報酬の天引きは違法？日本郵便は140人に支払いが期日超え　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】報酬の天引きや支払い遅れは違法？ 日本郵便は140人に期日超え【社労士解説】

Workship MAGAZINEの社労士連載から、報酬の「見えない減額」と支払い遅れを解説した記事です。きっかけは、2026年8〜9月に公正取引委員会が出した2件の勧告でした。

9月2日の日本郵便への勧告では、167人に取引条件を書面などで示していませんでした。140人には支払期日を定めず、期日までに報酬を払っていなかったと認定されています。記事が挙げる減額は4つのパターン。振込手数料の天引き、10円・100円単位の端数の切り捨て、「検収待ち」での支払いの先送り、名目のはっきりしない「システム利用料」です。

支払期日の起点は、検収が終わった日ではなく納品した日です。数十円の差でも、発注書と入金額を毎月突き合わせ、内訳のわからない控除は取引先に問い合わせてみましょう。いつもの入金確認に照合の一手間を足すだけで、防げる減額がありそうです。

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【2】値上げを頼んでも72.4％が拒否・保留。「インボイス分はそっちで被って」と言われた例も

株式会社ふぁくたむが、全国のフリーランス・個人事業主と下請け企業の経営者300人に行った、価格交渉の実態調査です。調査期間は2026年8月1日〜31日です。

直近1年に単価アップを交渉して「希望通りに上がった」のは、わずか14.1％。72.4％が「拒否された」「検討すると言われたまま保留」と答えました。取引先に言われた理不尽な一言の3位には、インボイス登録を理由に「消費税分はそっちで被って」と迫る言葉が入っています。

公正取引委員会のフリーランス法特設サイトでも、コスト増を考慮せず、協議もなく従来の金額で発注することを違反のおそれがある例に挙げています。

回答はフリーランスと下請け企業の合算で、内訳は非公表です。それでも、交渉で返されそうな言葉が前もってわかるのは収穫でしょう。コスト増の根拠と、断られたときの次の一手を用意してから切り出すと、保留のまま流されにくくなります。

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【3】大企業の77％がAIでコンサル発注を削減へ。それでも73％はフリーコンサル活用に前向き

株式会社Groovementが2026年7月に行った「第3回コンサルティング活用実態調査」です。従業員1,000人以上の企業で、コンサルの発注権限を持つ課長職以上344人が回答しました。フリーランスに仕事を出す側の本音が見えます。

直近1年に発注した212人のうち77％が、AIによる内製化でコンサル発注を減らした、または減らす計画があると回答。一方、フリーコンサルや少数精鋭のファームへの切り替え・併用には73％が前向きでした。期待するのは「専門性・実務経験」が44％で、「コストパフォーマンス」の18％を大きく上回ります。

AIで減っているのは調査や資料作成といった作業部分で、専門知見への発注はむしろ個人に向かい始めているようです。調査主体はフリーコンサルの紹介会社ですが、提案では「大手より安い」より、どんな課題を解いてきたかを先に示すほうが響きそうです。

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【4】Copilot関連のフリーランス案件が1年半で13倍。平均月単価は78〜82万円

株式会社Hajimariの「フリーランスジョブ」が、自社の案件データから「Copilot」を含む案件の動向をまとめました。対象期間は2025年1月〜2026年5月です。

Copilot関連の案件は、2025年1月の5件から2026年5月の65件へ、約13倍に増えました。開発支援のGitHub Copilotだけではありません。Microsoft 365への導入や、Copilot Studioで社内用AIエージェントを作る案件も伸びています。平均月単価はGitHub系が82.1万円、M365系が78.2万円。どちらも同社データ全体の中央値67.5万円を上回りました。

もとの件数が小さく、13倍という伸び率は割り引いて見る必要があります。注目したいのは、コードを書かない導入支援や社内展開の案件が出てきたことです。社内SEや情シスの経験がある人には、AIの経験を単価につなげる入り口になりそうです。

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【5】ITフリーランス案件は1年で1.6倍。伸び率は上流が約2倍、実装だけの案件は1.2〜1.3倍

マイナビニュース（TECH+）に、レバテックのキャリアアドバイザー・坂本拓海さんが寄稿した記事です。「AIでフリーランスの案件は減ったのか」という疑問に、レバテックの案件データで答えています。

同社の新規フリーランス案件は、2025年8月〜2026年7月の1年で約1.6倍に増えました。AI関連案件のシェアも、1年前の10％未満から17.8％ほどに広がっています。工程別に見ると、実装開発だけの案件の伸びは1.2〜1.3倍にとどまり、コンサルティングなど上流の案件は約2倍でした。

案件の要件も「AIに興味がある方」から「Claude Codeの実務使用がある方」へと具体的になっているそうです。レバテック1社のデータではありますが、案件が減ったと感じるなら、変わったのは数ではなく中身かもしれません。

要件定義や設計の経験を、職務経歴や提案文で前に出せているか見直してみましょう。

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【6】値上げした企業の4割近くが顧客離れ。理由は「値上げ幅」「説明不足」「急な通知」

小谷野税理士法人が、企業の経営者・役員約300人に行った「価格転嫁（値上げ）の成否と顧客離れの実態調査」です。調査期間は2026年9月16〜17日。回答者は企業側ですが、取引先に値上げを伝える立場はフリーランスも同じです。

直近1年の価格改定のあと、「大きな変化はなかった」は45.7％。一方で、取引量の減少や取引停止を経験した企業が36.3％ありました。取引先が離れた（離れそうになった）理由は「値上げ幅が大きかった」「説明不足」「急な通知」が上位で、ほぼ横並びです。

3つの理由は、どれも伝え方で手を打てるものです。フリーランスなら、上げ幅を段階に分ける、コスト増の根拠を示す、更新前に余裕をもって予告する、と置き換えられます。【2】の「72.4％が拒否・保留」とあわせて、次の単価交渉の準備に使ってみてください。

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【新コーナー】Xではこんな話題が

この2週間は、生成AIを「どう使うか」より、AIを使った仕事が「発注側にどう見られているか」という話が目立ちました。

• 外注先がAIを使い始めて品質が落ちた。でも発注側は聞けず、黙って発注を減らす
• 再委託先のイラストで生成AIによる著作権侵害が見つかり、掲載した媒体が謝罪
• AIで作ったデザインの「修正・仕上げ」を頼む発注が伸びている、というデータが再び話題に
• 単価の改定は、契約更新の前に実績を数字で示して切り出す、という声

▼編集部の見解

今回いちばん気になったのは、発注側の「聞けない」という本音です。品質に不満があっても、AIを使ったかどうかは尋ねにくい。理由を伝えないまま発注が減っていく、という声が複数ありました。

受注側にとって困るのは、理由がわからないまま仕事が減ることです。どの工程でAIを使い、どこは使わないのか。素材の権利をどう確かめているのか。聞かれる前に提案書や見積もりで示しておけば、相手も判断しやすくなるはずです。

本編の【3】【5】でも、発注は作業から専門性へ移りつつありました。AIを使うかどうかより、仕上がりにどう責任を持つかを言葉にできることが、選ばれる理由になっていくのではないでしょうか。

最後までフリーランス・副業ニュースをご覧いただきありがとうございました！

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次回も、フリーランス・副業に関するニュースをお届けするのでお楽しみに！

（執筆：猫宮しろ　編集：Workship MAGAZINE編集部）