「辞めたら違約金」ってあり!? フリーランスが確認したい契約書の危ない項目　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】個人事業主が税金をグッと減らす「法人化」のメリットは？【PR】

事業が順調に伸びると気になってくるのが「税金」のこと。「そろそろ法人化したほうが節税できるかも…」と思いつつも、手続きの複雑さから後回しにしていませんか？

そんな疑問をお持ちの皆さまへ。日本の会計ソフトシェア No.1（※BCN AWARD 2026 業務ソフト部門、申告ソフト部門）を誇り、400万を超える事業者を支援してきた「弥生」が、個人事業主の皆さまに向けて「賢く税金を減らす方法」や法人化のタイミングを分かりやすく解説します。

▼法人化の 3 つのメリット

1.節税効果

所得が増えるほど税率が有利になります。自分への給与も「経費」にすることができます。給与所得控除の活用や経費範囲の拡大で、手元に残る資金を最大化できます。

2.社会的信用の獲得

法人格を持つことで信用度が高まり、取引の幅が広がります。大手企業との直接取引がしやすくなるほか、優秀な人材の獲得やオフィス契約でも大きな強みとなります。

3.成長投資の加速

出資や社債、法人専用融資など資金調達の選択肢が広がります。成長資金をスムーズに確保でき、設備投資や事業拡大を加速できます。

来期の事業拡大に向け、まずは「自分にとって法人化が得かどうか」チェックしてみませんか。

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※このセクションは弥生株式会社の提供でお送りします

【2】「辞めたら違約金」は違法？フリーランスが契約書で注意すべき7項目【社労士解説】

Workship MAGAZINEで、社労士のもひもひさんが契約書の確認ポイントを解説しています。契約終了時の違約金を入り口に、フリーランスが注意したい7項目を紹介する記事です。

点検するのは、違約金・損害賠償、時間や場所の指定、仕事中止時の報酬、他社との取引制限。さらに、知的財産権の無償譲渡、再委託の禁止、検収期限や修正回数の曖昧さも挙げています。

記事では、実態が労働者にあたるかどうかにも着目。労働契約の不履行に対して違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることは、労働基準法で禁じられています。

新しく署名するときだけでなく、継続中の契約も見直したいところ。気になる条項は締結・更新時に相手へ確認し、やり取りの記録を残しましょう。記事では、専門家や無料相談窓口への相談も勧めています。

※法律の記述は2026年9月時点。和歌山労働局「賠償予定の禁止（第16条）」を参照。

記事を読む（Workship MAGAZINE）

【3】フリーランスから正社員へ。採用で実績以外に見られることは？

アゴラに掲載された黒坂岳央さんの論考です。人手不足でも、フリーランスとしての実績だけでは採用につながらない理由を、筆者自身の経験や見解から考察しています。

筆者が挙げるのは、社内のルールや他部署との調整への適応、長く働く意思への懸念です。企業全体の傾向を示す調査ではありませんが、採用側が気にする点を考える材料になります。

選択肢として紹介されているのが、業務委託で一緒に働いてから正社員になる方法。仕事を通じて、能力や人柄、組織との相性を確かめる考え方です。

就職を考えている人は、成果物や売上の実績に加え、チームでどう仕事を進めたかも振り返ってみましょう。会社員を選ぶ理由とあわせて整理すると、自分の経験を伝えやすくなりそうです。

記事を読む（アゴラ 言論プラットフォーム）

【4】40日働けなくなったら？ 取材帰りの転倒事例で考える労災の備え

Workship MAGAZINEから、社会保険労務士法人TSCが担当した事故の事例を通じて、フリーランスの労災保険を解説する記事です。

紹介されているのは、取材帰りに駅のホームで転倒し、骨折して40日間休業したケース。給付基礎日額2万円で、治療費とは別に休業に関する給付を計59万2,000円受けたといいます。これは個別の事例で、給付額は加入時の設定や事故の状況などによって異なります。

フリーランスが労災保険の補償を受けるには、特別加入の手続きが必要です。記事では、給付額の基準の選び方や、加入団体の事故後のサポートを確認する大切さも紹介しています。

デスクワーク中心でも、取材や打ち合わせの移動はあります。治療費だけでなく、働けない間の生活費をどうまかなうかまで考えておきたいところです。

※制度は2026年9月時点。加入対象・手続きは厚生労働省の案内をご確認ください。

記事を読む（Workship MAGAZINE）

【5】11月1日は原宿で交流。フリーランスの学びと相談の場「IPF2026」

フリーランス協会が、カンファレンスと交流会「Independent Power Fes2026（IPF2026）」の開催を発表しました。日時は11月1日（日）12〜21時、会場は東京・原宿のWITH HARAJUKUです。

当日は、自分の魅力や経験の伝え方を学ぶワークショップ、契約書やフリーランス法の体験型展示などを予定。税務・法務・キャリアの相談ブースや、参加者同士が交流できるアフターパーティーも用意されています。

オンライン配信はなく、現地開催です。申し込みは協会の会員向けマイページから受け付けており、無料会員登録の案内もあります。参加費や最新のプログラムは公式案内で確認できます。

普段はひとりで働くことが多い人にとって、ほかの職種の人と話せる機会です。相談したい悩みや聞いてみたいことを整理して参加すると、日々の仕事に持ち帰れるヒントが増えそうです。

記事を読む（フリーランス協会ニュース）

【6】67.5％がほかの仕事も。在宅で働くHELP YOUの123人に聞いた実態

株式会社ニットが、HELP YOUで働く123人への匿名アンケート結果を公開しました。調査期間は2026年5月27日〜6月5日。在宅で働く人の稼働時間やキャリアへの考え方をまとめています。

回答者の67.5％が、HELP YOU以外にも1件以上の仕事を持っていました。今後、職種をまたいで幅広く活躍したいと答えた人も68.1％に上り、複数の仕事や得意分野を組み合わせる働き方が見えてきます。

一方、仕事を効率化して稼働時間を短くすると、時間単価制の報酬に影響するという悩みも寄せられています。自由な働き方のなかにも、収入や時間配分の難しさがあるようです。

この結果はHELP YOUのスタッフを対象としたものです。在宅ワークを検討する人は、仕事を何件持つかだけでなく、報酬の決まり方や生活との両立も、自分に合うか確かめてみましょう。

記事を読む（PR TIMES）

【新コーナー】Xではこんな話題が

この2週間は、案件の探し方より「いま結んでいる契約書」の話が目立ちました。

• 納品したデザインが、あとから生成AIに通されていた
• 契約書をAIに読ませ、修正依頼を出したら関係が気まずくなった
• 公正取引委員会の勧告が3週連続。報酬から引かれていた名目が次々に
• 「単価を上げる」より「1社に依存しない」という声

▼編集部の見解
今回取り上げた話題で気になったのは、契約条件への疑問に加えて、「疑問があっても相手に言い出しにくい」という悩みです。契約書を確認できることと、その内容について安心して話し合えることには、隔たりがあると感じます。  

「1社に依存しない」という声も、こうした言い出しにくさと重ねて読めます。取引先を分けることには、収入面だけでなく、条件に疑問を持ったときに別の選択肢を持てる意味もあるのではないでしょうか。

編集部としては、受注側の契約知識とともに、発注側が質問や相談にどう応じるかにも目を向けたいと考えます。条件を確認することを、双方が自然にできる関係が望ましいからです。

最後までフリーランス・副業ニュースをご覧いただきありがとうございました！

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次回も、フリーランス・副業に関するニュースをお届けするのでお楽しみに！

（執筆：猫宮しろ　編集：Workship MAGAZINE編集部）