"初回のやり取り"で決まる!? 継続案件をつかむ人・逃す人　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】”初回のやり取り”で決まる!? 継続案件をつかむ人・逃す人

フリーランスにとって悩ましい「初回案件後に連絡が途絶える問題」について、Webメディア編集者でMBA取得者のまむし氏が解説しています。

継続的に仕事を獲得しているフリーランスの最大の特徴は「質問上手」であること。目の前の業務に必要なことを尋ねるだけでなく、次の案件につながるような質問ができる人こそ、継続依頼を勝ち取っています。

また初回納品では、クライアントの求めるQCD（品質・コスト・納期）を満たし「この人に依頼してよかった」と思わせる成果を出すことが重要です。

単発で終わらせず、長期的なクライアント関係を構築したいフリーランスの方は以下の記事をご一読ください。

記事を読む（Workship MAGAZINE）

【2】資格は“使えるか”で選べ！フリーランスの仕事・人脈・収入を広げる行政書士の可能性

フリーランスとして「役に立つ資格」をお探しなら、「行政書士」という選択肢に注目すべき理由を、実際に試験に合格した社会保険労務士のもひもひ氏が徹底解説。単なる肩書きではなく、実際のビジネスに活かせる資格の選び方としては何があるのでしょうか。

行政書士の強みは「独占業務」を持ち、無資格者が有償で行えない許認可申請や契約書作成などができること。特に「法律手続きが苦手な人が多い」「力になりたい思いを形にできる機会が多い」「副業として収入源にもしやすい」という3つの理由から、フリーランスの武器として大きな価値があります。

加えて、行政法だけでなく民法・会社法・憲法なども学ぶため、契約トラブルの対処やビジネス会話の円滑化など日常生活でも役立つ場面が多いのも魅力です。

半年の独学で合格したもひもひ氏の体験記からは、戦略的な勉強法も紹介。「漠然と資格コレクターになるのではなく、使える資格を選ぶ」というアドバイスは、多くのフリーランスの背中を押してくれそうです。

記事を読む（Workship MAGAZINE）

【3】「無礼」「失礼」「非常識」朝日新聞出版の“編集責任者”がフリーランス女性にパワハラ

朝日新聞出版の編集責任者からパワハラを受けたとして、フリーランスの女性が訴訟を起こした裁判で、東京地裁が約60万円の賠償支払いを命じる判決を下しました。特に問題とされたのは、取引先のデザイナーや編集部のスタッフをCCに入れたままメールで「無礼」「失礼」「非常識」といった人格攻撃を行った点です。

原告の依田さん（仮名）は2018年、ムック本51ページの編集業務を委託されましたが、進行の遅れにより本来予定されていなかった業務も請け負うことに。しかし編集責任者からは具体的指示がなく、翌年1月に電話で叱責を受けた後、不眠や指先の震えなどの症状が出るようになりました。

「出版業界には厳しい言葉が飛び交う環境が多いが、他の協業者も見ているメールで断罪されたのは初めて」と依田さん。代理人の平井弁護士は「私が弁護士になった二十数年前と比べ、このような事件は減少したと思っていたので驚いた」と述べ、企業の体質改善を求めています。

記事を読む（弁護士JPニュース）

【4】フリーランスの3人に1人は正社員への転向を検討。転向者のうち約6割がマネジメント職種を経験

エンジニアプラットフォームを提供するファインディ株式会社の最新調査で、IT/Webフリーランスエンジニアの37%が正社員への転向を検討した経験があることが明らかになりました。さらに実際に転向した人の約6割が、その後マネジメント職種を経験していることも判明しています。

▲出典：PR TIMES

転向の決め手となるのは「働く人が魅力的」「会社の将来性」「年収などの条件」が三大要因。一方で転向を検討しながらも踏み切らなかった主な理由は「年収低下」「フルリモート不可」といった条件面での折り合いがつかなかったケースが目立ちます。

特にリモートワークについては、74.3%のフリーランスエンジニアが「フルリモート」を希望しており、「通勤時間の削減」「遠方在住」「育児・介護」など様々な背景が見られます。

ファインディ社の扇谷執行役員は「今後はフリーランスと正社員両方を活かしたハイブリッドな開発組織構築が求められる」と指摘。企業には多様なキャリア志向に対応できる環境づくりが成功のカギになりそうです。

記事を読む（PR TIMES）

【5】フリーランスが税理士に求めるものとは？

株式会社POLA-RISの「フリーランスの税理士に関するアンケート」によると、税理士に対する満足度は高い一方で、より踏み込んだ関係性が求められていることが明らかになりました。全国のフリーランス・個人事業主300名を対象とした調査では、47.7%が「非常に満足」と回答する一方、課題も浮き彫りに。

特に注目すべきは資金調達やファクタリングに関する税理士の関与について。約67%が「関与あり」と回答する一方で、33%は「関与なし」と答えており、サポート強化が期待されています。また節税や助成金申請の提案については、約44%が「受けて実行した」または「検討した」と回答した反面、約3割は「提案を受けていない」状況でした。

新型コロナウイルスの影響やインボイス制度の導入など、フリーランスを取り巻く税務環境が大きく変化する中、税理士には「単なる申告の代行」を超えた「経営パートナー」としての役割が求められています。特に「提案力」や「対応のスピード」を重視する傾向も明確になり、今後の税理士業界におけるサービス向上のヒントとなりそうです。

記事を読む（共同通信PRワイヤー）

【6】ITフリーランス人口は2024年に35万人を突破、2028年には45万人へ

INSTANTROOM株式会社が公開した「ITフリーランス及びフリーランスエージェント市場白書2025」によると、国内ITフリーランス人口は2024年に約35.3万人に達し、2028年には45万人を突破する見通しです。これはIT人材の約40%を占める規模となり、フリーランスエージェント市場も2028年には4,300億円に拡大すると予測されています。

市場調査のサマリーは、以下のとおりです。

• ITフリーランス人口：2024年に約35.3万人（前年比107.1%）
• 2028年予測：45万人超（国内IT人材の40%に相当）
• フリーランスエージェント市場：2024年に2,562億円（前年比124.2%）
• 2028年市場予測：4,300億円（年平均成長率10%以上）

市場拡大の背景には、フリーランス新法の施行による法的保護の強化、生成AIやクラウド技術導入に伴う高スキル人材ニーズの加速、そして働き方の柔軟性の高まりがあります。

特に「必要なスキルを必要な期間だけ」という戦略的人材調達の流れが、スタートアップから中堅・大手企業へと波及している点が注目されます。

記事を読む（FNNプライムオンライン）

Workship LABに参加しませんか？

フリーランス・副業向けマッチングサービス『Workship』は、個人事業主の悩みや日々のニュース、ノウハウをみんなで共有していく相談コミュニティ『Workship LAB』を運営しています。

個人で働きがちな人の悩みを減らすために立ち上がりました。 一人ひとりが、心身ともに健康で、より良くはたらくためのヒントを得られる場を目指します。

参加にご興味のある方は、職種とフリーランス（副業も含む）に関する活動実績がわかるXアカウントを通じて、こちらから参加リクエストを申請してください。審査通過の場合、コミュニティへの参加が許可されます。

最後までフリーランス・副業ニュースをご覧いただきありがとうございました！

（執筆：猫宮しろ　編集：Workship MAGAZINE編集部）