フリーランスのための『iDeCo (個人型確定拠出年金) 』入門

  • 「今はフリーランスとして問題なく稼げているけれど、老後は一体どうなるのだろうか……」

そんな悩みを抱えていませんか?

国の制度として国民年金が用意されているものの、「受給開始年齢が引き上げられる」「受け取れる金額はせいぜい月5万円」なんて噂を聞くと、老後の生活を国民年金にだけ頼るのは心もとなく感じられます。

そこで今回ご紹介するのが「iDeCo(個人型確定拠出年金)」。iDeCoは老後の備えになるだけでなく、節税にも大きな効果を発揮します。

iDeCoとは一体どういう制度なのでしょうか? そのメリット・デメリットについてご紹介します。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

iDeCoを一言で説明すると「自分で作る年金制度」です。

毎月一定の掛金を積み立てていき、この掛金で投資信託や定期預金などの金融商品を運用。60歳を過ぎた段階で年金を受け取れます。

受け取る方法は以下の2種類。

  • 年金方式(通常の年金と同じように期間を分けて少しずつ受け取る)
  • 一時金(退職金のように一括で受け取る)

どちらか一方だけでなく、年金方式と一時金を組み合わせることも可能です。

iDeCoの掛金設定

iDeCoでは、掛金の金額を自分で選ぶことができます。

iDeCoにおける掛金の特徴は以下のとおり。

  • 最低金額は月額5,000円から
  • 1,000円単位で調整可能
  • 掛金の額は1年に1度だけ変更可能
  • 強制的に徴収される国民年金とは異なり、いつでも休止・再開可能
  • 未納でも取り立てられない

運用できる金融商品は、加入申し込みを行う金融機関によってさまざま。金融商品も選択肢はひとつだけでなく、例えば定期預金と投資信託を併用するといったことも可能です。

注意が必要なのは、年金という名前はついていても中身は一般的な投資と同じ、という点。自分がどの商品を選ぶのか、どのような配分にするかによって、受け取れる金額は大きく変わります。運用にあたっては、ある程度勉強する必要があるでしょう。

とはいえ、金融商品は途中で切り替えることもできます。あまり深刻に考えず、まずは試しに少額から始めて感覚を掴んでいくとよいでしょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリット

iDeCoに加入するメリットは以下の3つ。

  1. 積立金額が所得控除の対象になる
  2. 運用で得た利息等は非課税
  3. 受け取る時も公的年金等控除、退職所得金控除になってお得

1. 積立金額が所得控除の対象になる

iDeCoの掛金は全額、所得控除の対象となります。つまり課税所得を減らし、所得税や住民税を抑えられるのです。

例えば年間所得が600万円の人が青色申告をした時、通常支払う所得税・住民税は合わせて108万5,000円となります。

一方、毎月5万円ずつiDeCoで積み立てると、支払う所得税・住民税は90万3,000円。

iDeCoを活用している場合とそうでない場合を比べると、年間で約18万円の差になります。10年で180万円、30年では540万円と考えると、なかなか馬鹿にできない金額です。

ただし、掛金は職業によって1ヶ月あたりの上限が決まっています。フリーランス(自営業)の場合は月6万8,000円まで、年間では81万6,000円までです。

2. 運用で得た利息等は非課税

通常、株などの投資で得た利益は20.315%(国税15.31%、地方税5%)の税金がかかります。一方、iDeCoの運用で得た利益については非課税です。税金は一切かかりません。

例えば資産運用で3万円の利益が出た場合、普通は約6,000円の税金がかかり、手元に残るのはおよそ2万4,000円。ところがiDeCoでは3万円がまるまる手元に残ります。

また、運用で得た利益はさらに運用へ回すことが可能。20代〜30代の人であれば受給開始までまだ数十年残っているため、大きな運用益を得られる可能性もあります。

3. 受け取る時も公的年金等控除、退職所得金控除になってお得

積み立て・運用していた資産は60歳以降に受け取ることになりますが、iDeCoはここでも節税に寄与します。

年金方式で受け取った場合は公的年金等控除の対象に、一時金で受け取った場合は退職所得控除の対象になります。つまり掛金同様、受け取り時にも所得税・住民税を大幅に抑えることができるのです。

老後は体力が落ちて収入が少なくなりがちですから、税負担が減れば生活の助けになるでしょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)のデメリット

iDeCoのデメリットは以下の3つ。

  1. 原則60歳になるまでは掛金を引き出せない
  2. 手数料がかかる
  3. 元本割れのリスクがある

1. 原則60歳になるまでは掛金を引き出せない

一度積み立てた掛金は、原則60歳を迎えるまで引き出せません。株や外国為替のように換金できないため、掛金はすべて老後の備えとして割り切る必要があります。

「機材が故障して買い換えなければいけない」「事故に遭ってしまい、しばらく仕事が受けられない」など、突然の大きな出費に慌てる事態はフリーランスにとってつきもの。掛金はあまり高く設定しすぎず、無理のない範囲に設定しましょう。

例外として、高度障害になった場合は障害給付金、死亡した場合は死亡一時金として積立金が払い出されます。

また、場合によっては脱退一時金として積立金の給付を受けられます。ただしその条件は「国民年金の納付が免除されている場合」「個人別管理資産額が25万円以下になってしまった場合」など、非常に特殊な状況に限られます。

2. 手数料がかかる

iDeCoでは口座の開設、維持に手数料がかかります。

開設はほとんどの金融機関で2,777円、維持手数料は月額数百円程度。大した金額ではないと思うかもしれませんが、10年や20年支払い続けると考えれば無視できません。

維持手数料は金融機関によって500円近く開きがあるため、できるだけ手数料のかからない金融機関を選ぶことをおすすめします。

3. 元本割れのリスクがある

iDeCoでは金融商品を自分で選ぶため、得られる結果は人によって違います。投資信託を選べば大きなリターンが望める一方、元本割れをしてしまうリスクがあることも忘れてはいけません。

投資のリスクを恐れて、あくまで定期預金として考える方もいるでしょう。しかし先述したとおり、iDeCoは口座維持手数料が発生するため、手数料以上の利益を得ることは難しいです。運用益を出したいのであれば、積極的に投資していく姿勢が必要となります。

まずは投資のメリットやリスクを知り、運用する金融商品を組み合わせながら最適な資産運用を目指しましょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入資格・加入方法

20歳以上かつ60歳未満、かつ国民年金の滞納がなく日本在住の方であればiDeCoの加入資格があります。

加入の受付は楽天証券SBI証券イオン銀行などの金融機関で受け付けています。扱っている商品や手数料は、金融機関によってさまざま。サポートの違いなどもあるため、それぞれの内容をよく吟味した上で自分にあった金融機関を選びましょう。

詳しい加入方法については、各金融機関の説明を参照してください。

フリーランス向けの相談窓口も!

ランサーズが運営するフリーランス支援サービス『Freelance Basics』では、野村證券と提携したフリーランス専用のiDeCo相談窓口を開設しています。

Freelance Basics内のフリーランス向けiDeCo相談窓口

▲Freelance Basics

経験豊富なオペレーターが、メリットやデメリットを理解した上で自分の意思で始められるように手厚くサポート。「iDeCoを始めるかどうか迷っている」というレベルからでも専門家に相談できる安心のサービスです。

「フリーランスこそ、将来の備えを」。iDeCoに興味があるフリーランスの方は、一度チェックしておくとよいでしょう。

まとめ

iDeCoは年金としてだけでなく、節税の面からも見逃すことのできない制度です。

フリーランスになって確定申告を始めた方の中には、自分がどれだけ税金を収めているかがより身にしみて分かり、できるだけ税金を減らしたいと考えるようになった方も多いでしょう。

また会社員時代に比べて収入が大きく増え、税負担が重くなってしまった方も多いはず。

節税は所得が多い人ほど大きなメリットを得られます。ぜひこの機会に、iDeCoへの加入を検討してはいかがでしょうか。

 

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