フリーランスに源泉徴収は必要なの?

フリーランスを雇う会社側やフリーランスとして会社へ請求する際に、源泉徴収が必要な場合や計算方法、納付の仕方、還付など、フリーランスの源泉徴収について紹介します。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、会社が個人(会社員・フリーランスなど)の代わりに給与の一部を差し引きして、所得税として納付する仕組みのことです。

本来、所得税は個人が前年の所得を計算し、翌年の1~3月に納税する申告納税方式ですが「全国民が税制を把握する難しさ」「毎月の安定的な税収の確保」の点から、会社側が毎月の個人給与から所得税を預かり納付するという源泉徴収制度が成り立ちました。

源泉徴収で所得税を前払いしていると考えるとわかりやすいでしょう。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、年間の給与や所得税などを証明する書類で、会社側は2通作成し「税務署」と「給与を支払った個人」に交付する必要があります。

源泉徴収票は1~12月の結果を年末調整して作成されるものなので、12月や1月時点で受け取ることが多いです。

年度途中で退職してフリーランスになった場合等でも、源泉徴収票の発行は会社側の義務なので、発行を依頼すれば基本は交付してもらえます。もしも、発行が難しい場合は税務署で相談にのってもらいましょう。

源泉徴収が必要な報酬

報酬から源泉徴収を引く必要があるのかは、所得税法の第204条1~8にて定められていて、同じフリーランスでも仕事内容により異なります。実際の判断は難しいこともあるため、税理士等の専門家へ相談するのがおすすめです。

例えば、WEBサイトのデザインや広告のクリエイティブ費用には源泉徴収が必要ですが、コーディングやシステム設計の費用には基本的に源泉徴収が必要ありません。

源泉徴収が必要な報酬一覧

  1. 原稿、講演、デザインなどの報酬
  2. 弁護士、会計士等の資格者への報酬
  3. 社会保険の支払基金が支払う診療報酬
  4. スポーツ選手、モデルなどに支払う報酬
  5. 芸能人や芸能関係を営む個人に支払う報酬
  6. ホステス、コンパニオンなどに支払う報酬
  7. 野球選手の契約金など、一時に支払う契約金
  8. 広告宣伝の賞金や馬主に支払う競馬の賞金

源泉徴収税額の計算方法

源泉徴収税額は二段階税率となっており、報酬額が100万円以下は10.21%、100万円超は20.42%です。

通常は10%と20%だったのですが、平成25年〜平成49年までは、復興特別所得税として10%ごとに0.21%が加算されています。

報酬額から源泉徴収を計算する場合

報酬額 源泉徴収税額
100万円以下 報酬額×10.21%
100万円超 (報酬額-100万円)×20.42%+102,100

手取り金額から源泉徴収を計算する場合

手取り額 源泉徴収税額
897,900円以下 手取り額÷0.8979
897,900円超 (手取り額-102,100)÷0.7958

源泉徴収の納付

源泉徴収した側、つまり会社側は給与から差し引いた源泉徴収を税務署へ納付する必要があります。

納付には期限があり、源泉徴収をした翌月10日までに所轄の税務署へ納付しなければいけません。期限を過ぎると延滞税がかかる可能性があるので注意しましょう。

納付には、税務署にある「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を使用します。

源泉徴収の納付書類としては「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」もありますが、フリーランスの場合は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を使用するので、間違えないようにしましょう。

報酬・料金等の所得税徴収高計算書の記載項目

上記の項目を記載して提出しましょう。記載方法などが分からない場合は税務署の方が教えてくれます。

  • 年度
  • 税務署名
  • 整理番号
  • 徴収義務者
  • 納期等の区分
  • 区分
  • 人員
  • 支払額
  • 税額

確定申告で所得税を還付

フリーランスの方は確定申告を正しく行い、源泉徴収で払いすぎている所得税があれば還付してもらいましょう。

会社員の場合は、会社側で年末調整をしてくれるので払いすぎた勝手に税金を還付してくれますが、フリーランスや個人事業主は自分で正しく確定申告をしないと払い過ぎている所得税が還付されません。

支払調書を相手企業からもらえると源泉徴収額を把握しやすいですが、支払調書に送付義務はないため、もらない場合は自分で計算する必要があります。

SHARE

RELATED

  • お問い合わせ
  • お問い合わせ
  • お問い合わせ