フリーランス/個人事業主は月額最大10万円!コロナ月次支援金の支給額、申請方法、必要書類まとめ

月次支援金のアイキャッチ

2021年4月、収束しはじめたかに見えたコロナウイルスがふたたび猛威を振るい、政府は緊急事態宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」を発出。しかし感染の抑え込みに失敗し、3度目の緊急事態宣言を余儀なくされました。

今回の緊急事態宣言は1回目に近い厳しさで、地域によっては飲食店の時短要請だけでなく、酒類提供の全面停止や施設の閉鎖を要請されている状況です。相次ぐ緊急事態宣言により経済は深刻なダメージを受け、フリーランス/個人事業主にも影響がおよんでいます。

そんな状況下で、政府は「一時支援金」に似た制度として、新たに「月次支援金」という制度を設けると発表しました。今回の記事では、月次支援金の支給額や申請方法、必要書類といった情報をまとめていきます。

(※情報は2021年4月30日時点のものです。「月次支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があります」とアナウンスされているため、最新の情報は経済産業省のHPをご確認ください)

月次支援金とは?

月次支援金の目的は、「緊急事態措置またはまん延防⽌等重点措置による自粛の影響をうけた人たちを支援し、事業の継続をサポートする」ことです。

(ここでいう緊急事態措置は、私たちがよく知る「緊急事態宣言」とは別物です。制度設計の当初は緊急事態宣言が発出されていなかったため対象から外れていると想定されます。今後、緊急事態宣言の影響も考慮されるでしょう)

月次支援金の概要

▲出典:経済産業省

申請開始日や給付要件などの詳細はまだ検討中です。しかし、経済産業省は「一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます」と明記しており、一時支援金とかなり似通った制度になっています。

そのため、一時支援金を受給した方は、月次支援金を比較的簡単に申請/受給できるでしょう。一時支援金を受給していない方も、月次支援金をスムーズに申請するために、一時支援金の概要を把握しておくのがおすすめです。

月次支援金の支給対象者

一時支援金の支給対象者を分かりやすく説明すると、「中小企業」「個人事業主(フリーランス)」のいずれかのうち、以下の2パターンどちらかにあてはまる方です。

  1. 緊急事態措置またはまん延防⽌等重点措置が出ている地域で、休業または時短営業などの要請を受け、これを実施している飲食店と直接/間接での取引があること
  2. 緊急事態措置またはまん延防⽌等重点措置が出ている地域の不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受けていること

そのうえで、2021年の4月以降に、2019/2020年比で月間売上が50%以上減少していることも条件になります。

つまり、「コロナによる影響を受けており、そのせいで月の収入が50%以上減少しているか」が判断の基準といえます。これは一時支援金と同じですね。

今回はどの業種や職種が対象者かは明記されていませんが、一時支援金の対象者を考えると条件さえ満たしていれば受給対象になる可能性が高いです。

月次支援金の給付額、算定方法

月次支援金の算定方法は、一時支援金よりもシンプル。2019年または2020年の対象月の売上から2021年の対象月の売上を引き、出てきた金額がそのまま給付額です(上限10万円)。

たとえば、2021年4月の売上が15万円、2019年4月の売上が30万円、2020年4月の売上が20万円だった場合。

月次支援金の要件(50%以上減少)を満たす2019年4月の売上を利用し、

  1. 30万円 – 15万円 = 15万円
  2. 上限10万円のため給付額10万円

となります。

また、コロナの影響が長期化する可能性を考慮し、「同措置が複数月に及ぶ場合や新たに同措置が実施されて対象月が増えた場合などは対象になっていれば月ごとに申請ができる」とも発表されている点も注目です。

つまり、「4月の要件を満たして給付金を一度受給した人でも、5月が対象月になり要件を満たせば再び給付金を得られる」ということ。2021年4月末から5月中旬まで緊急事態宣言が発出されているため、5月が対象月になるケースは十分にあります。また、緊急事態宣言が延長されたり、再度発出されたりして、5月以降に対象になる可能性もあるでしょう。

月次支援金の手続き概要

▲出典:経済産業省

月次支援金申請に必要な書類

月次支援金を申請するには、5つの書類が必要です。

  • 2019年、2020年の確定申告書類
  • 2021年の対象月の売上台帳等
  • 通帳の写し
  • 本人確認書類
  • 宣誓・同意書

基本的には一時支援金と同じ書類が求められます。異なるのは、一時支援金にあった「取引先情報一覧」という書類が削除されている点。取引先情報の提出は事業者にとってハードルが高く、申請のブレーキになってしまうために必要書類から外されたとも考えられます。(※今後追加される可能性はあります)

月次支援金の必要書類

▲出典:経済産業省

一時支援金を受給している場合は「2021年の対象月の売上台帳」「宣誓・同意書」の2つのみが必要書類となり、そのほかの書類は申請が免除されます。また、2回目以降の申請については、「2021年の対象月の売上台帳」のみが必要になります。

なお、このほかに緊急事態措置やまん延防止等重点措置の影響を受けたことを証明する証拠書類の保存も求められているので、申請の根拠となる証拠書類を見つけ、保管しておくようにしましょう。

月次支援金の申請方法

申請の流れは、大きく分けて

  1. 申請用アカウントの作成
  2. 「登録確認機関」の予約
  3. 「登録確認機関」での事前確認
  4. 申請

という4ステップです。

月次支援金の事前確認概要

▲出典:経済産業省

一時支援金で問題になった「事前確認」の煩雑さはあまり解消されていません。しかし、一時支援金の受給者は事前確認が免除されるのは嬉しいポイント

執筆した2021年4月30日時点では申請の流れが詳細には明かされていないものの、一時支援金とほぼ同じシステムが採用されるのはたしかです。受付開始前に流れを詳細に把握しておきたい方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。

月次支援金のスケジュール

月次支援金のスケジュールについては、現時点で具体的には明かされていません。しかし、経済産業省はおおまかなスケジュール予定を公表しています。

月次支援金のスケジュール予定

▲出典:経済産業省

上記によれば申請開始は早くて6月以降と考えられるので、すぐに給付を受けられるわけではなさそうです。早急に現金が必要な場合は、一時支援金やほかの制度の利用を検討してください。

月次支援金関係の各種リンク

ここまで、月次支援金の概要から申請方法まで解説してきました。制度の詳細が公表されているわけではないので断言はできませんが、一時支援金を受給していればかなり楽に申請ができそうです。一回あたりの給付額は下がりましたが、今後も継続的な実施を示唆しているので、当面の資金繰りの助けにもなるでしょう。

最後に、申請に役立つ支援金関係のリンク、連絡先をまとめておきます。申請する際にぜひご利用ください。

(執筆:齊藤颯人 編集:泉)

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