採用サイト制作会社おすすめ15選｜料金相場・選び方・失敗しない注意点まで解説

「採用サイトを作りたい」「リニューアルしたいが、制作会社が多すぎて違いが分からない」──そんな悩みを抱えていませんか？デザインが得意な会社、戦略設計まで支援する会社、業界特化型など、採用サイト制作会社は多様化しており、表面的な実績だけでは判断しにくいのが実情です。

この記事では、採用サイト制作会社をタイプ別に比較し、選ぶ際に事前に確認すべきポイントを整理します。自社の採用課題に対して「サイト制作会社に依頼すれば十分なのか」「採用全体を見据えた支援まで任せるべきなのか」を判断できるようになるはずです。

筆者は現役エンジニア兼フリーランスライターとして、応募者の立場でこれまで数多くの採用サイトを実際に見て、比較してきました。その経験をもとに、採用成果につながる制作会社選びの考え方を分かりやすく解説します。

【総合型】採用サイトおすすめ制作会社7選

総合型の採用サイト制作会社は、デザイン制作だけでなく、採用戦略の設計やコンテンツ企画、運用・改善まで幅広く対応できる点が特徴です。ここでは、実績や信頼性を重視し、さまざまな業界・職種の採用支援に対応できる総合型のおすすめ制作会社を7社紹介します。

株式会社GIG

株式会社GIGは、日本航空や三菱HDをはじめとする大手企業のWeb制作実績を数多く持つ総合型の制作会社です。企業ブランディングを軸とした採用サイト制作の実績も豊富にあり、表層的なデザインにとどまらない設計力に定評があります。

Webサイト制作に加えて、システム開発やコンサルティング領域まで対応できるため、採用課題を含めた全体最適の視点で相談できる点も強みです。また、WorkshipやWorkship CAREERをはじめとする採用支援サービスを展開しており、企業と人材のマッチングに関する知見も蓄積されています。

多言語サイトの制作実績もあり、グローバル人材採用を見据えた企業にも適したパートナーです。

株式会社ジーピーオンライン

株式会社ジーピーオンラインは、東京・大阪に拠点を構える20年以上の実績を持つ老舗Web制作会社です。顧客視点を重視した採用サイト構築を数多く手がけており、マーケティングとブランディングの両面から企業と人材のマッチングを支援します。

社内には約100名規模の制作体制があり、品質管理や進行管理の安定性にも定評があります。一定規模以上のプロジェクトでも安心して任せられる点が強みです。高性能AIチャットボット「Tebot」やデジタル抽選システム「Smagara」、Web社内報サービスなどの自社開発ツールも提供しており、制作後の運用改善まで見据えた提案が行えます。

採用サイトを起点に、継続的な成果創出を目指したい企業に適した制作会社といえるでしょう。

株式会社プラットイン

株式会社プラットインは、採用サイト制作に特化した専門企業として東京・大阪を拠点に展開しています。これまでに2,000社以上の採用サイトを分析してきた知見を活かし、企業ごとの課題に応じた戦略的なサイト構築を得意としています。

デザインやコーディングにとどまらず、採用ブランディングやコンテンツマーケティングの視点を取り入れた提案ができる点が強みです。応募者数の増加だけでなく、マッチする人材の質向上まで見据えた設計を行えるため、採用成果につながりやすいサイト制作が期待できます。制作は社内チームが一貫して対応するため、スピード感とコストパフォーマンスを両立できる点も魅力です。

採用サイト制作に加え、採用動画やパンフレット、オウンドメディアの制作まで幅広く対応しています。

株式会社エムハンド

株式会社エムハンドは、東京・大阪・京都の3拠点から全国対応するWeb制作会社です。2003年創業以来、戦略設計とクリエイティブを融合させた制作スタイルで高い評価を得ています。

採用サイトにおいては、コンセプト設計からデザイン、ライティング、UI/UX設計、公開後の運用改善までをワンストップで支援。企業の魅力や価値観を丁寧に言語化し、共感を生む採用サイトを構築します。

「0を1に」「1を100に」「価値を育てる」という独自の価値創出モデルを掲げ、採用ブランディングの構築から応募者動線の最適化、成果につなげる改善施策まで継続的に伴走する姿勢が特徴です。

ジェイ・ライン株式会社

ジェイ・ライン株式会社は、「人と企業をつなぐトータルソリューションカンパニー」として、採用支援を中心に地域プロモーションやWeb制作などを幅広く手がけています。採用分野では12,000社以上の支援実績を誇り、とくに中途採用支援において関西トップクラスの実績を持つ点が大きな強みです。

採用要件の定義から広告クリエイティブ制作、サイト構築まで一貫して対応し、成果に直結する提案を行います。自社開発の採用サイト更新サービス「Saiyo.crew」により、求人媒体に依存しない柔軟な採用活動も実現可能。ヒアリングやターゲット分析、USPの整理、効果検証を通じて企業のブランディング戦略を支援するほか、会社パンフレットなどの採用ツール制作、採用イベントの企画、入社後研修の実施まで幅広く対応しています。

株式会社ビットセンス

株式会社ビットセンスは、名古屋を拠点に2004年創業した採用サイト制作に強みを持つ制作会社です。名古屋鉄道やCygames、バイク王、H.I.S.など大手企業を含む年間150社以上のWeb制作実績があり、累計3,000社超の経験に裏打ちされた提案力が評価されています。

採用コンセプトの策定から広報プランニング、メディア選定、デザイン・ライティングまで一括で支援できる点が特徴です。さらに、会社案内パンフレットや説明会資料、採用動画制作にも対応し、キヤノンの採用PV実績もあります。採用活動全体を俯瞰して相談できる点が魅力です。

株式会社ベイジ

株式会社ベイジは、2010年創業のコンサルティング型Web制作会社です。採用戦略の策定からサイト設計・制作・改善までを一貫して支援し、成果に直結する採用サイト構築を強みとしています。

制作前には約1ヶ月をかけて調査・戦略立案・要件定義を実施し、ペルソナ設計や求職者の行動特性を踏まえた導線設計を徹底。マーケティング理論に基づいた構成と、ライター・デザイナー・エンジニアが連携する制作体制により、高品質なアウトプットを実現しています。

自社採用サイトでは広告に頼らず年間180名の自然応募を獲得しており、その実績に裏打ちされた実践的な提案が評価されています。

【デザイン特化型】採用サイトおすすめ制作会社4選

採用サイトにおいて、企業の世界観や価値観を直感的に伝える「デザイン力」は重要な要素です。ここでは、クリエイティブ表現に定評があり、企業ブランディングを重視した採用サイト制作を行う制作会社を厳選して紹介します。

株式会社LIG

株式会社LIGは、2007年創業のデジタルエージェンシーです。大企業から個人商店まで幅広いWebサイト制作で培ったデザインノウハウを強みとし、コンサルティングチームと連携した戦略的なUX改善を提案しています。これまでに500サイトを超える制作実績があり、デザイン力と提案力の高さに定評があります。

採用サイトにおいても、戦略策定からUX設計、デザイン、コンテンツ制作まで社内の専門チームがワンストップで対応。多角的な視点から企業の魅力を整理し、質の高いアウトプットを実現します。デザインアワードの受賞歴も多数あり、洗練されたビジュアル表現で企業ブランドを強く印象づけたい企業に適した制作会社といえるでしょう。

株式会社パラドックス

株式会社パラドックスは、独自の「志ブランディング」を軸に採用サイト制作を行う制作会社です。経営者や人事担当者に加え、顧客や学生など多方面への360度ヒアリングを通じて、企業の本質的な価値や理念を深く掘り下げます。そこで抽出したアイデンティティを、一貫性のあるビジュアルやメッセージとして表現できる点が大きな強みです。

特徴的なのは、「学校」×「プロフィール」という視点でターゲット学生を設定し、実際にターゲットに近い学生をヒアリング対象としてアサインするコミュニケーション設計。ターゲットに“刺さる”採用コンセプトを軸に、Webやパンフレットといったオンライン施策だけでなく、インターンなどオフライン施策まで含めた採用コミュニケーションを設計します。

デザイン制作にとどまらず、採用戦略そのものの精査まで踏み込む姿勢により、経営層と直接向き合う高い提案力が評価されています。

株式会社hypex

株式会社hypexは、渋谷区を拠点とするクリエイティブカンパニーで、採用サイトを通じたブランディング支援を得意としています。企業の“らしさ”を視覚的に表現するデザインやコンテンツ設計に定評があり、新卒・中途を問わず多様な採用ニーズに対応可能です。

ヒアリングから設計、写真・動画撮影、ライティングまで一貫して対応し、ターゲットに響く訴求力のあるサイトを構築。求職者行動を意識した導線設計にも注力しており、応募までの流れをスムーズに設計できる点も特徴です。公開後の運用支援や改善提案まで含めた伴走型支援は高く評価されています。

株式会社ゴマシオカンパニー（採用おむすび）

株式会社ゴマシオカンパニーは、採用広報の専門パートナーとして「採用おむすび」を展開しています。テンプレートに頼らないオーダーメイドの採用サイトやパンフレット、動画制作を通じて、企業ごとの価値観や理想の人材像を明確に言語化・可視化できる点が強みです。

丁寧なヒアリングをもとに独自のメッセージ設計を行い、求職者とのマッチ精度を高めます。さらに、短納期・低価格のWeb会社説明会動画サービスや採用チャットボット「ROBO JINJI（ロボ人事）」、ノーコードでつくる理想の採用サイト制作「BRANDEE（ブランディ）」なども提供。クリエイティブと実務支援の両面から、採用成果を支える伴走型パートナーとして評価されています。

【業界特化型】採用サイトおすすめ制作会社4選

業界特化型の制作会社は、特定分野に絞ってノウハウを蓄積しているため、一般的な制作会社では拾いきれない課題や訴求ポイントを的確に押さえた提案が可能です。ここでは、IT・Web、医療、飲食など、それぞれの業界に強みを持つ採用サイト制作会社を紹介します。

株式会社クライマークス

株式会社クライマークスは、Web制作からデジタルマーケティングまでを一手に担う制作会社です。「妥協なく最高峰を目指す」という社名の由来のもと、20年間で2,000社以上のWebサイトを制作してきた実績があります。とくにSEO対策とSNSマーケティングに強みを持ち、最新のアルゴリズムに精通したスタッフが多数在籍しています。

ヤフーやソニーAIなどIT企業のサイト制作実績もあり、大手企業案件を数多く手がけてきた信頼性の高さが魅力。採用サイト制作においても、デザインや構成にとどまらず、検索上位表示を見据えたコンテンツ最適化や、SNSを活用した情報拡散まで一貫して支援します。情報収集に敏感なエンジニア層に響く採用サイトづくりで高い評価を得ている制作会社といえるでしょう。

株式会社ハイファクトリ

株式会社ハイファクトリは、「Webの“売る”を知り尽くした会社」を掲げ、成果にこだわるWebソリューションを提供しています。採用分野では、IndeedやGoogleしごと検索、求人ボックスなどを活用したWebリクルーティングに強みを持ち、自社開発の採用支援ツール「JOBRIDGE」も展開しています。

丁寧なヒアリングをもとに、本当に採用したい人材を惹きつけるコンテンツと導線を設計できる点が特徴です。応募者の行動データを活用した改善提案や、求人広告の運用代行や採用業務アウトソーシングにも対応。

戦略立案から運用改善まで一貫して任せられる体制によって、Web経由でエンジニア採用を強化したい企業から高い支持を集めています。

メディカルデザイン株式会社

メディカルデザイン株式会社は、医療業界に特化した採用サイト制作で豊富な実績を持つ制作会社です。20年にわたる実績と300社以上のクライアントを有し、医療分野に精通したスタッフが病院やクリニックなど、医療機関特有の課題やニーズを踏まえた専門的な提案を行っています。

医療業界特有の法規制や、医師・看護師など職種ごとの求職者特性を深く理解しているため、業界に即したコンテンツ設計や訴求が可能。「業界事情を分かっているから安心して任せられる」といった評価も多く、医療人材採用における心強いパートナーといえるでしょう。

株式会社フードコネクション

株式会社フードコネクションは、飲食業界に特化したWeb支援サービスを提供する企業です。全国10,000サイト以上の飲食店向けサイト制作実績があり、飲食業界特有の採用課題を知り尽くしたノウハウを強みとしています。

個人経営の小規模店舗から全国展開のチェーン店まで幅広く支援し、採用サイト制作から応募管理までワンストップで対応。月額定額制の低コストプランを用意するなど、導入しやすさも評価されています。「飲食店の採用といえばフードコネクション」といわれるほど、業界内で高い信頼を得ている制作会社です。

採用サイト制作会社を選ぶ際に確認するべきポイント

採用サイト制作会社は「デザインがきれい」「料金が安い」だけで選ぶと、採用成果につながらず失敗するケースも少なくありません。ここでは、採用担当者が制作会社選定時に必ず確認すべき3つのポイントを解説します。

自社と近い業界・職種の採用実績があるか

採用サイト制作会社を選ぶ際、まず確認したいのが「自社と近い業界・職種での採用実績」です。業界や職種によって、求職者が重視する情報や意思決定の軸は大きく異なります。

たとえばエンジニア採用では、技術スタックや開発体制、成長できる環境の見せ方が重要になります。一方、営業職や新卒採用では、キャリアパスや教育制度、社風など訴求すべきポイントが変わります。

実績が豊富な制作会社であれば、どの情報をどの順番で伝えるべきか、どんなコンテンツが応募につながるかを理解しているものです。制作実績ページでは、業界・職種だけでなく、採用人数や応募数増加などの成果指標まで具体的に確認しましょう。

採用戦略・要件定義まで対応範囲に含まれているか

採用サイトは単なるWebサイトではなく、経営戦略や人材要件と密接に関わる重要な採用施策です。そのため、制作前の採用戦略設計や要件定義が非常に重要になります。

具体的には、採用ターゲットの明確化、競合他社との違いの整理、自社の強みを踏まえたメッセージ設計などが含まれます。これらを制作会社側から主体的に提案してくれるかどうかは、大きな判断基準です。

「言われた通りに作るだけ」の制作会社に任せてしまうと、見た目は整っていても採用成果につながらないサイトになってしまう可能性があります。ヒアリング内容や提案資料の深さを確認し、「なぜこの構成・表現なのか」を論理的に説明できる会社を選びましょう。

公開後の運用・改善まで支援対象か

採用サイトは公開して終わりではなく、むしろ公開後の運用・改善によって成果が大きく左右されます。応募数や離脱率、閲覧ページなどのデータを分析し、継続的に改善することで、採用力は着実に高まります。

そのため、制作後の運用支援が対応範囲に含まれているかは必ず確認すべきポイントです。具体的には、アクセス解析レポートの提出、改善提案、原稿修正やページ追加への対応などが挙げられます。

社内にWebや採用マーケティングの知見が十分にない場合ほど、伴走型で支援してくれる制作会社を選ぶことで、採用担当者の負担を抑えながら成果につなげることが可能になります。

採用サイト制作会社の料金相場

採用サイト制作を検討する際、多くの採用担当者が悩むのが「費用感が分かりづらい」という点です。ここでは、採用サイト制作の一般的な料金相場と、費用が変動する要因、見積もり時に必ず確認すべきポイントを整理して解説します。

採用サイト制作の料金相場

採用サイト制作の料金相場は、おおよそ50万～300万円程度が一般的です。

比較的シンプルな構成で、既存情報をもとに制作する場合は、50万～100万円前後に収まるケースが多く見られます。一方、採用戦略の設計から関わり、コンテンツ企画や取材、写真・動画撮影まで含める場合は、150万～300万円程度になることも珍しくありません。

重要なのは、金額の高低だけで判断しないことです。安価なプランでは対応範囲が限定されていることが多く、結果的に採用成果につながらない可能性もあります。自社の採用課題や求める成果に対して、どこまでの支援が必要かを整理したうえで、適正な価格帯を見極めることが大切です。

料金が高くなる・安くなる要因

採用サイト制作の料金は、いくつかの要素によって大きく変動します。代表的な要因が「ページ数」「コンテンツ企画の有無」「写真・動画・取材の有無」です。

ページ数が増えれば、その分デザインやコーディングの工数が増え、費用は高くなります。また、制作会社が採用ターゲットを踏まえてコンテンツ企画から関わる場合、調査や設計の工数が発生します。さらに、社員インタビューやオフィス撮影、動画制作などを行う場合は、撮影費や編集費が加算されます。

逆に、既存素材を活用し、構成もテンプレートに近い形で進める場合は費用を抑えることが可能です。どの要素が自社にとって必要かを見極めることが、無駄なコストを防ぐポイントになります。

見積もり時のチェック項目

見積もりを比較する際は、金額だけでなく「どこまでの作業が含まれているか」を必ず確認しましょう。特に注意したいのが、採用戦略設計や要件定義が別料金になっているケースです。

一見すると安く見える見積もりでも、戦略設計やコンテンツ企画が含まれておらず、追加費用が発生することがあります。また、原稿作成の有無、修正回数の制限、公開後の運用支援が含まれているかも重要な確認ポイントです。

不明点は必ず事前に質問し、「この金額で何ができて、何ができないのか」を明確にしましょう。見積もり内容を正しく理解することが、制作会社選びで失敗しないための基本です。

採用サイト制作に使える補助金・助成金

採用サイト制作の費用負担を軽減する手段として、国や自治体が提供する補助金・助成金制度を活用できる場合があります。ここでは、採用サイト制作に活用できる補助金や助成金制度をまとめます。

なお、制度内容や要件は年度によって変わる可能性があるため、申請前に必ず公式ページで最新情報を確認してください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールやデジタルサービスの導入を通じて生産性向上や業務効率化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるための補助制度です。導入対象には、ソフトウェアやWebサービスなどのITツールが含まれており、登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請する必要があります。

対象経費例：ITサービスの導入費用、クラウドサービス利用料、相談・設定費用等
補助率・上限額：補助率は概ね1/2～4/5、上限450万円程度（制度毎に枠や条件あり）

採用サイト制作を「業務効率化のためのITツール導入」と位置づけて申請するケースもあり、たとえばCMS導入や応募管理・分析機能などを含むWebサービス費用が対象となる可能性があります。

参考：IT導入補助金制度（中小企業庁管轄）

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上を目的に行う取り組みを支援する補助制度です。経営計画に基づいた販路拡大や広告宣伝、Webサイト構築・改修などが対象経費として認められる場合があります。

対象者：小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下など）
活用例：採用サイト制作費用の一部、リニューアル費用、SNS広告費など
補助額：通常枠で上限50万円～250万円程度（条件により異なる）

なお、申請には地域の商工会議所や商工会のサポートおよび経営計画書の提出が必要です。

参考：小規模事業者持続化補助金について｜中小企業庁

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業等が新たな事業展開や業態転換、DXなどに挑戦する場合に支援される大規模な補助金制度です。ポストコロナ時代の変化に対応する事業再構築を目的としており、経営革新や新市場進出に関わる投資に幅広く利用できます。

対象者：国内に本社を有する中小・中堅企業等
対象経費：システム構築費、外注費、広告宣伝費など幅広い費目が認められる可能性あり

ただし、この補助金は単なるWeb制作費用だけを目的とする申請には向かず、事業計画全体が再構築の一環であることが前提です。申請には認定支援機関との連携や事業計画書の策定が必要で、一般的には大規模な投資計画の一部として活用されます。

参考：事業再構築補助金（中小企業庁管轄）

自治体独自の助成金

国の制度に加え、都道府県・市区町村が独自に実施する助成金・補助金も存在します。これらは地域の中小企業・小規模事業者のデジタル化や業務改善を支援するために設けられており、自治体ごとに対象経費や上限額、応募条件が異なります。

• 東京都：中小企業デジタルツール導入促進支援事業
• 神奈川県：小規模事業者デジタル化支援推進事業
• 千葉県：中小企業デジタル技術活用支援事業
• 大阪府：新事業展開テイクオフ支援事業

なお自治体制度は規模や対象が限定されるものの、採用サイト制作の一部費用を支援対象とするケースもあるため、地域の商工会議所・産業支援機関に相談することで最適な制度を見つけやすくなります。

採用サイト制作会社選定から実際の制作までの流れ

採用サイト制作は、制作会社選定から要件定義、制作、公開後の運用まで、いくつかのフェーズを段階的に進めることで、初めて採用成果につながります。ここでは、採用担当者が把握しておくべき採用サイト制作の全体フローを、フェーズごとに分かりやすく解説します。

制作会社選定～契約まで

最初のフェーズは、制作会社の比較・選定から契約までの工程です。複数社に声をかけ、実績や提案内容、見積もりを比較検討することが重要になります。この段階では、料金の安さだけで判断するのではなく、自社の業界・職種での採用実績や、採用戦略への理解度を重視しましょう。

提案時には、サイト構成案やコンテンツの方向性、スケジュール感などが提示されるのが一般的です。見積もりについては、どこまでの作業が含まれているかを細かく確認し、後から追加費用が発生しないかを事前にすり合わせます。内容に納得できた段階で契約を締結し、正式にプロジェクトがスタートします。

ヒアリング・要件定義フェーズ

契約後は、ヒアリングと要件定義のフェーズに入ります。この工程は採用サイトの成果を左右する非常に重要なステップです。採用の目的（母集団形成・ミスマッチ防止など）や、採用したい人物像、現状の採用課題などを整理し、制作会社と共有します。

また、競合他社の採用サイトや、自社の強み・弱みを洗い出すことで、どのようなメッセージを打ち出すべきかを明確にします。この段階で採用ターゲットが曖昧なままだと、コンテンツの方向性がぶれやすくなるため注意が必要です。時間をかけて要件定義を行うことで、後工程の手戻りを防ぎ、質の高い採用サイトにつながります。

制作・公開・運用フェーズ

要件定義が固まったら、デザイン・実装フェーズへと進みます。まずはトップページや下層ページのデザイン案が作成され、確認・修正を経てコーディングが行われるのが一般的です。原稿作成や写真撮影を並行して進めるケースも多く、採用担当者の協力が必要になる場面もあります。

サイト公開後は、運用・改善フェーズに入ります。応募数や閲覧状況を確認しながら、コンテンツの修正や追加を行うことで、採用成果を高めていきます。採用サイトは一度作って終わりではなく、継続的に改善することで効果を発揮するため、公開後の支援体制も含めて制作会社と連携することが重要です。

採用サイト制作を発注する際の注意点

採用サイト制作は、外注すれば成果が出るわけではありません。ここでは、採用担当者が制作会社に発注する前に必ず押さえておきたい注意点と、よくある失敗パターンを整理して解説します。

採用サイトは「採用活動の一部」と理解する

採用サイトは、それ単体で完結する施策ではなく、採用活動全体の一部にすぎません。サイトを作ること自体がゴールになってしまうと、採用成果にはつながりにくくなります。

本来、採用活動には母集団形成、選考フロー設計、面接対応、内定後フォローなど、複数の工程があります。採用サイトは、その中で「求職者に自社を理解してもらい、応募を後押しする役割」を担う存在です。どの採用チャネルと組み合わせるのか、どんな人材にどの段階で見てもらうのかを整理したうえで制作を進めることで、初めて効果を発揮します。

成果を出すには戦略設計まで含めた視点が重要

採用サイトで成果を出すためには、デザインや機能以上に、戦略設計の視点が欠かせません。具体的には、採用戦略全体の整理、採用市場や競合企業の理解、職種ごとの特性を踏まえた訴求設計が重要になります。

たとえば、エンジニア採用と営業採用では、求職者が重視する情報も判断基準も大きく異なります。市場動向や職種特化の知見がないまま制作を進めると、誰にも刺さらないサイトになってしまいます。制作会社を選ぶ際は、「戦略の話がどこまでできるか」「職種ごとの採用に詳しいか」といった視点で見極めることが重要です。

採用サイト制作でよくある失敗パターン

採用サイト制作でよく見られる失敗の一つが、「見た目は良いが応募が来ない」ケースです。デザインに力を入れすぎる一方で、誰に向けたサイトなのかが曖昧になれば、求職者に響かない内容になってしまいます。

また、「誰向けか分からない」「情報が抽象的」「更新されず古い情報のまま放置されている」といった状態も、よくある失敗例です。採用サイトの制作時点で、誰が・どのように運用していくのかまで決め、定期的な情報更新や改善を意識しましょう。

【よくある失敗パターン例】
・見た目はきれいだが、応募につながらない
・誰に向けたサイトか分からない
・情報が抽象的で、自社の強みが伝わらない
・競合他社との差別化ができていない
・現場の実態とサイトの内容にズレがある
・採用フローや募集要項が分かりにくい
・更新されず、古い情報のまま放置されている
・運用体制を決めないまま制作を進めてしまう
・制作会社任せで、社内の意見や現場の声を反映していない
・「補助金が使えるから」という理由だけで作ってしまう

補助金ありきで制作を進めない

補助金や助成金を活用できるのは大きなメリットですが、「補助金が使えるから作る」という発想で進めるのは注意が必要です。補助金はあくまで手段であり、目的は採用課題の解決にあります。

補助金の要件に引っ張られて本来必要のない機能や構成を採用してしまうと、採用成果につながらないサイトになる可能性もあります。まずは自社の採用課題を明確にし、その解決手段として採用サイト制作が適切かを判断することが重要です。

もし「採用全体の設計から見直したい」「自社に合った採用戦略が分からない」と感じている場合は、採用戦略から伴走支援を行うWorkship CAREERのような外部のサービスに相談するのも一つの選択肢です。

Workship CAREERは、IT・Web・DX業界に特化した転職・人材紹介エージェントサービス。フリーランス／副業人材と企業をつなぐ「Workship」の知見を活かし、業務委託から正社員への“トランジション採用”を強みとしています。

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まとめ｜採用成果から逆算して制作会社を検討しよう

採用サイト制作会社を選ぶ際は、「デザイン力」や制作実績の多さだけで判断するのではなく、採用戦略や公開後の運用まで含めて支援できるかという視点が重要です。見た目の良さだけで制作会社を選んでしまうと、応募が集まらない、採用につながらないといったリスクが高まります。

また、採用サイト制作はゴールではなく、あくまで採用活動全体の一部にすぎません。母集団形成の方法、採用ターゲット設計、選考プロセスとの連動まで含めて設計しなければ、どれだけ時間やコストをかけてサイトを作っても成果は出にくくなります。

特に「採用がうまくいっていない」「どこに課題があるのか分からない」といった企業ほど、制作だけでなく採用全体を俯瞰して見られるパートナーを選ぶことが重要です。

採用戦略まで伴走してほしいならWorkship CAREER

採用サイト制作会社の活用に加えて、「そもそもの採用戦略から見直したい」「制作後の運用や改善まで含めて支援してほしい」という企業には、Workship CAREERがおすすめです。単なる人材紹介や制作支援にとどまらず、採用課題の整理、採用ターゲット設計、職種ごとの市場理解を踏まえた戦略設計から実行までを一貫して支援します。

「応募が集まらない原因が分からない」「どの職種から、どんな打ち手を講じるべきか判断できない」といった状態でも、採用全体を俯瞰しながら最適な施策を設計できる点が強みです。

採用サイト制作をきっかけに、採用活動そのものをアップデートしたいと考えている企業は、制作会社選定とあわせて、採用戦略から伴走できるパートナーとしてWorkship CAREERを検討してみてはいかがでしょうか。

（執筆：水無瀬あずさ　編集：猫宮しろ）