万円の特別控除を受けることができるのでやらない選択はないでしょう。

また、開業届を提出することで小規模企業共済に加盟できて、事業を廃止したときにも掛金に応じて共済金がもらえます。

開業届はとくにお金を払う必要はなく、手続きする手間だけがデメリットなので、ぜひフリーランスとして独立される人は提出しましょう。

フリーランスエンジニアが経費にできるもの

フリーランスエンジニアは何かと多くの納税をしなくてはならないので、なるべく節税をしたいところですよね。

そこで、業務に必要な出費を経費にすることで、節税対策ができます。

ただし、あくまで経費として落とせるのは業務上必要な物の購入費であり、購入した商品すべての代金を経費にするのは難しいです。

購入品を経費として落とすには領収書の保管が必須になってくるので、フリーランスの人は常に領収書をもらうようにしましょう。

経費にできるものはたくさんありますが、フリーランスエンジニアが主に経費として落とせるものをいくつかご紹介します。

  • 教材費:専門書などは経費で購入できる
  • 交通費:ミーティングやコワーキングスペースへの交通費は経費にできる
  • 仕事道具:PCやモニターなどは経費で購入できる
  • 通信費や電気代:エンジニアの仕事は通信が必要なので経費にできる
  • 家賃:在宅ワークの場合は家賃も経費にできる

教材費:専門書などは経費で購入できる

まずはじめに、フリーランスエンジニアの場合は、スキルアップのために書籍を購入したり、IT業界の情報収集が必須になってきます。

  • 参考書
  • 新聞(IT業界の動向を把握するため)
  • 動画学習教材

このように、業務に必要な情報収集を目的とする商品の購入は、新聞図書費として計上できます。

フリーランスエンジニアはスキルアップのために教材を購入することが多いと思いますので、忘れずに領収書を受け取りましょう!

交通費:ミーティングやコワーキングスペースへの交通費は経費にできる

クライアントとのミーティングや、仕事場がコワーキングスペースなどの場合は、移動に必要な費用を経費として落とすことができます。

勘定科目は旅費交通費に該当し、SuicaなどのICカードを利用すれば、インターネットで利用料金の確認や領収書の発行ができて便利なので利用するとよいでしょう。

仕事道具:PCやモニターなどは経費で購入できる

業務に必要なものはすべて経費にできるので、エンジニアとして活動するためのPCや電子機器の代金も経費として落とすことができます。

10万円を超えるPCや高価な電子機器類は、資産価値のあるもので耐用年数に応じて分割して申告する減価償却費として適用されます。

10万円以下のマウスや充電器などは消耗品費として計上することになります。

通信費や電気代:エンジニアの仕事は通信が必要なので経費にできる

フリーランスエンジニアの場合は、電気やインターネットがないと仕事ができないので、このような費用も経費として計上することができます。

  • サーバー、ドメイン費
  • Wi-Fiなどのインターネット通信費
  • 電気代
  • クラウドサービスの利用料金

このようなものは業務上必要ですが、私的に利用しているものに関しては経費として落とすことができないので、注意してください。

家賃:在宅ワークの場合は家賃も経費にできる

自宅やコワーキングスペースをレンタルして仕事をしているフリーランスエンジニアも多いと思います。

コワーキングスペースを利用している人であれば、利用料金をそのまま経費として計上できますが、自宅をオフィスとしている人は少し注意が必要です。

自宅の家賃をすべて経費にするのは難しく、一日の作業時間や仕事として利用している部屋の占有率を計算して、経費として落とす必要があるので、少し複雑です。

フリーランスエンジニアの年金について

 

次に、フリーランスエンジニアの年金について解説します。

会社員であれば年金に関してはあまり深く考えなくてよいですが、フリーランスになると自分で年金の手続きをしないと、老後に年金の受給額が低くなってしまいます。

年金に関する知識の有無で将来大きな差が生まれるので、ぜひしっかりと理解しておきましょう!

フリーランスは国民年金に加入しよう

まず、フリーランスは会社員でないので、厚生年金を受ける資格がありません。

日本の一般的な会社員の年金制度は、国民年金と厚生年金の2段構造になっています。

フリーランス エンジニア 税金

つまり、フリーランスエンジニアは厚生年金が受けられないので、会社員よりも将来受けられるお金が少なくなるということです。

退職するときに会社が厚生年金の解約手続きを行ってくれますが、国民年金に切り替える手続きは自分で行う必要があります。これを忘れてしまうと年金を受けられないので、必ず手続きをするようにしましょう。

フリーランスは国民年金プラスαの加入がおすすめ

フリーランスは厚生年金が受けられないので、国民年金にプラスして他の年金に加入することで、老後への備えができます。

フリーランスが加入するべき年金は以下の2つです。

  • 国民年金基金
  • iDeCo

国民年金基金

国民年金基金は、自営業者やフリーランスのために会社員等との年金額の差を解消するために創設された公的な年金制度のことです。

会社員であれば2段構造で年金を受けられますが、個人事業主は1段構造のため、年金額に大きな差が生まれます。

国民年金基金に加入すれば、個人事業主でも2段構造の年金を受けられるようになります。

1ヶ月の掛金の上限は月額6万8000円までで、掛金が全額所得控除になり節税対策として活用もできます。

iDeCo

iDeCoという言葉を最近よく耳にしていても何のことなのかよくわからない人も多いのではないでしょうか?

iDeCoを簡単に言うと、定期預金、保険、投資信託の中から好きな金融商品を選び、毎月一定の掛金を積み立て、60歳以降に積み上げた資産を受け取る制度です。

なぜiDeCoに加入するべきかと言うと、積み立てた掛金すべてを所得控除の対象にすることができるで、節税対策にもなるからです。

フリーランスなどが、通常の定期預金や保険に加入したとしても節税になりませんが、iDeCoを通じて加入することで、節税ができるというメリットがあります。

まとめ

  • フリーランスエンジニアは支払う税金が多いので、節税をしよう!
  • 開業届を提出すると、最高65万円の特別控除を受けられる
  • フリーランスは国民年金基金やiDeCoに加入しよう

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執筆:HikoPro
編集:Workship MAGAZINE編集部
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