そんなに？8割がフリーランス法を認知しているがその実態は…　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の野風です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】8割のフリーランスが新法を認知。しかし内容についての理解には課題も

ランサーズ株式会社は、フリーランス（個人事業主・副業含む）として働く400名を対象に「フリーランス保護新法（フリーランス法）に関する実態調査」を実施しました。

結果のサマリは、以下のとおりです。

• 76.3％のフリーランスが、フリーランス法を認知している
• 48.7％のフリーランスが、ハラスメント被害にあったことがある
• 一般雇用者と比べてフリーランスの育児休業取得率は、男性は24.7ポイント高く、女性は18.0ポイント低い

フリーランス法を「理解している」または「知っている」という回答が約8割（76.3％）となった一方、内容まで理解していると答えた人は34.3％にとどまりました。

11月1日の施行日まで3ヶ月を切った今。フリーランス法の理解促進においては、まだまだ課題があると言えます。

フリーランス法の詳しい内容は、こちらの記事で解説をしています。

▲出典：ランサーズ

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【2】フリーランスは孤独。それでも安易に人脈を広げないほうがいい理由

会社で働いてからフリーランスになると、ひとりで仕事をすることへの不安を抱える方が多いようです。

約6年間会社員として働いたあと、フリーランスを経て法人成りした宿木さんも、「フリーランスだった頃は強い孤独を感じていた」と言います。

しかし、フリーランス同士でただつながっても、孤独が解消されるとは限りません。

今回は宿木さんが実際の経験を踏まえ、フリーランスの孤独の解消方法や人脈のつくり方について、何がよりよい形なのかを考えていきます。

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【3】フリーランスの約半数が国民年金制度に「不安」と感じる

GMOクリエイターズネットワーク株式会社が、フリーランスに特化した金融支援サービス「FREENANCE byGMO」のユーザーを対象に、老後資金をテーマにアンケートを実施。国民年金についての考えや老後資金の蓄え方などを調査しました。

結果のサマリは、以下のとおりです。

• 国民年金制度について「不安を感じる」「やや不安を感じる」という回答が50.3％
• 老後資金の蓄えがある人の60％以上が「株式・投資信託等（NISAなど）」を活用している

国民年金制度に「不安を感じる」「やや不安を感じる」という回答が約半数となる結果に。

やはり国民年金・厚生年金を両方支払っている会社員と違い、受け取れる年金が少なく退職金もないフリーランスは「将来支給される年金額では足りない」と不安に感じる人が多いようです。

調査では、老後に備える手段としては、株式・投資信託等を活用している人が6割以上と多く見られました。

▲出典：GMOクリエイターズネットワーク

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【4】フリーランスの健康保護うたう　過労死防止大綱を改定

政府は8月2日に、過労死防止大綱の改定版を閣議決定しました。その中で、フリーランスの長時間労働の防止や働き方の調査に取り組む方針が盛り込まれました。

大綱ではフリーランスについて「発注者等との力関係に起因するハラスメント等が生ずるおそれがある」と明記。

過度な長時間労働を防ぐために、仕事を依頼する発注者側に期日設定などの配慮を促すとしています。

政府は今後、フリーランスの働き方や就労環境に焦点をあてた調査を実施するほか、実際に過労死に至ってしまった事例についても分析する予定です。

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【5】フリーランスの税金はなぜ高い？会社員との違いや節税対策を解説

フリーランスになったことで「会社員と比べて税金が高い気がする」と感じている人もいるのではないでしょうか。

所得税、住民税、消費税などに加えて、国民健康保険や国民年金保険……。そういったフリーランスの税金が高いと感じる背景には、いくつかの理由があります。

この記事では“フリーランスの税金”をテーマに、会社員との違いを解説。知っておくべき税金の種類や仕組み、節税対策までご紹介します。

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【6】シニア向け「副業求人」の傾向調査、実態は「パート・アルバイト」求人が中心

株式会社シニアジョブは、サービスを提供するシニア専門求人メディア「シニアジョブ」に2024年8月8日時点で掲載されている副業可能求人について、傾向調査結果を実施。

シニア向け「副業可能」求人の傾向として、以下のような特徴が見られました。

• 「正社員」での副業可能求人は16.7%、「パート・アルバイト」での副業可能求人は76.7%
• 「医療・介護・福祉」「販売・飲食・接客・サービス」の職種で、副業可能の求人が多い
• シニア向け副業可能求人の52.5%は「関東」に集中

雇用形態別では、「正社員」のシニア向け副業可能求人もありますが（16.7%）、多くは「パート・アルバイト」の求人（76.7%）という結果に。

しかし「パート・アルバイト」で約8割が副業可能と言っても、単にそれは“パートやアルバイトの掛け持ち”と言えるかもしれません。一般的な意味での副業可能なシニア求人は、まだ少ない現状があります。

▲出典：シニアジョブ

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最後までフリーランス・副業ニュースをご覧いただきありがとうございました！

（執筆：野風真雪　編集：Workship MAGAZINE編集部）