個人事業主・フリーランスの平均年収は？ 会社員より稼げるのか統計データから検証

ヤボな話ですが、誰しも「他人の稼ぎ」は気になるものです。「あの人、年収いくらなんだろう……」とほとんどの人が思ったことがあるでしょう。

では、近年脚光を浴びている「フリーランス」はどれくらい稼いでいるのでしょうか？

「けっこう稼いでそう」「いやいや、大したことないでしょ」とさまざまな意見があるかもしれませんが、人材会社のアデコが会社員に聞いたフリーランスのイメージ調査によれば、63.7％の会社員が「フリーランスのメリットは稼げること」と回答。つまり、「フリーランスになれば稼げる」と考えている会社員は多いのです。

しかし、これは本当なのでしょうか？ 今回は「個人事業主・フリーランスの稼ぎ」について、各種統計やデータをつかって調べていきます。

結局、個人事業主・フリーランスは稼げるのか？

フリーランスの稼ぎを知るにあたって、

• 個人事業主、フリーランスの平均年収
• 個人事業主、フリーランスの年収分布
• 個人事業主、フリーランスの職種別年収
• 個人事業主、フリーランスの経費率

という4つのデータを参照し、同時に会社員とも比較していきます。

個人事業主・フリーランス全体の平均年収は146万円

ランサーズの発表する「フリーランス実態調査2021」によれば、フリーランス全体の平均収入は約146万円とされています。

▲出典：フリーランス実態調査2021

しかし、この数字は「過去12か月のうち、本業によらない収入（副業収入）が1円でもあった人＝副業ワーカー」も含まれているので、「フリーランスを本業としている人」の収入を表しているわけではありません。

リクルートワークス研究所の調査によると、本業フリーランスの平均年収は256.1万円。また、会社員を含む就業者全体の平均年収は342.2万円とのことです。

▲本業フリーランスと雇用者の年収比較（リクルートワークス研究所の調査をもとに筆者作）

個人事業主・フリーランスの年収分布は経費を含めるか否かで変わる

フリーランスの年収分布は、フリーランス協会の出している「フリーランス白書2020」で確認できます。これを参照すると、フリーランスの22.5%は収入200万円未満なのに対し、1000万円以上のフリーランスは11.8%いるとのこと。

▲出典：フリーランス白書2020

大きな格差があるように感じられますが、この調査はフリーランスの収入を「経費控除前の売上」と定義しており、本業フリーランスと副業ワーカーの区別もされていません。

経費控除後の数字は、内閣府が出している「フリーランス実態調査」に示されています。この調査によれば、本業フリーランス、かつ自身で生計を立てている人の年収は200万円以上300万円未満が19％で、200万円未満が32％、300万円以上500万円未満が28％となっています。1000万円以上のフリーランスは4％です。

おなじ調査で示されている雇用者の年収もみてみましょう。雇用者の年収は200万円以上300万円未満が19％で、200万円未満が34％、300万円以上500万円未満が24％。1000万円以上は3％です。

▲出典：フリーランス実態調査

フリーランスと雇用者の年収はほぼ変わらないようにも思えます。

しかし、ここでいう「雇用者」とは、

会社員、団体職員、公務員、個人商店の従業員など、会社、団体、個人、官公庁、個人商店などに雇われている者

と定義されているため、フリーターやパート、派遣社員なども含まれた数値です。正社員に限れば、収入が300万円未満の層の割合は減少すると思われます。

個人事業主・フリーランスの経費率は3～5割程度

フリーランスの年収を語るうえで「経費」の話は避けて通れません。なぜなら会社員と異なり、収入に占める経費の割合が非常に多いからです。

フリーランスの経費率を示す具体的なデータはないのですが、ここではかつて税務署で用いられていた「概算経費率（標準経費率）」から大まかな経費率を求めてみましょう。

「概算経費率（標準経費率）」とは、かつて個人事業主に細やかな記帳が求められていなかった時代に「あなたは〇〇の職種ですね。ならば収入の〇〇％までの経費を自動的に認めます」という用途で使われていたもの。この制度では、職種ごとに経費率が定められており、一種の指標になっていたそうです（現在は認められていません）。

関根稔法律事務所がHP上で公開している概算経費率表から、フリーランスに関連しそうな経費率を抜き出したのが以下の表です。

時代が違うためエンジニアやマーケター、コンサルタントなどは考慮されていないものの、いまでも存在する働き方をふまえれば、経費率はおおむね年収の30～50%と推測できます。

個人事業主・フリーランスは職種ごとに年収が大きく変わる

「フリーランス白書2019」では、大まかな職種ごとの年収分布をまとめています。

▲出典：フリーランス白書2019

まず、収入が高くなりやすいのは「ビジネス系（人事や経理、マーケなど）」や「IT・エンジニア系」、「専門・士業系（弁護士や税理士など）」です。

とくに「専門・士業系」の高収入ぶりは際立ち、年収1000万以上の割合は21.7％（全体では9.8％）。対して、年収200万円以下の割合は17.4％（全体では23.1％）となっています。

逆に、収入が少ない傾向にあるのは「文筆系（ライター、イラストレーターなど）」「職人・アーティスト系（カメラマン、美容師など）」「接客・作業系（サービス業、工場作業員など）」とのこと。

一番低く出るのは「接客・作業系」で、年収400万円以下の割合が74.1％。800万円以上に該当する回答は0でした。

一方、会社員も職種によって収入は大きく変わります。たとえば、マイナビ転職が発表する「2021年版　職種別 モデル年収平均ランキング」では、312職種をそれぞれ収入順にランク付けしています。

1位のシステムアナリストは平均1635万円、2位のコンサルタントは平均1414万円、3位のシステムコンサルタントは平均1024万円とそれぞれ1000万円オーバー。

反対に、「農林水産関係（水産業）」は平均300万円、「飼育員（ブリーダー・調教師等）」は平均310万円と、さきに見た平均給与を大きく下回る職種もあります。

個人事業主・フリーランスは会社員より稼げない。ではなぜ「稼げる」「稼げない」と意見が割れるのか

ここまでの調査から、以下のことが分かりました。

• 個人事業主、フリーランス全体の平均収入は146万円だが、本業フリーランスに絞ると256万円に
• 個人事業主、フリーランスの収入は経費を含めるか否かで大きく変わる
• 個人事業主、フリーランスの経費率は30～50%程度
• 個人事業主、フリーランスは職種ごとに収入が変わる

職種や経費率の点を考慮に入れても、数値的にみれば「フリーランスは会社員より稼げない」という結果に。

しかし、なぜフリーランスは「稼げる」「稼げない」と議論が割れるのでしょうか。

仮説1. 「収入」の定義があいまいだから

さきほどから、調査を紹介する際に「経費を除外するか否か」という点に触れてきました。これ自体が、フリーランスの「収入」に関する定義のあいまいさを象徴しています。

たとえば、会社員の収入は「額面収入」と「手取り収入」の二通り。どちらの定義にあわせて収入を示しても、会社員の働き方や差し引かれる社会保険料、控除などの金額の個人差はあまりないため、それほど問題にはなりません。

しかし、フリーランスは事情が大きく変わります。

フリーランスの収入を「年間の経費控除前の売上」にそろえると、単純に稼いだ金額は分かります。ところが、職種によって経費率は大きく変わってくるので、実際の「収入」は分からなくなります。

「なら、最初から経費を除いた金額を出せばいいじゃん」と思われるかもしれませんが、これも正確な収入を算出するのには不向き。

くわえてフリーランスには「控除」が多いことも考慮しないといけません。（経費と控除については、次の仮説で詳しく解説します）

つまり、調査によって「収入」の定義が異なることが、議論を呼んでいる原因のひとつと考えられます。

仮説2. 「手取りの収入＝収入の実態」にならないから

一般的な考え方として、「手取りの収入」を割り出せば、その人の稼ぎが分かると思われています。実際、会社員の場合はそれで問題ないでしょう。

しかしフリーランスの場合、「経費」や「控除」を考えていくと事情が変わってきます。

たとえば「経費」とは、ざっくり言うと「仕事をするためにかかった費用」。わたしはフリーライターなので、記事を書くための取材費用などが経費になります。

しかし、フリーランスをしていると、仕事とプライベートがしだいに混在してくるのです。たとえばフリーランスの場合は、自宅の家賃や水道光熱費などの一部が経費になります。会社員でも家賃補助などが支給される場合はありますが、水道光熱費は支給されないでしょう。

このようなケースはほかにもあるため、フリーランスの収入から経費を差し引いたからといって、会社員と同じ感覚での「収入」を表せるわけではありません。

控除についても同様のことがいえます。たとえば、フリーランスはiDeCo（確定拠出年金）と小規模企業共済という制度を上限までMAXに活用すれば、年間で165万6000円の控除が受けられます。しかし控除されるとはいえ、この金額を支出していることは事実なので、単純に収入から差し引けば165万6000円のマイナスになってしまうのです。

ただ、この165万6000円は数十年後に高確率でそのまま手元に戻ってくるうえ、運用結果によっては増額されている可能性さえあります。

そのため、控除を差し引いた額も「収入」と呼ぶのにふさわしいとは限らないのです。

仮説3. 個人事業主・フリーランスの働き方が非常に幅広いから

収入の定義があいまいで、調査データがフリーランスの実態を表してくれない以上、わたしたちは感覚的にフリーランスの収入を把握しなければなりません。しかし、ここにも問題はあります。

フリーランスには最低時給がない一方、上限もありません。同じ労働時間でも実質収入が50万円になることもあれば、1000万円を超えることもあり得ます。前者をみれば「フリーランスは稼げない」となりますし、後者を考えれば「フリーランスは稼げる」と感じられるでしょう。

さらに、フリーランスには法定労働時間の概念がないため、意図的に働く時間をセーブする人もいれば、年中無休で働き続けている人もいます。そのため、1年間必死に働いて実質年収300万円という例もあれば、週3業務で実質年収300万円という例も想定されるため、見かけの収入だけで「稼げるか」を判断できないのです。

こうしたフリーランスの働き方の幅広さが、議論を呼ぶ原因になっているのではないでしょうか。

仮説4．まだ個人事業主・フリーランスが少なく、「フリーランス」をひとくくりにしてしまうから

本連載第1回でもまとめましたが、日本で本業フリーランスとして活動している人数は200～300万人程度です。

会社員が6000万人程度いることを考えれば、フリーランスはかなり希少な存在です。

すると、ほとんどの人は実際にフリーランスとかかわる機会が少ない、もしくはまったくないと考えられます。

そのため、ニュースやSNS上で見かけるフリーランスや、身の回りにいる少ないサンプルから「フリーランス」の全体を判断せざるを得ず、実態を把握できていないのではないでしょうか。

会社員の場合、会社や職種によって収入が異なるという感覚が一般に浸透しているのに対し、フリーランスはその点が周知されていないと感じられます。

「個人事業主・フリーランスの稼ぎ」はデータで表せない？

本記事の要点を整理します。

• 数値的に見れば、フリーランスは会社員よりも稼げない
• 職種によって稼ぎは大きく変わる
• 経費や控除、働き方が多様なため、純粋な収入を把握するのは難しい

フリーランスは、会社員と異なり働き方や経費、控除などのあり方があまりにも多様です。そのため、見かけ上の平均年収は出せても、会社員と同じ感覚でとらえられる「フリーランスの実質年収」をデータで表すことは不可能と感じます。実際、わたしも自分自身の正確な実質年収はわかりません。

そのため、「フリーランスは稼げる」「稼げない」という議論は、そもそも論拠となるデータが「年収をどう定義するか」によって答えが大きく変わってしまうため、あまり意味はないでしょう。

あくまで大切なのは、「見かけの収入」ではなく「生活の豊かさ」です。見かけの収入を知るより、フリーランスの幸福度や充実度をデータ化したほうが、生活実態を把握できるかもしれませんね。

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（執筆：齊藤颯人　編集：泉）