最大50万円支給の「事業復活支援金」の対象者が判明　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の泉です。

1週間のニュースからフリーランスに役立つものを抜粋してご紹介します。今週もよろしくお願いします。

（過去のフリーランスニュースはこちら）

今週のフリーランスニュース

【1】事業復活支援金いつから申請開始？補正予算成立後の動きに注目！

コロナの影響で売り上げが減少した個人事業主・中小企業を対象とした給付金『事業復活支援金』について、政府が支給準備を進めています。2021年12月21日までひらかれている臨時国会において、内容が検討されていると考えられますが、まだ申請時期などは明らかになっていません。

いま判明している、給付の対象条件や給付額などは以下のとおりです。

対象者：
新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%～50%減少した事業者（※減少率により支援金の額が変動）

給付額：
給付額は、11月～3月の5か月分の売上高減少額を基準として、以下の額が一括で給付されます。個人事業主の場合は、30万円か50万円です。

▲出典：事業復活支援金リーフレット

申請時期が発表され次第、追ってご紹介いたします。

記事を読む（補助金ポータル）

【2】フリーランスの年商「300万円以下」が8割超

株式会社マーケティングフルサポートは、「フリーランスの実態調査」を実施。クラウドソーシングサービス『クラウドワークス』に登録している316名を対象に、「年商」や「理想の働き方」を質問しました。

主な回答は、以下になります。

▲出典：株式会社マーケティングフルサポート

▲出典：株式会社マーケティングフルサポート

記事を読む（マイナビニュース）

【3】インボイス制度は「フリーランスの生き方を踏みにじる」廃止求め3万人の署名提出

12月16日、フリーランスや税理士が立ち上げた「フリーランス・個人事業主の市民の会」が、インボイス制度の廃止を求める3万1570人分の署名を税務署に提出しました。

署名提出後に開かれた会見にて、フリーランス・個人事業主の市民の会は「免税事業者は約500万人いるとされ、全事業者がインボイス制度に巻き込まれる。課税事業者に転換すれば、生活に耐えられない人が出てくる過酷な制度」と指摘し、「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と述べました。

対して財務省の担当者は、インボイス制度開始後も免税事業者制度は残ると説明したうえで、以下のように話しています。

「下請法の観点で言えば、請求段階で免税事業者であることがわかり買い手が報酬を支払わなかったり、価格交渉に応じなかったりすると、下請法違反になる。課税事業者の登録を検討する免税事業者には、どれだけ価格に転嫁すれば利益が出るかなど、相談に乗る窓口の設置を進めたい」

記事を読む（税理士ドットコム）

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【4】ITフリーランスの支援制度って会社員と比べてどうなの？支援団体に聞いてみた

「社会的な保障が少なく、リスクが高い」と言われるフリーランス。実際に会社員と比べてみると、福利厚生はなく、年金や保険といった心配の種も多数あります。

そこで今回は、2021年2月に立ち上がった「一般社団法人・ITフリーランス支援機構」の代表理事および理事に、現状のフリーランス支援制度の課題や展望についてお聞きしました。

記事を読む（Workship MAGAZINE）

【5】フリーランス必読！「仕事につながるnoteの使い方」を、noteの中の人に聞いてみた

情報発信にはnoteが良い！と聞くことがしばしばあります。実際にnoteを起点に活動するフリーランスも多く、Workship MAGAZINE編集部に所属するフリーライターのゆぴさんも、noteでの発信をきっかけに本を出版しました。

しかし、情報発信をこれから始めようとする方のなかには、noteをどのように使えばいいのか、そもそも何を書けばいいのか迷ってしまう人も多いでしょう。

以下の記事では、ゆぴさんが、noteの“中の人”である徳力基彦さんにインタビューを実施。中の人じきじきに「フリーランスのための仕事につながるnote術」をお話いただきました

記事を読む（Workship MAGAZINE）

（執筆：泉　編集：じきるう）